社会 2023年02月28日 12時00分

梅沢富美男、萩生田氏に「適当なこと言ってる」呆れ 児童手当巡る発言にNEWS小山も「論点ずれてる」

　2月27日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、自民党の萩生田光一政調会長の発言に呆れの声が広がった。　現在、子どもを持つ世帯に対する児童手当は2022年10月から一部の高収入世帯が不支給になったが、所得制限撤廃を撤廃する議論が巻き起こっている。これを受け、自民党の会合内で萩生田氏が、新婚世代に公営住宅の空き家を貸しやすくすべきではないか、明日からでも20万戸が提供可能などと提言。児童手当所得制限撤廃に関わる財源で、公営住宅の畳や、お風呂、トイレを新しくすべきなどと発言したと言われる。　>>梅沢富美男、“こども家庭庁”に怒り「こんなことやってる自体おかしい」解消しない縦割り行政に喝<<　これを受け、梅沢富美男は「自分達の思いついたことをただ喋ってるだけなんじゃないの」とバッサリ。「なんにも喋ってることだって決まったことが一つもないじゃない。消費者対策ってずっと言い続けてるけどさ。もっとちゃんとはっきりした目標を掲げて言ってもらわないと」と切り捨てた。　さらに、梅沢は萩生田氏の発言を「畳とかトイレとかお風呂とかそういうのをきれいにしたらいいんじゃないのって。本当に他人事のように喋ってるよな。こんなことじゃだめだよ。もっともっと現実的に考えてくれないと」とたしなめる場面も。　梅沢はこうした議論や発言がたびたび出てくることには「本当に適当なことばっかり言ってるよな」と呆れ気味だった。　また、NEWSの小山慶一郎もこの議論に「証拠みたいなのあるんですかね。公営住宅に住みたい若者が多いっていう。あって言ってるならわかるなと思うけど」と疑問を示し、「論点がずれてきているなという気もします」とツッコミを入れていた。　これには、ネット上で「梅沢さんの仰る通り。萩生田政調会長の策など、リフォーム業界の面前で演説しているような思いつきの施策だ」「最近、政治家だけでなく社会人も他人事みたいに話してくる人が多い。国民が総役人化してる感じ」といった声が聞かれた。

社会 2023年02月02日 14時55分

西村経産大臣「年収1200万円以上は全体の5%に満たない」投稿で批判殺到 児童手当の所得制限撤廃に反対表明で物議

　西村康稔経済産業大臣が1日にツイッターを更新、児童手当の所得制限撤廃に反対する意思を示し、ネット上から批判の声が殺到している。　児童手当を巡っては、民主党政権下の2010年に「子ども手当」という名称で所得制限がなくなったが、当時野党だった自民党は猛反対。その後、2012年に「子ども手当」が再び「児童手当」となると同時に、所得制限が復活していた。　​>>西村経産相、“お好み焼きひっくり返す”動画がなぜか炎上「なんでこれにキレてる?」呆れ声も<<​​​　そんな中、先月25日になり、自民党幹事長の茂木敏充氏が衆院本会議で「所得制限を撤廃すべき」と発言し、大きな話題に。　一方で、西村経産相は1日の衆院予算委員会で所得制限撤廃案に対し、「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と反対の立場を表明していた。　さらに、西村経産相は同日にツイッターを更新し、「年収1200万円以上の給与所得者は全体の5%に満たない割合で、高額所得者です」と指摘。そして、「児童手当てへの考えについては、拡充を行うならば、所得制限を撤廃して1200万円以上の富裕層に支給を行うよりも、所得の低い方に対して上乗せするなどより手厚い支援を行っていくことを優先すべきというのが私の考え方です」と綴っていた。　しかし、この投稿にツイッターからは「いつから児童手当が所得の低い親への支援に変わったんだ?」「その1割はあらゆる支援を切られて可処分所得の逆転が起きてる」「富裕層の定義が年収1200万はさすがに政治家の発言としてどうかと思う」「働いて子ども産むことは何かの罰ゲームなのか?」「働く気も子ども産む気も無くす愚策だと気づかないのってやばい」という猛批判が集まっている。　党内でも意見の割れている児童手当の所得制限撤廃。国民の多くは撤廃を望んでいるようだ。記事内の引用について西村康稔経済産業大臣公式ツイッターより　https://twitter.com/nishy03