プライムニュース

芸能 2025年07月31日 11時00分

元フジテレビ反町理氏、YouTube挑戦が意外な人気に

元フジテレビ取締役で「プライムニュース」(BSフジ)のキャスターを務めた反町理氏が、YouTubeチャンネルを開設すると発表した。反町氏は自身のX(旧・Twitter)で、「YouTubeに挑戦します。ご覧になっていただける皆様、ご指導のほどよろしくお願いします」と宣言。さらに、「第一回は玉木代表です。ライブではありませんが、番組をご覧になった上で玉木代表への御質問があれば、このXなどにお寄せください。御本人に伺う予定です」と、動画の内容も告知した。日刊スポーツによれば、チャンネルは8月1日からスタートし、チャンネル名は「反町理のソコがききたい!!」を予定しているという。反町氏といえば、中居正広氏のスキャンダルによって立ち上がった第三者委員会により、2006～07年のセクハラ、パワハラ事案を指摘され「プライムニュース」の出演を見合わせていた。結局、番組からは降板することになり、その後の動きが注目されていたフリージャーナリストだ。今回、YouTubeに活動の場を移すことがわかったが、当然ながらSNSでは批判的な声が挙がっている。しかし、「YouTubeチャンネルに期待」「反町理のYouTubeデビューは熱い」「楽しみ〜」「反町ロスのワイにとっては朗報」など、YouTuberデビューを絶賛するコメントも多く投稿されている。セクハラ、パワハラ事案で指摘されたことを考えれば大バッシングを受けてもいいところだが、なぜ反町氏にはSNS上で味方も多いのか?　裏側を、フジテレビに関係する制作会社スタッフが明かしてくれた。「反町さんは、政治記者としては優秀で司会進行がおもしろい。ぶっきらぼうな語り口も独特で、中高年を中心として反町ファンは多い。また、政治家とのパイプがかなり太いので、独自の情報をいろいろと持っているのも魅力です。今回、YouTubeに活躍の場を移すということで、もしかしたら大人気になる可能性も秘めています」果たして、新たな挑戦を行う反町氏は成功できるのか?　まずは、配信される動画に注目したい。

社会 2021年10月29日 13時30分

立憲・江田代表代行、NISAに課税「30％同じようにかけます」発言が大問題に？ 国民・玉木代表も指摘

　28日放送の『プライムニュース』(BSフジ)に出演した立憲民主党の江田憲司代表代行のNISAについての発言が物議を醸している。　この日、番組では江田氏と大塚耕平国民民主党代表代行をそれぞれゲストとして迎え、衆院選を前に政策などを問う企画を放送。後半に出演した江田氏も立憲民主党の政策などについて語っていった。　その中で、江田氏は「1億円の壁」と言われている、年間所得が1億円を超えると税負担率が低くなる問題について言及。これは株の売却益や配当にかかる税率は一律20%(注・現行では復興特別所得税も発生)のために生まれてしまう問題だが、江田氏は解決策として「我々はせめて30%、国際水準並みにしていただく」と話した。　>>衆議院解散、議員会館や宿舎はいつまで使用できる? 落選後の悲惨な様子を語った議員も<<　この発言に、MCの反町理氏が「それはNISAとか少額で低所得者の人が積み立てて株式運用しているものも30%?」と質問すると、江田氏は「それは、全然グラフを見ていただければ。1億円を超えるあたりから急速に株の取引量は増えてる」と若干噛み合わない発言をしていた。　反町氏が再度、「中、低所得者の皆さんも積み立て運用していって、その部分に対しても同じように30%かけるんですか?」と質問すると、江田氏は「同じようにかけますよ」と断言。これに出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏も「そ、それは……」と思わず笑ってしまっていたが、江田氏は「申し訳ないですけどね、こちら側のことを捉えて、おかしいと言うのはおかしいと思いますよ」と反論していた。　個人投資家のための税制優遇制度で、低・中所得者の長期の資産形成の手段となっているNISA。江田氏のこの発言は、放送後にネット上で物議を醸し、ツイッターでも「NISA」が一時トレンド1位に。ネットからは「NISAの意味ない」「若者世代の資産形成の手段なくすのはあり得ない」「NISAを知らないとしたら勉強不足すぎる」「自分が何言ってるのか分かってなさそう」「NISAそのものを否定してどうするんだ」というドン引きの声が殺到していた。　これについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は29日にツイッターに「NISA・積み立てNISAは少額投資非課税制度のことで、そこに課税したら制度の意味がない」とし、「国民民主党は、富裕層の金融所得課税のあり方は見直すべきと考えるが、若い世代の長期的な資産形成を応援するため、むしろNISA・積み立てNISAは非課税枠はもっと拡充すべきとの考えだ」と投稿。　また、日本共産党の志位和夫委員長も同日にツイッターに、党の富裕層優遇税制見直しの政策の姿勢を投稿。その中で、「NISA(非課税の少額投資)は非課税のまま課税しない」と記していた。記事内の引用について玉木雄一郎公式ツイッターより　https://twitter.com/tamakiyuichiro志位和夫公式ツイッターより　https://twitter.com/shiikazuo