社会

社会 2025年10月14日 18時00分

大越健介キャスター、高市早苗総裁インタビューの態度が失礼と批判殺到　総裁選前の討論会でも、話を何度も遮る

テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」の大越健介キャスターのインタビューに応じた高市早苗総裁。インタビュー中の大越キャスターの態度が物議を醸している。インタビュー中、経済対策について高市氏が話している途中で、「閣僚でも起用するというお考えはあると」と話を遮り、質問をぶつけた。さらに「高市さんが総理大臣になれば、ですけども、今月の末にはASEANから始まって、トランプさんが来られるわ、APECはある、外交デビューが待ってるわけですね、新総理には。……高市さんかどうかは分かりませんけども」と二度も「総理に決まったわけではない」と繰り返し強調。「的を絞って短くお答えいただけますか」と詰めることもあった。大越キャスターの会話を遮ったり、失礼な態度を取ったりしたのは今回が初ではない。総裁選前の討論会でも高市氏が話している最中でも、遮ることは何度もあった。ネット上では「大越キャスターの目が、終始嫌っている対象を見る目をしていたのが不快」「長年キャスターをやってると勘違いし始める」「見下しているだろう神戸大卒のしかも女性総裁」「こいつ、何言ってんの?と感じた」といった批判が上がっている。相手を怒らせて、話を引き出すというインタビューのテクニックはある。しかし、それは信頼関係があって成立するものだ。信頼関係がない相手にするとただの非礼な態度となってしまう。番組を見て、視聴者は「失礼・非礼」と感じたようだ。相手に忖度(そんたく)する必要はないが、最低限の礼儀はわきまえてほしいものだ。

社会 2025年10月14日 13時45分

田久保派集められず、いよいよ市長失職へ　31日の臨時議会で不信任決議案が可決の見込み

田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑で約4カ月にわたり市政の混乱が続く静岡県伊東市が、いよいよ市長の失職が現実味を帯びてきた。定例会初日に市長への不信任案が出されたことに対し、議会の姿勢を問うため市議会の解散に踏み切った田久保市長。市議選が12日告示され、定数20人に対し前職18人、新人12人の計30人が立候補を届け出た。投開票は19日に行われる。田久保市長は自身を支持する候補者が7人当選すれば失職を回避できる。しかし、事前のアンケートなどで、候補者の26人が新しい市議会で不信任決議案に賛成する意向を示しており、失職が不可避の状態だ。一方、田久保市長サイドは、選挙戦で市長支持を明確に打ち出さない「ステルス田久保派」も含めて水面下で候補者の擁立を模索したとみられるが、7人には及ばなかった。31日に予定されている臨時議会に3分の2以上の議員が出席し、過半数の同意で不信任決議案が再び可決されれば市長は失職となる流れだ。これまで延命を繰り返し、「市長の座にしがみ付いている」と批判されていた田久保市長だが、いよいよ「失職待ったなし」となった。田久保市長は12日、立候補者の応援演説に駆けつけ「私への賛否。これは他のところでまた問われることがあるでしょう。その時には皆さんの信を問います」と話しているように、再度市長選に出馬すると見られる。現在、公職選挙法違反、偽造私文書等行使など4件の刑事告発を抱える田久保市長。市長の職を追われて「ただの人」となったら、警察、検察の本格的な取り調べが待っているだろう。もし31日に2度目の不信任決議案が可決した場合、出直し市長選は12月にも行われる見込みだ。

社会 2025年10月14日 12時00分

蓮舫氏、玉木氏の動画に苦言を呈すも、ネット上では賛否　「ブロックした当事者が誠実な対話とか何言ってんだ」

立憲民主党の蓮舫議員が、自身のX(旧Twitter)で、「私は、SNSで他の政党の議員を笑いながら語ることはしません。政治は、批判よりも誠実な対話で変えていくものだと思います。特に今は。対話でしょう」と苦言を呈した。ハッシュタグには「政治の品格」「希望で変える」をつけている。苦言は特に明言はしていないが、国民民主党の玉木雄一郎代表のYouTubeチャンネルについてと思われる。さらに、「悪口を笑いながら広める行為は、SNSの力を貶めるものだと思います。大人の私たちこそ、子どもたちに『品位ある言葉』を見せていきたいですね」としている。玉木氏の動画内では、「榛葉さんなんか、前の民進党の代表選挙、蓮舫さん応援してるからね」と切り出し「これちょっと、黒歴史。榛葉さん、あんまりツッコミどころないんだけどね」と語っている。それを受け、榛葉賀津也同党幹事長は「あれはね、参議院みんな蓮舫さん応援しようって。あの時、選挙終わったら、衆議院行くって言ったから。じゃあみんなで応援しようって」と受け、玉木氏は「戻ってきたね」と話した。また、蓮舫氏からXをブロックされ見られないとしている。ネット上では「このタイミングで人の陰口を大笑いしながら世界に流す党首と幹事長。なんて醜悪」「蓮舫さんの怒りは正しい」「かつての仲間を笑うなんて」といった声が上がっている。一方で、「批判しかしてこなかった人間が自分の都合のいい時だけ対話なんて言っても誰も信用しません」「ブロックした当事者が誠実な対話とか、何を言ってるんでしょうね」「どの口で?自分がやってきたことを平気で忘れるからね」といった批判も上がり、賛否両論となっている。陰口ということもあり、蓮舫氏を擁護する声も一定数ある。しかし、対話と言いながらブロックを先にしてしまっているため、対話を拒んで「拒絶」していると受け取られてしまっている。蓮舫氏が本当に対話を望むのであれば、ブロックを解除して対話ができる状況を作るのが先ではないだろうか。

社会 2025年10月12日 09時00分

公明党が連立離脱の方針　高市氏支持者からは当初から「さっさと出ていけ」の声

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、連立離脱の方針を自民党の高市早苗総裁に伝えた。高市氏が自民党の新総裁に就任して以来、SNSには連日、「自公連立」「公明党」がキーワードとしてトレンドに浮上しており、書き込みは自公連立解消を期待する内容がほとんどだった。例えば、「自公連立政権26年、失われた30年。他の政党と連立を組み公明党とは連立解消した方がいい」「いつまでもゴネてないでさっさと出ていってほしい(外国人参政権29回提出)」「公明党、連立離脱やるなら早くやり切れよ」こうした書き込みは高市氏の支持者と見られるが、高市政権が発足しても保守色の強い“高市カラー”を出す上で、公明党が足かせになると考えているからだ。斉藤氏が高市氏に突きつけていた問題は「靖国参拝を含む歴史認識」「外国人政策」「政治とカネの問題」の3つ。高市氏は靖国参拝を見送る方針であるため、裏金事件のけじめや企業・団体献金の規制強化が課題として残っていると見られる。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が4日、X(旧Twitter)に「高市さんって何でこんなにネット民に人気なんですかね?」と投稿したところ、「堀江さんが知らなかっただけでかなり人気ですよ」「思想や理念ですかね。合理性ではなく心の部分」などと書き込まれていた。ただ、自公政権は今でも衆参両議院で少数与党であり、法案審議も綱渡り状態だ。もし、公明党が連立離脱したならば、状況は一層厳しくなる。“高市カラー”を出す前に、年明け早々予算審議が進まず、政権崩壊となるだろう。高市氏支持者の多くはそのことを理解していない。SNSではそのことを見越して、公明党が抜けた後の新しい連立の枠組みについての書き込みも多数ある。人気なのは国民民主党だ。高市氏は公明党と会う前に国民民主党の玉木雄一郎代表と秘密裏に会っていたという報道もある。しかし、玉木代表は「公明党が(連立政権に)入らなくなると、うちが仮に入っても(過半数に)足りない。だから公明党がどうするかが極めて重要」と慎重だ。高市氏の主張と親和性が高いといわれる参政党は衆議院で3議席、参議院で15議席しかないので、同党だけでは補完勢力にならない。国民民主党はガソリンの暫定税率廃止など野党の中でもっとも積極財政を主張しているので、経済政策では確かに高市氏と歩調を合わせやすい。しかし、玉木代表は旧民主党出身であり、イデオロギー的には典型的なリベラル派。例えば、選択的夫婦別姓には賛成の立場だ。とても高市自民党と連立政権が長続きする相手ではない。公明党の連立離脱を望んでいたのは、高市氏の支持者ばかりではない。むしろ、野党の方が強く望んでいただろう。立憲民主党の安住淳幹事長は8日、首相指名選挙で玉木代表への投票を選択肢として検討すると明らかにした。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党を合わせると衆議院は210議席に上り、自民党の196議席をしのぐ。公明党の連立離脱は、野党にとって最大のチャンスとなった。

社会 2025年10月10日 22時00分

定員割れ、募集停止で女子大と短大が冬の時代　女性の社会進出で薄れる「良妻賢母」の育成

全国の女子大学、短期大学が「冬の時代」を迎えている。女子大の数はピーク時(1998年)から3割減り、そのうち7割は定員割れの状態にある。武庫川女子大の安東由則教授(教育社会学)によるまとめを基にした毎日新聞の集計で判明した。集計によると国公私立の女子大はピーク時(98年)に全国で98校あったが、2025年は66校に減少。少子化から18歳人口の減少は続くが、女性の大学入学者数は高い進学率に支えられ、13年以降でも約1万7000人増えている。女子教育といえば短大のイメージが大きいが、現状はどうなっているだろう。日本私立短期大学協会によると25年度入学者から学生募集を停止する短大は23校にのぼる。26年度から停止する短大が3月末日の時点で20校が決まっていて、さらに27年度から停止するのが1校。合わせると44校となる。かつては「良妻賢母」の育成に重点を置いてきた女子大、短大だが、近年の女性の社会進出により共学の大学との差別化に苦慮している状況だ。恵泉女学園大や京都ノートルダム女子大といった有名な女子大が学生の募集停止を発表して話題になった。このニュースサイトのコメント欄には、「まあ共学の私大だってかなりの数が定員割れしてるんだし、女性に限定している時点で共学よりは深刻になるでしょ」「四年制か短大かで迷う層が多かった時代ならともかく普通に四年制大学を選ぶ時代からするとあえて女子大学を選ぶメリットも理由もなくなってきた結果だと思う」と女子大、短大の存在意義に懐疑的な意見が目立つ。2025年度調査では全国の私立大学で定員充足率80%を下回る大学が2割以上となった。文部科学省の阿部俊子大臣は「大学の適正規模化が喫緊の課題」と強調している。女子大、短大に限らず大学の募集停止の波は今後さらに広がりをみせそうだ。

社会 2025年10月10日 20時00分

京都・鎌倉はもう古い　外国人観光客のトレンドは東海地方か

外国人観光客に近年「ある変化」が訪れているという。数年前から話題になっている「オーバーツーリズム」(特定の観光地に観光客が過度に集中すること)、日本国内では京都、鎌倉、江の島に外国人観光客が殺到。京都では学生の修学旅行先が京都から別の場所に移動する、鎌倉や江の島では警備員配置の増設など、さまざまな形で対策が行われてきた。だが、最近では傾向がやや変わっており、外国人観光客も京都・鎌倉・江の島といったおなじみの観光地を避けて別の場所へ移動することがあるという。例えば、京都の隣である奈良は現在、外国人観光客が急増しており、奈良公園や東大寺、春日大社などは以前に比べて外国人観光客の数が増えているという。この背景には、既に京都が観光のトレンドではないこと、人の多さに他の観光客もへきえきしているのが原因であるようだ。また、鎌倉・江の島も外国人が減少傾向にあり、代わりに横浜や熱海など鎌倉から少し離れた場所へやって来る観光客も少なくないという。特に近年、注目を集めている観光スポットが、愛知・岐阜などの東海地方であるようだ、愛知には名古屋城や熱田神宮などの歴史の古い観光地があり、岐阜なども白川郷や飛騨高山など自然豊かな観光地が多数あるため、人ごみに飽きた観光客は白川郷などへ向かうという。白川郷では10月5日に同地を訪れたスペイン国籍の男性が子グマに襲われけがをしたニュースが報道されたばかりであり、やはり岐阜などは外国人観光客が増加しているようだ。今後は年末に向けて様々な地域で外国人観光客に出会うことになるかもしれない。

社会 2025年10月10日 18時00分

ケンタッキー、ツイスターの生地をフリスビー代わりにする動画が話題　当事者の地下アイドルメンバーに、SNS「夢を売るなら、まず“自分の行動”に責任持てって話」

ケンタッキー・フライド・チキンの従業員男性が、商品素材を使い遊ぶ動画が拡散され、話題となっている。動画は、「爆サイ.com【公式】報道」(爆サイ)のX(旧Twitter)で、ツイスターの生地をフリスビー代わりにして遊ぶ様子を映している。店舗は田園調布店、生地を投げているスタッフは地下メンズアイドルのメンバーとのことだ。ネット上では「ほんま、レベルが低いよな」「夢を売るなら、まず“自分の行動”に責任持てって話」「地下のまま一生登り詰めれないな」といった声が上がっている。また、一部報道に対してケンタッキーは、KFC店舗で撮影されたことを認めている。スタッフについては、現時点で在籍していないとした。爆サイでは、過去にもドトールやセブン‐イレブン、109シネマズなどのバイトテロについてポストしている。ドトールや、109シネマズは謝罪文を公式サイトに出す事態となった。ネット上には、簡単に動画をアップできる。しかし、ネットに出た動画は簡単には消せない。仲間内で楽しんでいるつもりで動画を回しているのかもしれないが、また一人また一人と友達に拡散され、あっという間に知らない人たちにまで広まる。結果、こうして動画がいろいろな人に見られ、デジタルタトゥーとして残ってしまう。「おでんツンツン男」の当事者もいまだに後ろ指をさされている。軽い気持ちで遊ぶ前に、炎上当事者がどうなったか、もう一度よく思い返してとどまることを推奨する。

社会 2025年10月09日 22時00分

「支持率下げてやる」発言は時事通信社カメラマン　記者クラブにまん延するなれ合いの空気感

自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中に報道陣から「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録されたことについて、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを認め、本人を厳重注意したと発表した。7日に自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した。SNSではこれ以外にも「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」と高市氏を揶揄(やゆ)するような発言も問題だと指摘するが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている。今回はいわゆる「ぶら下がり」の取材現場の一場面が漏れ、その報道姿勢が非難されて社会的に大きな問題となった。問題の発言をした時事通信社のカメラマンが、同社の記者か、他社のカメラマンなのか、誰が話し相手なのかはわからないが、記者クラブの制度から取材現場では他社の顔なじみの記者と一緒になるケースは珍しくない。例えば、ぶら下がり取材の後に、競合他社の記者たちが一堂に会し円陣を組み、発言内容を読み上げチェックする様子は、横並びで画一的だと記者クラブに属さない海外のジャーナリストからは異様に見られているようだ。今回の騒動は、記者クラブが生んだなれ合い、緊張感のなさが要因だったといえるのではないだろうか。同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」と、斎藤大社長室長は「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、いずれも報道の中立性、公正性を強調している。「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」の発言者も記者クラブ内では、もう目星がついているのかもしれない。

社会 2025年10月09日 20時00分

「大阪・関西万博」最終日は各国パビリオンの営業時間に注意　打ち上げやパーティーを開催してる施設も……

10月13日にて終了予定の大阪・関西万博の公式パビリオン「アメリカ館」が10月8日、閉館までの営業スケジュールをX(旧Twitter)上に投稿した。投稿によると、アメリカ館は8日がパビリオン・売店・レストランなど全てが閉店扱い。9日がレストランは全日閉店、パビリオンと売店は13時まで。11日はレストランのみ全日閉店、最終日の13日はパビリオンが17時まで。レストランと売店は18時に閉店となる。アメリカ館は連日長い列ができている屈指の人気パビリオンだ。突然すぎる「営業短縮」告知に対し、ネットでは「楽しみにしていたのに残念」「ろくに見れなさそう」「最終日に入れなそう」といった困惑する声が相次いでいる。　営業時間が短縮する理由は明らかになっていないが、これまでの万博の状況から「VIPなどの貸し切り」「関係者たちのパーティー」「撤収準備」などの可能性が考えられるという。貸し切りに関しては、アメリカ館だけではなく他のパビリオンも同様であり、特に万博パビリオンでは内部施設を使った会議や打ち合わせ、商談などの場に使われる機会もあるため、関係者以外の立ち入りを制限させるパビリオンも多いという。また、2005年の「愛・地球博」でも最終日には各国パビリオン内で打ち上げパーティーの開催が行われたため、最終日に関しては「内部を鑑賞できる時間がほとんど残っていないのでは?」という予想もある。これまで以上の混雑が予想される万博の最終日。アメリカ館だけでなく、パビリオンの営業時間にはより注意を払って最後まで楽しみたいものだ。

社会 2025年10月09日 09時00分

日本の教員、長時間労働が浮き彫りに　中学の課外活動は国際平均の3倍以上

経済協力開発機構(OECD)の国際教員指導環境調査(TALIS)2024によると、日本の教員は1週間あたりの仕事時間が調査参加国・地域の中で最長だった。8日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でその実態を解説した。日本の教員の仕事時間は国際平均に比べ、1週間当たり小学校で約12時間、中学校で約14時間長い。例えば中学で見ると、米国より9.8時間、韓国より12.0時間、フランスより16.4時間長く、日本の長時間労働が目立つ。長時間労働の主な要因としては、授業以外の業務、すなわち事務作業と課外活動(部活動など)に費やす時間が長いことだ。特に中学校の課外活動では、国際平均の3倍以上の時間を費やしており、長時間労働の大きな要因となっている。では、保護者から尊敬されているかといえば、そうではなさそうだ。教員を評価するという意見はOECDの小学校の平均は68.6%なのに対して日本は49.8%、OECDの中学校の平均65.4%に対して日本は45.0%といずれも過半数に満たない。教師の勤務環境に詳しい一般社団法人ライフ&ワークの妹尾昌俊代表理事は、「保護者(母親)の高学歴化と晩婚化で教員より年上の保護者が増え、教員の専門性や優位性についての評価が相対的に低い傾向になっている」と話す。つまり、自分より年下ということもあってか、保護者が教員を下に見ているケースが増えてきたということだろう。コメンテーターでジャーナリストの浜田敬子氏は学校現場の人手不足を指摘する。「体調不良で休む先生がいると、他の先生たちでカバーしている。代理の先生がすぐに来るわけではない。保護者への対応にも多くの時間を使っている。事務作業については予算を取ってサポートスタッフをつけるべき」コメンテーターの安部敏樹氏(リディラバ代表)は、残業時間をしっかりカウントして残業代を支払うべきだと主張する。「求人倍率が下がっており、結果として先生の質が落ちてくる。先生の質が落ちれば保護者がクレームを出す。そうするとそのクレーム対応に追われる。負のサイクルに入っている」“モンスターペアレント”という言葉が世間に広まったのは2008年のテレビドラマが大きなきっかけだった。背景には少子化で過保護親が増えたことや、親自身の孤立化とストレス増加などが指摘される。最近はSNSによって学校への不信感や誤解が増幅されていることもある。簡単には解決できない問題だ。