社会 2020年02月20日 11時54分

「ヤジで審議を止めるのは当然」立憲・本多議員の発言が物議 松井大阪市長は「厄介な勘違い議員」と批判

　立憲民主党の本多平直議員が、19日に開かれた予算委員会で野党のヤジを正当化するかのような発言を行ったことが、物議を醸している。　本多議員は予算委員会の質問に立つと、ヤジについて「(与党の)皆さんが予算審議を頼んでるんですよ。私も与党のときそこに座ってずっと我慢してましたよ皆さんの罵詈雑言。何言ってんですか、そういうね。こっちがね、おかしな予算を通されようとしたら、ヤジで止めようとするのは当たり前じゃないですか。あんたたちは予算通すためにやりなさいよ。何言ってんですか」と強い剣幕で発言した。　この発言に一部ネットユーザーが憤慨し、Twitterなどで発言が拡散される。立憲民主党は先日、安倍総理大臣が辻元清美議員の「鯛は頭から腐る。頭を替えるしかない」発言に、「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたことに憤慨し、謝罪させているだけに、「野党のヤジは良くて安倍総理はダメなのか」「与党はダメで野党は正当化するのはおかしい」と怒りの声が相次ぎ、炎上状態に。　これを見た作家・ジャーナリストの門田隆将氏は「『与党はヤジを我慢しろ』というこの議員は本当に選良か。どこの有権者がこんな御仁を国会に送り込んでいるのだろうか。あまりにレベルが低すぎる。ヤジがダメだと主張するなら、まず自分たちが我慢しなさい。自民党の支持層がリアリストの若者達である理由がよく分る。これでは相手にされる筈がない」とバッサリ切る。　また、同じ野党で日本維新の会・大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長も自身のTwitterで、「国益を毀損させる一番厄介な勘違い議員の見本です。野党であろうと国会議員なんだから、政府提案の予算審議は国会議員の義務でしょ。審議妨害のヤジは与野党とも慎むべきです」と、本多議員の発言を批判した。　国会内のヤジは見苦しく、教育上よろしくないとの声もある中で、野党のヤジを正当化し、与党は我慢するべきだとした本多議員。国民の多くは、その発言に困惑している。文　神代恭介記事の引用について門田隆将Twitterより　https://twitter.com/KadotaRyusho松井一郎Twitterより　https://twitter.com/gogoichiro

社会 2020年02月20日 06時30分

中国が新型コロナをタテに“債権放棄令”発動!? 日本が直面するトンデモない地獄

　新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内の自動車メーカーが中国からの部品の輸入が難しくなっている問題で、日産の九州の2つの主力工場でラインが停まり、年間40万台の主力車種がもろに影響を被った。　逆に、エンジンを中国のサプライチェーンに供給できなくなったトヨタの中国工場のいくつかも、生産ラインを止めた。特に愛知県のエンジン工場は生産調整に入り、このエンジンが輸出できないと中国での生産も不可能となるため、トヨタの天津工場、吉林省、四川省、広東省などの工場も、操業不能状態に陥っている。　こうした有力企業の契約不履行は、日経新聞の2月11日付報道によると、2月10日時点で97社に上るという。こうしたことから2月に入り、中国企業が取引契約に違反した際の免責を求める「不可抗力証明書」を発行する動きが広がっている。　第1号は、浙江省にある匯大機械製造で、同社はフランスの自動車メーカーグループPSAのアフリカ工場にステアリングシステム部品を供給していた。発行元の「中国国際貿易促進委員会」は、匯大機械製造に対して2月2日に証明書を交付し、以降複数の企業に交付したという。　この証明書が発行されなければ、相手の生産ラインを停止させた理由で、3000万元(約4.8億円)の損害賠償を求められる可能性があったという。「こうした不可抗力を宣言することをビジネスの現場では『フォースマジュール』と呼んでいます。中国に限らず世界的に貿易取引で考慮されている概念です。本来であれば『契約不履行』ということで、損害賠償の対象となるわけですが、巨大な自然災害などが発生した場合などに契約不履行とするのは、人道的にも過酷なので免除しましょうという話です。ありていにいえば、債務棒引き、徳政令のようなものです。中国・習近平政権が、どこまでの範囲で、これをやろうとしているのかは分かりませんが、相当に大きな規模に拡張させるということもあるかもしれません。中国のやることですから、外国から借りた金を『返済できません。チャラにしろ』というところまで拡大したら、世界中は大混乱に陥ります」(国際経済アナリスト)　日本企業にとっては、新型コロナウイルスで死ぬより恐い。

社会 2020年02月20日 06時00分

年収1億円超えの銀行員、同僚のサンドイッチを盗んで解雇される 処分の重さに疑問の声も

　高い地位やキャリアがありながら、小さな規模の過ちで、職を失ってしまうことがある。海外では、ちょっとした盗みを働き、キャリアを台無しにした人がいる。　イギリス・ロンドンで、31歳のインド人の男性が、同僚の昼食を盗み解雇されたと、海外ニュースサイト『The Telegraph』と『The Independent』が2月4日までに報じた。報道によると、男性はイギリスにある大手投資銀行で働いていたという。男性はヨーロッパやアフリカ、中東地域を担当し、高い実績を得ており、『The Independent』によると、男性の年収は100万ポンド(約1億4000万円)以上と推測されるそうだ。　男性が働いていた社員食堂には、社員が自由に使用できる冷蔵庫が置かれていた。男性は冷蔵庫から、同僚が昼食に持参したサンドイッチなどを盗み続けたという。男性がどれくらいの期間で何回、同僚の昼食を盗んだのかは明かされていない。　何らかのきっかけで会社が男性の盗みを知り、男性は解雇された。会社側は詳細について公表することを控えているが、報道によると、男性は軽い気持ちで昼食を盗んだようだが、英国の金融機関は小さな不正に対しても厳しく取り締まることで知られているという。『The Telegraph』によると、男性の同僚は、男性について「人当たりが良かった」と話しているそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「年収1億円を稼ぐ勝ち組だったのに、こんなことで人生を棒に振るなんてもったいない」「こんなに大金を稼いでいるのに、サンドイッチを盗むなんて馬鹿げた行為をした。他の理由もあったのではないか」「冷蔵庫に常にサンドイッチが入っていて、勝手に食べていいと思ったのかも」「会社はまず男性に警告することはなく、すぐに男性を解雇したのか。何か裏がありそうで奇妙だ」などの声が挙がっていた。　海外には、他にも小さな盗みがきっかけで解雇された人がいる。　イギリス・ロンドンにある、みずほ銀行・ロンドン支店で働いていた英国人の男性が、同僚の自転車の部品を盗み解雇された、と海外ニュースサイト『eFinancialCareers』が2019年4月に報じた。　同記事によると、男性は2016年11月、同僚の自転車から約5ポンド(約716円)相当のチェーンカバーを外して盗んだという。男性が同僚の自転車のチェーンカバーを盗む行為は、監視カメラの映像で明らかになった。　同行は男性の盗難は重大な不正行為だとして男性を解雇した。男性は「盗んだ自転車のチェーンカバーはもともとは自分のもので、同僚が盗んだから取り返しただけ」と主張しているが、自転車のチェーンカバーが男性のものであったという証拠はなく、解雇が取り消されることはなかった。　盗んだものの価値が小さくても犯罪は犯罪だが、あまりにも代償が大きかったようだ。記事内の引用について「High-flying banker thought to be earning £1m suspended for ‘stealing food’」(The Telegraph)よりhttps://www.telegraph.co.uk/business/2020/02/03/high-flying-banker-suspended-stealing-food-canteen/「City banker suspended for ‘stealing food from canteen’」(The Independent)よりhttps://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/city-banker-suspended-paras-shah-stealing-food-a9316176.html「Morning Coffee: Banker sacked over $7 ‘mistake.’ Drama inside hedge fund that lured junior bankers」(eFinancialCareers)よりhttps://news.efinancialcareers.com/uk-en/3000696/banker-sacked-over-bike-part-drama-balyasny

社会 2020年02月20日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★手討ちにされた泉佐野市

　過去に高額な返礼品を提供したことを理由にふるさと納税の制度から除外することは地方自治法に違反しているとして、大阪府泉佐野市が国に対して除外決定の取り消しを求めた裁判で、大阪高裁は泉佐野市の請求を棄却する判決を言い渡した。私は、この判決は司法の自殺行為だと考えている。　泉佐野市が2018年度に獲得したふるさと納税の税収は497億円と、ふるさと納税全体の1割近くに達し圧倒的トップだった。地元産にこだわらない豊富な品揃えの返礼品と返礼率の高さで人気を集めたからだ。　そうしたやり方は制度の趣旨に反するので中止せよ、という総務省の行政指導に、泉佐野市が従わなかったため、政府は地方税法を改正し、昨年6月以降は、(1)返礼品の調達額を寄付の3割以下にすること、(2)地元産品を提供すること、という条件を明示し、このルールを守る自治体のみをふるさと納税制度の対象とすることにした。泉佐野市も、新制度の下では、ルールに従う方針を表明していた。　ところが、総務省は泉佐野市を新制度の対象として認めなかった。過去の行状を理由に制度から外す「後出しじゃんけん」のようなやり方は違法だ、と泉佐野市は訴えたが、大阪高裁はそれを認めなかったのだ。　そもそも税制というのは、抜け穴探しとそれを塞ごうとする当局のイタチごっこの世界だ。例えば、ビールでは1994年にサントリーが『ホップス』をヒットさせ、発泡酒ブームを巻き起こした。財務省は、2003年に発泡酒の税率を引き上げて対抗した。そこでビールメーカーは、第三のビールを開発して、増税回避に動いた。それに対して、財務省は’23年に第三のビールのカテゴリーを廃止して、発泡酒に統合する方針だ。　さらに’14年には、サッポロが発売した『極ZERO』に対して国税当局が、第三のビールに当たらないとして、酒税の追徴処分に出た。これに対してサッポロは、追徴分を一旦納税したうえで、東京高裁で処分不当を訴えて係争中だ。構図としては、泉佐野市と非常によく似ている。　ただ、決定的な違いは、財務省は、発泡酒ブームを作り出したサントリーや税逃れをしたと指摘しているサッポロから、酒造免許を取り上げるようなことはしていない。それどころか、税制の抜け穴を防ぐための増税変更などの制度改正は、ビールメーカーが必要な対策を取れるように、十分な期間をおいて実施している。　対して総務省は、泉佐野市に法律違反がなかったにもかかわらず、ふるさと納税による税収獲得の道を無期限で閉ざしている。言うことを聞かない泉佐野市は無礼だから、制度の対象から外してしまおうということだ。これは、江戸時代の武士に認められていた「無礼な行動をした者は斬り殺して構わない」という「斬り捨て御免」の制度と同じである。ところが、大阪高裁は「総務大臣には広い裁量がある」として、総務省の行動を認めてしまったのだ。　私自身も、泉佐野市はやりすぎたと思っている。ただ、それは総務省の作ったルールに穴があったから。その穴を突いた自治体を制度の対象から外し、全面降伏しない限り仲間外れにするというのは、「法治国家」の否定だ。　泉佐野市は、最高裁に上告した。最高裁が法治国家を認めるか注目だ。

社会 2020年02月19日 19時00分

​スーパーで半額シールを付け替え、差額を懐に 67歳女の行動にドン引き【中高年の仰天事件簿】

　スーパーマーケットの惣菜コーナーでは、一定時間を経過すると商品が割引に。閉店間際には半額シールによって、劇的に安くなる。　このことから、半額になる時間帯を狙ってスーパーマーケットを訪問する客も少なくない。また、店内で買い物をしながら、様子を窺い、半額シールが貼られたと同時に買い物かごに商品を入れる人も。中には、半額で購入することに一種の快感を覚える人もいると聞く。　そんな「半額シール」へのこだわりが歪み、ありえない行為に走った人物がいる。奈良県橿原市に住む、2016年当時67歳の無職女性だ。同年2月3日午後7時頃、橿原市内のスーパーで商品に貼られた半額シールを勝手に剥がすと、別の商品に貼り直し、レジで精算したのだ。　この行動は、店内にいた保安員が不審な行動をしていたため監視しており、取り押さえ。半額シールを貼り替え、差額1,039円を騙し取ったとして、詐欺の疑いで現行犯逮捕された。女はこの店で使われていた半額シールを数十枚所持しており、余罪も多数あった様子。そして、犯行理由については、「シールを貼り替えて、得した差額分のお金に喜びを感じていた」と話していたそう。　なんとも自分勝手かつ大胆不敵な行動に、「クソすぎる。こんなことを思いつく思考はヤバすぎる」「無職で暇を持て余していたのだろうが、半額シールを勝手に剥がして、しかも偽造の疑い…。酷い」「老害でしかない。非常に迷惑な行動」と怒りの声が相次ぐことになった。　「惣菜などを半額で購入することは節約術の1つで、実践する人は多く、コーナーの前に大挙して人が訪れます。皆やっぱり安く買いたいですからね。そんな人の中には、奪い取るように取っていく人や、『早く貼って』とけしかけてくる客もいる。そういう人はだいたい中高年で、非常に質が悪いです。さすがに、シールを貼り替える人は見たことがありませんが…」　誰もが半額で商品を購入したいと思うもの。節度を持った行動をお願いしたい。

社会 2020年02月19日 12時00分

カーナビ“斜陽産業”から復活の兆し！ スマホのアプリじゃ満足できない…

　カーナビの雄であった電機メーカーの『パイオニア』が、昨年3月にカーナビ部門の不振を大きな理由として上場廃止となり、香港の投資ファンドの完全子会社となったことはまだ記憶に新しい。　パイオニアの上場廃止が象徴するように、従来のカーナビはスマートフォンの無料ナビアプリに取って代わられ、衰退していくものと思われていた。　しかし、電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた2019年カーナビの出荷実績では、消費増税以降の10月〜12月は前年割れとなったものの、1月から9月まではほぼ前年を上回る実績となり、カーナビ業界復活の兆候を見せているのだ。「スマホの無料ナビアプリを使っていたドライバーたちが、再びカーナビに戻ってきています」(自動車評論家)　その大きな理由として、位置精度の違いがあるという。「スマホのナビアプリはGPSのみを使って位置表示しますが、カーナビはGPS以外にも、ジャイロセンサーや、GPSで収集した緯度経度の位置情報を高速かつ高精度に補正するマップマッチングという技術を使っているので、精度が圧倒的に違います。例えば、高速道路と一般道路が重なっている部分の判別や、地下やトンネルから出た際には雲泥の差が出ます」(同・評論家)　カーナビが注目されている理由はこれだけではない。あおり運転が社会問題化したことで、急速に普及が進んだドライブレコーダーとの連携、さらにドラレコ機能が付帯したカーナビも登場している。「ドラレコが撮影した映像を、カーナビの大画面でチェックできる。さらに撮影場所をカーナビの地図上に表示、ドラレコの操作や設定をカーナビ側で行えるのが便利で売れています。自動車メーカーの純正カーナビにもドラレコと連携できるものが増えており、新車での装着率が高まっています」(カー用品店社員)　進化したカーナビならドライブも快適だ。

社会 2020年02月19日 11時30分

川西市職員、嘘の忌引休暇で減給処分 これが初めてではないことも発覚で市民から怒りの声

　17日、兵庫県川西市の職員が嘘をついて休暇を申請するなどしたとして、減給3か月の懲戒処分になったことが判明。その行動と市の処分が物議を醸している。　懲戒処分を受けたのは、川西市の土木部に勤務する30代の職員。昨年11月、所属部署の上司に対し、「祖父が亡くなったので休みたい」と忌引休暇を申請する。上司は弔電を打つため、教えられた葬儀場に電話。すると、実際は忌引の対象とはならない親族の葬儀だったことが発覚した。　さらに後日、2016年と18年にも虚偽の忌引で5日間休暇を取得していたことも判明。親族を死んだことにし、休みを謳歌していたことがわかった。職員は聞き取り調査に対し、「残りが少なくなっていた有給休暇を使いたくなかった」などと話しているという。　川西市はこの職員について、17日付で減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたことを発表。金銭的な処分を受ける。しかし、それ以上に「嘘をつきまくっていた」という事実は、同僚や上司の信用を著しく損なうものだ。　30代職員の行動に「常習犯。こんな職員なのにもかかわらず減給で済むなんていい職場だな」「忌引といえば簡単に休める職場なのが羨ましい。うちは休むことすら出来ない」「有給を少なくなるほど使っている。元々問題のある職員だったのでは」などの声が上がる。　また、「こんなんでまだ働けることが羨ましい」「税金の無駄。川西市市民はこれでいいのか」「役立たずの職員。さっさと免職して欲しい」など厳しい声も多かった。漫画やドラマなどでは、親族が亡くなったことにして休暇を取得するケースもあると聞く、実際にやれば事実が発覚し、懲戒処分を受け、信用を失うことになる。　休む時は、素直に本当のことを話すべきだろう。

社会 2020年02月19日 06時00分

高校生が罰の腕立て200回で尿が真っ黒になり入院、学校側に賠償命令 先生に同情の声も

　学校では遅刻をすれば、廊下に立たされるなど、ペナルティを課せられることもあるだろう。海外では、そのペナルティが原因で死にそうになった高校生がいる。　海外ニュースサイト『Daily Mail』と『ADVOCATE』は、200回の腕立て伏せを命じられた男子高校生が学校側を訴えた裁判で、学校側が賠償金の支払いを命じられたと2月13日までに報じた。　記事によると、2014年10月、アメリカ・ルイジアナ州に住む当時16歳の男子高校生が、高校のマーチングバンドの練習に遅刻したという。罰として、バンドのコーチから200回の腕立て伏せを命じられた。男子高校生は腕立て伏せ200回を15分でやり遂げたそうだ。数日後、男子高校生の両腕は、漫画のキャラクター、ポパイのように腫れ上がったという。さらに、トイレに行くと真っ黒な尿まで出たという。急いで病院に駆け付けたところ、高校生はそのまま入院となったそうだ。診察した医師によると、激しい運動により筋肉細胞が壊死し、腎臓機能を低下させる横紋筋融解症を発症したという。病院で治療を受けなければ、腎不全を起こして命にかかわる症状だ。　男子高校生は5日後に退院し、順調に回復したとみられるが、この出来事から8か月後、男子高校生とその母親は、学校側を相手取り、治療費や慰謝料などの賠償を求めて訴訟を起こしたそうだ。一審、控訴審の結果、裁判所は、学校側に対し、約2,000万円の賠償金を男子高校生に支払うよう命じる判決を下したという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「急激な運動すると命の危険があるとは知らなかった」「アメフト部ならまだしも、高校生は吹奏楽部。200回腕立て伏せは明らかにキャパ越え」「これは体罰と言われても反論できない」「先生は絶対、運動部出身」「学校はルールを教える場所で、遅刻の罰則は必要だが、腕立て伏せで命の危険があるとは思わない。先生も悪気はなかったと思う」など、さまざまな声が上がった。　海外には他にも、過度な運動により、死にそうになった人がいる。　海外ニュースサイト『Daily Mail』は2019年7月30日、1000回スクワットをやった女子大学生が病院に入院したと報じた。　同記事によると、2019年7月10日、中国・広東省に住む当時19歳の女子大学生は、友人とともに「1000回スクワットをできるか」にチャレンジ。どっちの方がスタミナがあるかを競っていたという。結果、2人ともチャレンジに成功したようだ。チャレンジから3日後、朝起きた時に女子大学生は両足に痛みを感じたという。膝を曲げることもできなかったそうだ。さらに、トイレに行くと紅茶のような真っ黒な尿が出て、心配になった女子大学生はボーイフレンドに付き添われて病院を訪れたという。　医師からは、横紋筋融解症と告げられたそうだ。急激に過激な運動を行ったことで、筋細胞が破壊されて腎機能に障害が出たというものだ。女子大学生は10日間病院に入院し退院。以後、順調に回復したという。一緒にスクワットをやった友人も、チャレンジから4日後に女子大学生と同じく、横紋筋融解症を発症して入院したという。　何事もほどほどが肝心。急激に激しい運動を行うと、命にかかわることもあると念頭において行動した方が良さそうだ。High school student who was hospitalized after being ordered to do 200 push-ups when he was late to band practice is awarded $183K(Daily Mailより)https://www.dailymail.co.uk/news/article-8001981/Student-hospitalized-pushup-punishment-gets-183K.htmlHospitalized after push-up punishment, McKinley High student should get $175K, ruling says(ADVOCATEより)https://www.theadvocate.com/baton_rouge/news/courts/article_41c8e2b8-4db2-11ea-aeba-6b028bf68648.htmlBest friends are both hospitalised after challenging each other to do 1,000 SQUATS in one go during a video call(Daily Mailより)https://www.dailymail.co.uk/news/article-7302113/Best-friends-hospitalised-challenging-1-000-squats.html

社会 2020年02月19日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 大量閉店で暴かれたラーメンチェーン「幸楽苑」の致命的弱点

　大手ラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する幸楽苑ホールディングスが、もがき苦しんでいる。1月末に発表された2019年4〜12月期の連結決算は、最終損益が9600万円の赤字(前年同期は13億円の黒字)。さらに、今年1月6日には、’19年12月から今年4月にかけて、全店の1割にあたる51店舗を閉店することを発表した。　’20年3月期決算では売上高が前期比1.7%増の420億円と対前年増収、増益を見込むものの、それでも経営の専門家からは「先行きが不透明」という見方が多いという。かつて「デフレの勝ち組」と言われた「幸楽苑」に一体何が起きているのか。　まず、全国紙経済部記者が不採算店の51店舗が閉店に追い込まれた経緯を解説する。「昨年10月、東日本を中心に各地に甚大な被害をもたらした台風19号の影響を、幸楽苑はもろに受けた。福島県郡山市にある幸楽苑最大の製造工場が浸水被害に遭い、同工場が操業停止に追い込まれたのです。これにより各店舗は食材確保ができなくなり、東北を中心に全店のほぼ半数にあたる約240店が休業に追い込まれたのです」　11月に郡山工場は操業再開、休業店舗も順次営業を再開したものの、’19年8月まで11カ月連続で前年を上回っていた国内直営店の売上高は、10〜12月は対前年比マイナスに陥っている。「一度、顧客離れが起きると急速な回復は難しい。そのため幸楽苑の経営陣は51店舗の閉鎖という思い切った策に打って出たのです」(同)　長年幸楽苑をウオッチしている経営コンサルタントは、「そもそも幸楽苑の経営には致命的な弱点がある」と指摘する。「というのは、幸楽苑はラーメン事業が全売上高の大半を占めているという経営体質なのです。’15年に人件費や光熱費の高騰に耐え切れず、目玉だった『290円中華そば』を中止すると客離れが起き始めました」　客離れは「290円中華そば」廃止後、商品開発に力を注ぎ、チャーシューをボリュームアップした「極上中華そば」がヒットしても変わらなかった。「加えて’16年の異物混入問題(従業員が調理ミスで切断した指の先端がラーメンに混入)によって、企業イメージが大幅にダウンしたことも重なり、’18年3月期は32億円の赤字になりました。つまり、幸楽苑はラーメンが売れないと経営が即行き詰まる企業体質なのです」(同)　そのため幸楽苑は、数年前からリスクを分散する経営を進めていた。　例えば、一時大ブームとなったステーキ店「いきなり!ステーキ」との提携だ。’17年10月にフランチャイズ(FC)契約を結び、幸楽苑の不採算店舗の一部を「いきなり!ステーキ」に変貌させていった。　さらに’18年12月には、「いきなり!ステーキ」とライバル関係にある「焼肉ライク」ともFC契約を締結している。「焼肉ライク」は焼肉大手の「牛角」創業者、西山知義氏が手掛けた「格安、おひとり様OK」の焼き肉店だ。爆発的にヒットし、東京中心に店舗を急増させている、いま最も勢いのある焼き肉店の一つである。「このようにリスク分散経営を少しずつ進めていましたが、台風19号によって、経営危機が高まり、これまでの改革スピードでは幸楽苑は崩壊しかねない。それが今回の不採算店51店舗の閉鎖です」(同)　今後は不採算店を「いきなり!ステーキ」や「焼肉ライク」といった新業態に変えていく方針だというが、この方針に飲食店関係者は「失敗する可能性が高い」と指摘する。「立ち食いにして回転率を高め、本格的ステーキをリーズナブルな値段で食べられることで人気が爆発した『いきなり!ステーキ』ですが、客単価が2000円ほどで、ファミリー層には受け入れられませんでした。常連客たちからも日を追うごとに敬遠されはじめ、業績が悪化しています」　勢いが失速した「いきなり!ステーキ」は、’19年11月に不採算店のうち44店舗を閉店することを発表した。そのため、幸楽苑は勢いのある「焼肉ライク」に比重を置き、そちらの店舗展開を重視する可能性が高いという。「幸楽苑はもともと、郊外ロードサイド中心にファミリー層をターゲットとして店舗展開してきました。一方、『焼肉ライク』の出店地域は繁華街で、会社員や独身がメインターゲット。幸楽苑の客層や立地と明らかに異なる。仮に幸楽苑のロードサイド空き店舗に『焼肉ライク』がオープンしても、繁盛するとは思えません」(同)　ラーメンに偏っている経営体質を変えなければいけない幸楽苑だが、そのやり方には疑問が残る。

社会 2020年02月18日 22時00分

東芝の東証1部復帰に暗雲…子会社による架空取引発覚で上場廃止もあり得る!?

　今春にも東京証券取引所1部への上場が囁かれていた大手電機メーカーの『東芝』が、連結子会社『東芝ITサービス』による200億円規模(2019年9月中間期)の架空取引が発覚したことで、1部復帰が暗礁に乗り上げている。「昨年末、東証は東芝の1部復帰の要件を緩和することを決めた。なので東証幹部は“どこまで足を引っ張るんだ”と東芝に対し激怒していますよ」(株式アナリスト)　東芝は2015年に不正会計が発覚。その後、米国原子力事業の巨額損失を隠蔽していたことが明らかになり、17年に東証1部から2部へ転落した。「上場廃止になってもおかしくない東芝が優遇された背景は、首相官邸が経済産業省を通じて東証に圧力をかけたといわれていました」(経済ジャーナリスト)　経営危機に陥っていた東芝は、18年に半導体子会社『東芝メモリ』を米投資ファンドのベイキャピタル率いる「日米韓連合」に約2兆3000億円で売却。さらに、受注案件を精査して赤字プロジェクトを減らしたり、大幅な人員削減に踏み切った。昨年11月には、19年中間連結決算で本業の利益を示す営業利益が前年比約7.5倍の520億円を記録したと発表した。　数字上はⅤ字回復を果たした東芝。東証1部復帰には監査法人の適正意見のついた有価証券報告書が5年分必要だったが、緩和策で2年分に短縮。証券街の兜町界隈では「東証が安倍政権に忖度した」というウワサが飛び交ったものだ。「東芝ITサービスの架空取引は、商品やサービスのやり取りをせず、書類上だけで売買を装う循環取引。関わっていたのは日鉄ソリューションズ、ネットワンシステムズなど5社以上です」(国税関係者)　国税当局から架空取引の可能性を指摘された東芝は、特別委員会を設置し調査に乗り出した。「時すでに遅し。今度こそ東芝の上場廃止もありますよ」(証券ジャーナリスト)　東芝につける薬なしのようだ。