社会

社会 2025年09月14日 11時00分

セルフレジの万引きが急増も、AIカメラが防止　金額は被害額より人件費削減効果大

セルフレジの設置店舗がある企業、2019年は14.3%だったが、昨年は37.9%に増えている。普及が進むセルフレジを利用した万引き被害が増加しているという。2年前に導入した静岡県焼津市のスーパーでは年間500万円の被害が出ているという。万引きの実態を11日放送のテレビ朝日系情報番組「モーニングショー」が報じた。弁当を2つ重ねて上の商品1つだけスキャン、スキャンする素振りでマイバッグ、一旦台の上に置いてスキャンせずにカゴへ……。これらはいずれも万引き行為だ。「機械の操作がわからなかった」という言い訳が多いらしいが、中には7日間連続で万引きして摘発された悪質なケースもあるという。この店ではさまざまな対策を講じている。セルフレジ一台一台に防犯カメラを設置してモニターで常時監視し、従業員を配置して定期的に巡回するなどしている。また、カート下段の大型商品は会計終了後に精算完了シールを貼るなどしている。ただ、故意ではなく、ちょっとした“うっかり”や、機械の不具合でバーコードが読めないということはあり得る。AIによるスキャン漏れ防止機能がついた最新のセルフレジでは、手に持った商品をAIが検知して漏れがあるとアラートが出るようになっている。開発したメーカーによると、レジ1台につき年間100万円前後のスキャン漏れを防ぐことができたケースもあるという。当たり前のことだが、万引きだと窃盗罪になる。金額にもよるが懲役刑もあり得る。番組コメンテーターの結城東輝弁護士は「警察に届けて罰則が与えられるところまでに至るのは、かなり時間的コストがかかる。万引きに関しては予防のほうが大事」と指摘する。実際、操作ミスと万引きの境界が曖昧なときもあって、現行犯以外は立証が難しいときもある。AIも含めて今はテクノロジー進歩の過渡期であり、「あと10年もしたら、『万引きってあったんだね』みたいな時代がくるかも」(結城氏)ということだ。番組が取材したスーパーはセルフレジ導入によって人件費を約2割削減したといい、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、被害額500万円と比較することに注目した。「時給1500円×営業時間×360日×レジの台数、で計算してみた。その2割で約2500万円になるので、仮に500万円の被害があったとしても導入しないという選択肢はない。ただ、見張りのために人件費をかけるとなると、新たな人件費が発生するので、AIを駆使するというのは素晴らしいことだ」(玉川氏)最近はセルフレジどころか、店員がまったくいない無人店舗まで登場している。AIカメラ、センサー、ICタグ、キャッシュレス決済などのテクノロジーを活用して無人での店舗運営を可能にしている。現在のシステムはまだ客の“善意頼み”になっている部分も多いが、時代は間違いなく無人店舗へと向かっている。人手不足はテクノロジーでかなり解決できるし、初期投資はかかるものの、長期的に見れば採算は合う。

社会 2025年09月12日 20時45分

米国活動家の暗殺の衝撃映像……SNSで拡散も「見たくない」の声

9月10日、アメリカの活動家チャーリー・カーク(享年31)が何者かに銃撃されて死亡する事件が発生した。カークは熱烈なトランプ支持者として有名で、大学時代より保守的な思想を広める学生団体の創立をはじめ現在まで米国のキャンパス内で公開討論会を開くなどしていた。9月7日には日本でも講演会を行っており、暗殺された当日も米国ユタ州の大学での講演中であり、10日以降も全米を回る予定が組まれているなかでの悲劇であった。カークは前述の通り大学での講演会の最中に狙撃されて亡くなっており、その暗殺の瞬間をとらえた映像は全世界を駆け巡った。出回っている動画では椅子に座っているカークがマイクを置いた所で何者かに狙撃され、首からおびただしい量の血が流れ、白いシャツが血に染まる動画があらゆる角度から投稿されている。大学でのオープンな場での講演会という事もあり聴衆者もカメラを回しており、これらの衝撃的動画は偶然撮影されたものと思われる。だが、人間が狙撃される衝撃映像ゆえ、人によっては刺激が強すぎるため「見ていて気分が悪くなった」「朝から衝撃的な映像を見てしまった」「トラウマものだった」という声が相次いだ。テレビやネット配信では狙撃の瞬間はモザイクや事前の注意などが告示されるが、SNSなどでは無造作に動画が流れてしまうため偶然に見てしまった人も多いようだ。そのため、SNS上では「カーク氏のワードをミュートにするしかない」「SNSを見ないようにするしかない」といった対応策が行われているが、実際のところ目ぼしい効果はないようだ。AIなどが発達している現代でも「この映像は見たくない」という要望に完璧に応える事は難しいようだ。

社会 2025年09月12日 12時40分

自民党総裁選、小泉大臣、高市前大臣、出馬の意向固めたか　来週、会見で明らかに

石破茂首相が辞意を発表したことで、自民党総裁選の準備が進められている。出馬表明をしていない小泉進次郎農水大臣と高市早苗前経済安保担当大臣だが、党総裁選に出馬の意向を固めたと党関係者が明かしたようだ。総裁選については、茂木敏充前幹事長が石破首相の辞意表明の翌日に、11日正午に小林鷹之元経済安保担当大臣が出馬を表明した。また林芳正官房長官も名乗りを上げている。小泉大臣、高市前大臣は来週に、記者会見を開く見込みで、表明もその際にすると見ている。ネット上では「参政党、保守党、国民民主党と連立ができそうな方は、高市さんしかいません」「茂木氏に一本化で挙党一致体制が望ましいと思う」「小林鷹之や小泉進次郎は即座に出馬しますというべきだった」「小泉氏が総裁になれば、石破路線を踏襲する事になる」などさまざまな意見があがっている。小泉大臣を有力視する声もあるが、一方で漫画家の倉田真由美やフリーアナウンサーの古舘伊知郎は否定的なスタンスを出している。また、「総裁になれるような実績を残したか」という意見もでている。国民が注目する自民党の総裁選。来週で出馬表明がそろい踏みそうだ。どんな結果になるかは分からないが、権力争いに注力しすぎて、実際の国政をおろそかにしているような雰囲気がある。もし、地盤強化や既得権益だけのことしか頭にないのであれば、他の党が与党となり、ますます同党は衰退していくこととなるだろう。日本のためにはその方がいいのかもしれない。

社会 2025年09月11日 09時00分

イトーヨーカ堂を売却しコンビニ経営に集中するセブン＆アイ　ローリスク・ローリターン経営から脱却し拡大へ

世界19の国・地域で約8万6000店舗を展開するコンビニ最大手のセブン&アイ・ホールディングス。グローバル強化の一方で、成長が伸び悩む国内でも新たな取り組みを始めた。9日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。セブン&アイが経営戦略を再構築しているのは、かつての祖業で主要なスーパーマーケット事業だったイトーヨーカ堂を9月1日に米投資ファンドのベインキャピタルに売却したことが大きい。セブン&アイはコンビニ事業に経営資源を集中することになった。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長はこれまでのローリスク・ローリターン経営からの脱却を主張する。日本と北米では本部が資本を投入し経営に深く関与してきたが、アジアなどではライセンスを貸すだけに留まっている。ライセンスビジネスは収益が安定している一方で、収益伸び悩みの原因であるとデイカス社長は分析している。現在、2030年度までに国内の店舗数をおよそ1000店増やすという方針を掲げている。また、30年度までに3兆2000億円の成長投資を行う。商品宅配事業を強化するほか、M&A(合併・買収)も視野に国内外で出店を拡大する。国内では人口減少が続き、需要の伸び悩みに加えて、人手不足と人件費上昇が課題だ。勝算をどう見ているのか。具体的な方策の1つが、ロボット導入による省人化だ。実証実験を始めた「品出しロボット」は、売上データや陳列状況を把握し、必要に応じて自動で商品を補充する。さらに、掃除ロボットや窓拭きロボットも導入する。これらにより、店員の作業量を3割減らせると見込む。そして、店員の浮いた時間を店内調理に使うことで出来立ての総菜の提供を増やすことができるとする。デイカス社長は、食に強いコンビニを輸出することが、ヨーロッパなどの成熟市場を攻める武器になるものと考えている。「日本のコンビニモデルは基本的にどこでもいけると思う。欧州には北欧にしか店舗がないし、南米はゼロ。いろんなところに拡大できる」(デイカス社長)こんな話がある。アメリカ人観光客はセブンの店舗で何をよく買うか?――答えは、日本のコンビニではおなじみの「たまごサンド」だ。アメリカ人とカナダ人は圧倒的にたまごサンドを買うそうで、年内にも日本で販売しているようなたまごサンドをアメリカに投入するという。販売データを細かく分析すると、新しいビジネスチャンスが見えてくるということもありそうだ。

社会 2025年09月10日 09時00分

日本は優しすぎる……　バーベキュー場のゴミ不法投棄でも立入禁止区域での迷惑釣り人でも罰金はなし

繁華街に横行する悪質客引きはなかなかなくならない。また、夏になると、マナーが悪いだけでは済まされないようなレジャー地を荒らす無法者が出没する。そうした法令違反者をパトロールしている人々を、7日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」が取材した。東京都大田区は条例で風俗店が客引き等を行うことを禁止しているが、繁華街では客引きが横行している。悪質客引きを巡っては、街のイメージ悪化や身に覚えのない少額を上乗せした“プチぼったくり被害”が報告されている。JR蒲田駅周辺では地元町会や蒲田警察署、大田区職員など約50人によるパトロールが行われている。何度も注意されている客引きも少なくなく、大田区の担当者は「条例に基づいて取り締まりを行っており、警察も検挙活動を強化しているがなかなか減らない」と語る。元警視庁警視の櫻井裕一氏は最近の傾向などについてこう話す。「客引きはグループ化していて、どこの店にも連れて行く。お店から出てきた客を他の客引きがまた別の店に連れて行く。歌舞伎町では、“ぼったくりのたらい回し”が多かった。グループ同士でケンカに発展することもある」櫻井氏は、身に覚えのない金額を請求されたら、絶対にカード払いしてはいけないとアドバイス。そのうえで、すぐに警察に通報すべきだと言う。客引きややぼったくりは最近始まったことではないのだが、事情の知らない観光客は引っかかる可能性があるだろう。番組が次に追ったのは、東京・青梅市の多摩川上流、バーベキュー場。近隣住民は放置されたゴミに苦慮しており、地元のボランティアがゴミ片付けをしている。多いときは40リットルのゴミ袋で14袋分を回収するという。他県からの利用者も多いバーベキュー場だが、青梅市民の税金で処理されている。ゴミの不法投棄の他に、バーベキューの際の直火禁止も条例で決められている。炭火が枯れ草に引火するなどして火災の原因になるからだ。番組コメンテーターのコラムニスト、小原ブラスは「バーベキュー場を有料にする、あるいは先に保証金を預かる。海外では有料のところも多い」と語る。豊かな自然を守るには、禁止事項を増やすだけでなく、その場所を収益源と考える発想の転換が必要だ。番組が最後に追ったのは、静岡県富士市の田子の浦港。ここで問題となっているのが、立入禁止区域での迷惑釣り人。田子の浦港は海外の船舶が入港するため、国際条約に基づき保安区域が設定されている。迷惑釣り人に番組が直撃取材したところ、「禁止だったら3メートルのフェンスにして、完全に入れなくしてほしい。そうすれば自分も諦めるから。あのフェンスじゃ諦められない」とまったく身勝手な言い訳。停泊している漁船のあちこちに釣り用のルアーが引っかかっている光景も見える。これで漁師がケガをしたり、シラス漁で使うローラーのタイヤがルアーによってパンクする被害も出ている。立入禁止区域では釣り人の落水事故もたびたび起きており、中には救助された釣り人が「どうして助けるんだ」と逆ギレしたケースもあるとか。小原は「日本は優しすぎる国。国民に増税はするのに、(ルールを守らない人から)なかなか罰金を取らない」と指摘。日本社会のあり方も変えるべきタイミングかもしれない。

社会 2025年09月09日 20時00分

「公式で作ってほしい」タイガース優勝で改めて注目された「VR飛び込み」とは

9月7日、プロ野球チーム「阪神タイガース」は2年ぶりのセ・リーグ優勝を決めた。優勝を決めたのが日曜日かつ本拠地・阪神甲子園球場だったこともあり、大阪の繁華街は一転「お祭り騒ぎ」となった。阪神タイガースの優勝といえば、大阪市中央区にある道頓堀川への「ダイブ行為(飛び込み行為)」だが、一部報道によると8日の時点で少なくとも30人ほどが飛び込んでいるという。ダイブ行為は当然、非公式であり道頓堀川は水位が低くヘドロやゴミなどが漂っているため、飛び込むことでけがしたり、健康を害したりする可能性がある。それでもダイブ行為は止まることをしらず今回も数多くの「虎党」が体を濡らしていた。だが、最近ではダイブ行為にも変化が出てきたようだ。例えば、アメリカ企業が運営している「VRChat」はアバターを操作し、仮想空間を自由に行き来できる。実はVRChat上には架空の大阪が存在しており当然、道頓堀川もある。そのため、阪神タイガースの優勝時にはアバターたちが大量に道頓堀川へ飛び込む様子などが目撃された。もちろん、仮想空間上でのダイブ行為なのでけがや病気の心配はゼロということで、多くのアバターが道頓堀川へ身を投げたと予想される。この流れは阪神タイガースの18年ぶりの優勝となった、2023年以降に定着したと思われ、当時の声によると「メタバースの正しい使い方」「大阪府が公式で作ってほしい」「これなら飛びこみ放題」といった声が相次いでおり今後、日本シリーズなどで阪神タイガースが優勝した際には、リアルには飛び込まずに仮想空間上へ飛び込もう!

社会 2025年09月09日 12時30分

“選挙で白黒つける”神谷代表　宮城知事選に候補者、検討　SNS「公開討論を蹴っといて選挙に突入……『卑怯』だよね」

参政党の神谷宗幣代表が、宮城県知事選に候補者を検討している。自身のX(旧Twitter)に「次は地方です。まず、宮城県民のお考えを問いたい。来週には応援する方を発表できる」とポストした。神谷代表と宮城県といえば、先般ひと悶着があった。同県の水道事業に対して、「国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけでしょ。おかしい宮城県は。水道なんてめちゃくちゃ大事なわけですよ、なんで外資に売るんですか、外資に任せるんですか、彼ら金もうけですよ」と述べた。発言に対し、村井嘉浩知事は「誤解を与えている」と反論し、訂正を求めたが応じてもらえなかった。さらに、村井知事が「公開討論」を提案したが、参政党から「ご依頼は応じかねます」と断られ、「逃げたということだ。このような回答でがっかりした。(神谷代表が)『おかしいよ宮城県は』という言葉を街頭で言っていたが、そっくりそのまま『おかしいよ参政党は、おかしいよ神谷さん』と言いたい」と批判。ネット上では「まずは首長の村井知事と会談したらどうなの」「公開討論を蹴っといて選挙に突入……『卑怯』だよね」「デマで排外主義と不安を煽るのが参政党のやり方」といった声が上がっている。一方で、「個人的には村井知事の反日政策による悪評の方がもっと酷いと思うので、選挙で白黒つけるのはありなんじゃないですかね」「宮城では村井さんへの『呆れ声』の方が多い」「土葬知事、は嫌すぎる」といった歓迎する声も上がっている。神谷代表のやり方に批判が上がる一方で、賛成の声もある。参院選の結果が、それなりに期待していることを示している。宮城県知事選がどうなるかは分からないが、参政党の行動は一石を投じているのは間違いない。

社会 2025年09月09日 09時00分

「アメリカの伝統的な共和党は“トランプ新党”に乗っ取られた」　岸田前首相が公然とトランプ大統領批判、SNSで話題に

率直に言って、アメリカのトランプ大統領が嫌いだという人は世界で少なくないだろう。いわゆる「トランプ関税」は世界経済にとって大打撃であり、世界中の人が悩んでいる。日本にとってアメリカは、経済のみならず安全保障上もっとも重要な同盟国でもあるため、政権を担う自民党の政治家からトランプ批判が出ることはほとんどなかった。内心どう思っているかは別にして、少なくとも公然と口に出す議員はいない。それだけに、8月28日の北海道講演で岸田文雄前首相からトランプ批判が飛び出し、SNSで拡散されたことは衝撃とともに大きな話題となった。岸田前首相の言葉は次の通り。「世界の主要国において、自国第一主義とか移民排斥とか、極めて排他的な右派政党がどんどんと伸長している。ポピュリズムという言葉も盛んに使われる。イギリスでは『リフォームUK』という極端な右派政党が勢力を伸ばしている。チャーチルやサッチャーなどを生んだ伝統的な保守党、包摂的で穏健な保守党が第四党にまで退潮してしまった。アメリカでは共和党のトランプ政権ではあるが、この共和党は、かつてリンカーンやレーガンといった伝統的な共和党とはまったく異質のものだ。看板は共和党だが、実質的には“トランプ新党”に乗っ取られてしまった。かつての伝統的な共和党勢力はどこに行ってしまったのかという状況だ。良き共和党は見る影もない。多くの国々において包摂的で穏健な保守政党が退潮している。一方、排他的な右派政党が勢いを増している。そのことによって国民が分断されていると指摘されている」SNSには「ようやく日本もダメなものはダメだとはっきり言える国になったね」という賛辞がある一方で、「トランプにケンカを売った。石破も岸田も。これが今の自民党。正気の沙汰ではない」という批判の書き込みもあった。解散した岸田派は長らく保守本流だった「宏池会」の流れをくむ派閥で、自民党内では伝統的にハト派の政策集団だった。保守本流としてのプライドが岸田氏に講演のような発言をさせたのではないか。昨年9月に行われた自民党総裁選の2回目投票で、石破茂首相が高市早苗氏に逆転勝利した理由として岸田氏の動きがあったとされる。岸田氏は旧岸田派の議員らに「高市さんでは政策が合わない。党員票が多い候補へ」と事実上、石破支持を伝えたと言われる。そして、「世界中で右派政党が伸長」「国民が分断」という言葉の裏に、岸田氏は参政党への警戒感をにじませているようにも聞こえる。アメリカの共和党について1つ付け加えるならば、伝統的な共和党は、湾岸戦争を始めたブッシュ大統領のときからすでに変質していた。ブッシュ政権はチェイニーやラムズフェルドらネオコン(ネオ・コンサバティブ=新保守主義者)に牛耳られていた政権であり、それ故に世界の多くの反対を押し切って湾岸戦争に突入したのである。トランプ大統領は国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名した。米メディアによると、正式な名称変更には議会での手続きが必要とのことだが、トランプ大統領のやりたい放題は止まらない。岸田氏の講演は勇気ある発言と言えないだろうか。

社会 2025年09月08日 20時00分

あの芸能人も被害に　津波避難タワーさびつき問題から見る「塩害」の恐ろしさ

太平洋の沿岸にある千葉県匝瑳市に設置された津波避難タワーが2024年4月1日以降、腐食により使用不能になっている事が分かった。この津波避難タワーは8.7メートルの大きさで匝瑳市が2015年に設置したもので津波が発生した際に住民が避難できるよう作られている。工費は7830万円で2014年から、およそ1年かけて施工されており、最大収容数は150人、太陽光ソーラーパネルに加え備蓄品保管庫も設置されたもので、1億円近い予算が投入されたのにも関わらず10年で役目を終えてしまい市民からは不満の声が相次いでいるという。報道によると、タワーは全体的にさびついており、タワーの下には鉄くずなどが散乱。崩壊の危険もあることから立ち入り禁止のテープが貼られているようだ。わずか10年あまりで役目を終えた津波避難タワーについてネットでは「作る意味あったの?」「予算の無駄遣いでは」といった辛辣(しんらつ)な声が相次ぐなか、タワーがさびた原因については「塩害によるものではないか」とする声も多い。塩害は名前の通り、建物が塩に晒される事で塗装が剥がれたり、鉄骨がさびる現象であり津波避難タワーは海岸から500メートルの位置にあることから、海岸からの塩害を受けてしまったと思われる。近年では元横綱・若乃花でタレントの花田虎上が今年7月、千葉県富津市に建てた物件が海に近いことから塩害の被害に遭い、エアコンの室外機や給湯器がさび付いた被害を報告しているほか、大阪・関西万博でも開催会場が沿岸部であることからガラスなどに塩が付着するなどの被害が明らかになっている。このように、塩害は沿岸部にとって身近な災害であり、対策を行わないと建物などに深刻なダメージを与えてしまうことがある。果たして、匝瑳市の津波避難タワーは再建されるのか、注目が集まっている。

社会 2025年09月08日 12時10分

「ポスト石破」は誰だ　石破首相突然の辞意表明　ネット上“財務省が一番嫌う候補”を希望

石破茂首相が7日会見を開き、自民党総裁辞意を表明。総裁選に出馬しない方針を明らかにした。8日には、総裁選の前倒し要求が見込まれていたが、自ら退陣。ポスト石破をめぐっては、高市早苗前経済安保担当大臣、小泉進次郎農水大臣、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保担当大臣、茂木敏充前幹事長が有力視されている。茂木氏はきょう8日、総裁選への出馬を表明。「こんな時だからこそ、これまで党や政府でさまざまな経験をさせていただいた私の全てをこの国にささげたい。その役割を私にしていただきたい、そう考えている」と意気込みを語った。石破首相の退陣については、自身のX(旧Twitter)にねぎらいの言葉や遅いといった賛否両論の声が上がり、コメントは2万を超えている。次期首相についてネット上では「誰が総裁になるのが良いかなんて、財務省が一番嫌う候補に決まっているでしょ」「今は誰が総理になっても決定打とはなり得ない」「最低限の約束は守れる、国民の生活を直視できる程度の政治家が手を上げて総裁の椅子についてくれることを切に願います」突然の退陣表明に、総裁選は前倒しになる。これから総裁選挙管理委員会が方式や期間など協議を始めるようだが、前途多難だろう。誰が首相になるにせよ、民意をくみ取り、国益を第一に考える政治家になってほしい。そういう意味では、財務省が嫌う候補がよさそうだが、骨のある政治家はいるのだろうか。