社会

社会 2025年08月19日 14時00分

山本太郎代表「日本はスパイ天国か」　SNS「誰が見てもスパイ天国でしょう」

政府は15日、れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書への回答として、「日本をスパイ天国であるとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。山本代表は主意書において、「日本はスパイ天国」とする評価とスパイ防止法の制定に関して質問。政府はこれに対し、「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」と回答した。スパイ防止法の制定については、林芳正内閣官房長官が昨年4月9日に「政府としてはまずは国の重要な情報等の保護を図るということが重要であると認識しておりまして、必要な取組の充実強化に努めているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。そうした対応を行った上で更に措置が必要な場合には、我が国の国益保護の観点や国民の十分な理解が得られるかなど、多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識しております」と述べたとおりだとしている。ネット上では、「誰が見てもスパイ天国でしょう」「先進国で唯一スパイ防止法がない日本」「現実を見ろ。スパイ防止法もないのにどうやって取り締まる?」といった意見が上がった。スパイ防止法をめぐっては、制定を主張した国民民主党と参政党が参院選で躍進したことで、再び焦点となる可能性が高まっていた。今後も制定の動きはあるのか注目していきたい。

社会 2025年08月19日 13時00分

「ミュゼプラチナム」運営会社MPH破産、負債総額は約260億円　給与未払い・未施術は残したまま　SNS「自転車操業でしかない」

日本最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPHが、東京地裁により破産開始の決定を受けた。未施術の顧客を含めた債権者約20万人に対して、負債総額は約260億円と見込まれている。ミュゼプラチナムは、ジンコーポレーションが運営。積極的な広告展開で知名度を上げた。しかし、急成長したため、業務が追いつかず、会員の予約が取れないと解約が急増。運営会社も次々と変わることとなった。売上は、顧客が支払った前払金を、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括として売上計上していたことが表面化した。2025年3月には全国約170店舗が営業を一時停止。従業員への給与未払いや利用客への未施術を残したまま、債権者から破産を申し立てられ、破産開始が決定された。ネット上では、「自転車操業でしかない」「前金を広告に使ってたんだから、遅かれ早かれこうなってた」「未施術分は、返金される見込みなさそう」「脱毛サロンの前金制は規制強化すべき」「美容サロン業界は何度も同じようなことを繰り返しているのでは」といった声が上がっている。日本最大級まで成長していても、売上の計上の仕方がまずかった。売上の大半も、広告費に使っていたため、ほぼ自転車操業となっていたのだろう。予約が取れない、解約が続くと負のスパイラルに陥るのは分かりやすい。少しでも経営に強い人を入れて、やり方を変えていれば存続できたかもしれない。

社会 2025年08月19日 09時00分

政府が目指す「コメ輸出の抜本的拡大」は本当に可能なのか　輸送費が3～4倍になるなど多くの課題も

新米の販売がスタートした。価格は高止まりしているという。千葉産ふさおとめ5kgは3980円(税込み4298円)だ。政府は今月初め、昨年のコメ不足を認め、コメ増産への政策転換と輸出拡大を発表した。輸出拡大は可能なのか、16日放送のテレビ朝日系「サタデーステーション」で解説した。日本食のブームを追い風に、日本のコメ輸出は、アメリカや香港などを中心に、この5年でおよそ2.6倍に伸びている。日本政府のコメ輸出目標は、2030年までに24年実績の約8倍となっているが、なかなか高い目標だ。番組はロサンゼルスで人気のおにぎり店に取材。人気なのは、牛肉のそぼろ(約1000円)と唐揚げ(約1000円)だそうで、イクラ(約1800円)もよく出るとか。おにぎり1個の値段がこの高価格なのには驚くが、このおにぎり店では茨城県産のコメを使っており、日本産米は価格競争力に課題があるという。「お米の価格がかなり上がってくると言われているので、今後はどうしようかな」と社長は話す。コメの卸売りと輸出を手がける新潟の会社では、アメリカ向けが7割を占めていたが、「トランプ関税がどうなるかわからないので今年の輸出はない」と社長は話す。アメリカへ輸出予定だったコメはすべて、フランスやUAE、南アフリカ、オランダ、モルディブなどへ輸出されることになった。同社はさらに「輸送費がとても大きく、平気で3～4倍上がったりする」と課題を指摘する。政府は輸送費に手を打たないと、大幅な輸出拡大は難しいだろう。現在、海外100カ国以上に約20万店の日本食レストランがあり、増加傾向にあるので、日本米のニーズはありそうだ。全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会の細田浩之専務理事は「余ったから売るのではなく、おいしいから売るという考え方が重要。日本食のコメ関連潜在需要はまだまだある」と話す。番組コメンテーターのジャーナリスト・柳澤秀夫氏はコメ輸出の課題についてこう指摘する。「輸出用のコメがもし余ったら国内に転用できるかというと、政府の補助金が出ている輸出用には国内に回してはいけないという制度上の問題がある。さらに国内で増産するといっても、生産農家にしてみるとお金がかかる。『今後もし政府が方針を転換したら、はしごを外されかねない』など、そういう気持ちに対して、政府が不信感を取り除き信頼を獲得するという努力も必要になってくる」

社会 2025年08月18日 21時00分

ミニストップ、23店舗で消費期限を偽装　SNS「まさか親のイオンでもやってないよな」

コンビニチェーンのミニストップは18日、一部店舗で消費期限の偽装があったことを明らかにした。店内で加工しているおにぎりに不適切な表示があったため、社内で調査。現時点では、東京、大阪、京都などの23店舗において、製造ルールを逸脱した販売が確認されている。発表によれば、店内で調理した商品にすぐラベルを貼るべきところを、一定時間をあけて貼付し、消費期限を延長していたそうだ。売り場に一度並べた商品に、再度ラベルを貼り付ける問題も発覚している。現時点では、来店客からの健康被害の申し出はなかったという。偽装の問題を受けて、9日に手づくりおにぎりと手づくり弁当の販売を全店で中止。18日からは、店内で加工する総菜についても販売を停止した。販売の中止は、全店における改善対策が完了するまで続くとしている。同社は「23店舗については、速やかに保健所に報告し、店舗での改善対応を進めております。引き続き点検を行い、発生した事案の原因究明を図るとともに、再発防止に尽力してまいります。調査結果につきましては、完了次第速やかにお知らせ致します」と述べている。ネット上では、「安心して買えなくなる」「同じような業界で働いていますが、許されない」「ロス率をなんとか下げたいのは分かるけど、ダメなものはダメ」「失った信頼はなかなか取り戻せない」などの批判が数多く上がった。「コンビニ全体を疑ってしまう」「まさか親のイオンでもやってないよな」といった不安の声も見られた。来店客がまた気軽に食品を買うためにも、調査をさらに進めた上で、再発防止策をはっきりと示してほしい。

社会 2025年08月18日 20時00分

「撮り鉄」集団の無賃乗車＆万引き事件……背景にマニア故の金銭事情が

8月15日、大阪府警は大阪・関西万博会場内のオフィシャルストアでグッズを万引きしたとして東京都在住の20歳の男性を逮捕したと発表。関連逮捕者は計6人となった。逮捕された男性達は20～22歳の大学生らで、全員が「撮り鉄(撮影専門の鉄道ファン)」仲間だったといい、東京から新幹線を利用した無賃乗車で大阪の万博会場まで移動し、転売目的で万博会場へ入場。7万4000円相当の万博グッズの万引きを画策したという。報道によると、逮捕されたうちの数人は「撮り鉄の間では無賃乗車は当たり前」という供述も行っており余罪がないか調べているという。無賃乗車、万引き、そしてグッズの転売と、同じ趣味を持つ者同士の組織的とも言える犯行に世間の注目を集めた。また、「撮り鉄の間では無賃乗車は当たり前」と供述した件については、撮り鉄内でも異論の声があがり「撮り鉄全員が無賃乗車をしている訳ではない」「犯罪行為をしている撮り鉄はごく一部」といった声が相次いでいる。撮り鉄はファンの間でも、「金のかかる趣味」として知られている。乗車専門の乗り鉄、全国の駅を巡る駅鉄、車両の歴史を研究する車両鉄など無数のジャンルが存在するが、撮り鉄は鉄道ファンとカメラファンを兼ねているケースが多い。特にカメラはカメラ本体に加えて、レンズや三脚など基本的に高価なものが多く、特にレンズは遠くを撮影できる望遠レンズなどは一本10万円以上するものもあるなど、良い機材を揃えようとすると機材だけで数十万単位での投資が必要になってくる。現在ではスマートフォンなどは機能が発展し、スマホカメラで撮影を行うファンも多いが、やはり高画質のカメラやレンズで撮影した写真はスマホカメラ以上の魅力を出すため「なんとしても一眼レフカメラが欲しい」と考えるファンは多いようだ。これらに加え遠征費は別であるため、撮り鉄は他の○○鉄に比べて数倍の資金が必要なのだ。無賃乗車などの犯罪行為は言語道断であるが、「撮り鉄」であるがゆえの金銭的苦労とどう向き合うかが趣味を継続していく焦点となりそうだ。

社会 2025年08月18日 13時00分

クマ駆除の自治体に苦情相次ぐ　SNS「クマの命と人命をてんびんにかけて前者に傾くのは理解に苦しむ」

クマによる被害が相次いでいる。8月14日、北海道知床半島の羅臼岳で登山に来ていた男性がヒグマに襲われ遺体で見つかった事故は、多くの人に衝撃を与えた。男性が発見された場所のそばでは、ハンターが3頭のヒグマを駆除している。しかし、クマの駆除をめぐっては、多くの苦情が上がっているという。7月12日に新聞配達中の男性が襲われ死亡した北海道福島町では、事件から6日後にハンターがクマを発見、駆除。その後、北海道庁や福島町役場に、「動物の命を何だと思っているのか」「クマ殺し」「無能集団が」など、200件以上の抗議や苦情が寄せられた。なかには、2時間以上に及ぶものもあったそうだ。鈴木直道知事は「北海道民から電話が来るというよりも、むしろ道外の人からじゃんじゃん電話が来てですね」「これはもう仕事になりません」と述べている。駆除への抗議や苦情が集中していることについて、浅尾慶一郎環境大臣は「過度な苦情は、職員数が限られる中で対応する自治体の活動を制限し、自治体職員やハンターの活動を萎縮させ新たな事故につながりかねないものであります」と指摘し、「節度ある行動をお願いしたい」と呼びかけている。ネット上では、「このままでは職員がかわいそう」「相手にする必要ない」「人命が最優先」「クマの命と人命をてんびんにかけて前者に傾くのは理解に苦しむ」など、苦情に対して否定的な意見が数多く並んだ。各地で続々と目撃情報が出る中、クマを放置したままでは被害が拡大する恐れがある。苦情を送る前に、まずは人命を第一に考えていただきたい。

社会 2025年08月18日 12時00分

コミケ臭い対策で「消臭ゲート」登場　えなこも風呂啓発　SNS「そんなに臭いんだぁ、恐ろしいね」

8月16、17日に東京ビッグサイトでコミックマーケット106(以下コミケ)が開催され、25万人が来場した。夏場のイベントということもあり、熱中症の注意喚起が毎年のように行われている。今年は、“臭い”についても注意喚起が行われた。イベント会場は夏場ということもあり、人がひしめきあっている。熱気もさることながら、臭いも充満する。無臭であれば特に問題はないが、汗や体臭が空気の流れが悪い会場では、流れない。最近では、風呂に入らない“風呂キャンセル”という人たちもおり、悪臭は大変なものだという。人気コスプレイヤーのえなこは自身のX(旧Twitter)で「夏なのでお風呂啓発ポスター作りました コミケで頒布するのでお風呂に入ってから来てね!」と呼びかけていた。今回はブースの入口に「消臭ゲート」を設けた企業も登場。ゲートを通る際に、消臭スプレーが吹き付けられるというものだ。イベントでの臭い対策ということで注目も集めている。ネット上では「そんなに臭いんだぁ、恐ろしいね」「少なくとも1週間前から毎日入りましょう」「すごくいい取り組みをされてますね」「そこまでしないとダメなくらい臭いヤツらが来てんのがヤバい」といった声が上がっている。一方で、「キレられないか心配」「スプレーの臭いで逆に気分悪くなりそうだな」「消臭スプレーで健康被害も出ているので止めてほしい」といった反対意見も上がっている。臭いの原因は体臭によるものか、服やカバンによるものかで対策も変わってくる。消臭も他の匂いをつけるというものであれば、混ざりあって新たな異臭となることもあるので注意が必要だ。何はともあれ、空気が流れにくく、人が密集した会場、一人一人が清潔に気を使わなければいけない。

社会 2025年08月18日 09時00分

シニア世代のリゾートバイトが急増、魅力はお金より“新しい挑戦”

最近、シニア世代の「リゾートバイト」が増えているという。全国の観光地にあるホテルやレジャー施設などに住み込みで、数か月程度の期間限定で働くのがリゾートバイトだ。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では活躍するシニアの現場をレポートした。1人目は北海道利尻島のホテルで働く66歳の元自衛隊指揮官。接客業は初めてだというが、物腰は柔らかく敬語もしっかりしていることから宿泊客の評判は上々。朝7時から夜20時まで、中休み5時間をはさんでフロント業務や送迎が中心だ。仕事がない時間には大自然の中でジョギングを楽しんでいる。2人目は美容師歴35年、60歳で静岡県下田の温泉リゾートバイトを始めた男性。食器洗いや配膳が主な業務で、1カ月約25万円になる。「美容師のときは仕事に追われるのがイヤで新しい挑戦がしたかった」と話す。3人目は客船のホールスタッフを務めるなど接客業に従事し、6年前からリゾートバイトを始めた女性。全国15カ所を渡り歩くベテランだ。「子育てが終わり自分の人生に戻ってきた感じ」とやりがいを語り、北海道に夫を残して自分の人生を謳歌している様子だ。観光地を旅しながら働くことができ、生活費を大幅に抑えられるのが魅力だという。シニア向け求人が増えている最大の理由は、人手不足だ。リゾートバイトと聞くと、20代若者が多いイメージもあるが、若者だけでは枠が埋まらない。観光地の多くは繁忙期と閑散期がはっきりしており、繁忙期にはいわゆる“季節労働者”が大量に必要となる。そして、雇用側も人生経験豊富なシニアに期待している部分は大きく、とくに子育てが一段落した主婦層のニーズが高いという。体力勝負の力仕事であれば若者に分があるが、ホテル・旅館にとって落ち着きあるシニアの接客は貴重な戦力だ。現在、高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保が義務付けられている。60歳定年でその後は嘱託勤務などの再雇用制をとっている会社が多い。だが、第二の人生として新しい挑戦に踏み出すのも一つの手だ。シニアにとって、リゾートバイトの仕事は新しい環境を体験し、他の人々と交流する絶好の機会となる。金を出して旅行に来る人たちがたくさんいるような素晴らしい環境で働き、暮らすことができて給料までもらえるのは特別な体験だ。なお、仕事を選ぶ際は、雇用条件や福利厚生にも注意を払う必要がある。宿泊費や食事の提供はあるか、勤務時間や給与はどのようになっているかなどを確認しよう。

社会 2025年08月17日 09時00分

「夏の風物詩」花火大会、経済効果約2兆2590億円でも人手不足や高齢化など業界の裏事情

淡路島(3日)と横浜港(4日)の花火大会、2日連続で事故が起きた。札幌市は安全性への懸念を理由に、23日に予定していた大会の中止を決めるなど、事故の余波は続く。夏の風物詩である花火大会の最新事情について、14日放送のテレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が解説した。花火研究家・冴木一馬氏によれば、全国で行われる花火大会やイベントの数は増えているそうで、年間1万1000回だという。しかし、花火師になる若手が減り、どこの業界もそうだが、花火業界も人手不足が最大の課題。コロナ禍で花火大会が激減したときに廃業した花火師が多かったそうだ。また、「競技会などで賞を取るような花火屋さんは人気で応募もあるが、そうでないところには応募がない」(冴木氏)と業界の高齢化が進んでいる。花火師になるには:、花火製造会社などに就職し、見習いとして経験を積むのが一般的だ。一人前の花火師になるには、10年以上の修業が必要と言われるほど、高度な技術と知識が求められる。花火師の年収は全国平均で536.5万円だそうだ。花火会社の正社員は月給制だが、季節労働者としてアルバイト的にやっている人もいる。花火大会はお祭りとの連携や宿泊・飲食代への波及効果など、大きな経済効果が見込める。2023年の経済効果は約2兆2590億円にも上る。しかし、資金・人材確保の問題などで、岩手の三陸花火大会(5月4日)や大阪と兵庫をまたぐ猪名川花火大会(例年8月)などが中止となっている。「花火玉の単価は5年前の約2倍。昔は大会総予算の6割は火薬代だったが、今は警備費が6割で火薬代が約3割。安全上の理由から配置する警備員の数が増え、人件費も高騰している」(冴木氏)直径800メートル×高さ800メートルの世界最大級の花火(4尺玉)は1発で数百万円するとのことで、大きな花火大会だと総予算で10億円にも達する。三大花火大会の1つ、「長岡まつり花火大会」の総経費は約18億円で、内訳は花火打ち上げ3億、会場設営4億5000万、安全対策・交通対策4億6000万、人件費1億となっている。花火大会でもっとも楽しんでいるのは一般の観客だが、河原に行けば無料で見物できるものだと思っている人も少なくない。ただ、全国の主要な花火大会が106大会のうち、有料席を導入しているのはすでに83大会あるそうで、一般席の平均価格は5227円、プレミアム席の平均が3万6193円となっている。運営経費高騰で有料化は必然の流れだが、最近はスポンサー集めを改善するためにドローンショー上演を組み合わせるなど最新技術を取り入れた工夫もなされている。インバウンドで富裕層の顧客が増えれば、今後はますます有料席の価格上昇が予想される。

社会 2025年08月15日 20時00分

「オールナイト万博」トラブルは1970年にも……4000人が野宿を選択

8月13日、開催中の「EXPO 2025 大阪・関西万博」にて同日深夜から翌14日朝にかけて多くの人間が帰宅困難になるトラブルが発生した。事の発端は13日21時頃に発生した地下鉄・大阪メトロ中央線の運行停止であった。大阪・関西万博の最寄り駅は中央線「夢洲駅」であり、公共交通機関を利用して万博へやってきた人たちの一部は復旧までの間、万博会場内で待機せざるを得なかったのだ。そのため、一部のパビリオンでは深夜後も施設を開放し待機客を受け入れていた。一連の出来事はネット上で「オールナイト万博」とも呼ばれ世間の注目を集めていた。実は大阪で開催された万博で多くの帰宅困難者が出た事件は今回だけではない。実は1970年に開催された大阪万博(日本万国博覧会)でも帰宅困難者が続出し4000人あまりが会場内に野宿するという出来事があったのだ。9月5日、以前より大盛況であった大阪万博は来場客数のピークを迎えており期間中最多となる83万5832人を収容していた。そのため鉄道をはじめとする交通機関が麻痺してしまい、帰宅の足を失った4000人が会場内で野宿する道を選んだのだ。当時の映像などを確認すると、万博会場内で野宿した人達は老若男女問わずコンクリートの床や階段に座り込み寝転がって休んでいる。昭和時代はスマホなどもないため取り残された人たちは寝る以外の事はできず、ただひたすらに朝が来るのを待ったようだ。また、翌朝には新規来場客とのバッティングもあり、駅員が「危険なのでお子様連れの方はお帰り下さい!」と叫ぶ様子などが記録されている。55年後に開催された「EXPO 2025 大阪・関西万博」は1970年の時とは、時代も状況も大きく異なっているが、交通機関のトラブルはいつの時代も突然発生するものなのである。