社会

社会 2025年10月02日 20時04分

「有料のトイレを設置すべきでは」果てしなく続く「スラムダンク」聖地問題

10月1日、神奈川県鎌倉市で行われたある対策が話題になっている。現在、中国では「国慶節」という大型連休に突入し多くの中国人観光客が鎌倉へやってきているという。彼らの目的は人気アニメ「スラムダンク」の聖地である江ノ島電鉄・鎌倉高校前駅近くの踏切で記念撮影することであり、大仏や鶴岡八幡宮などの観光名所そっちのけで踏切に集まる、という奇妙な現象が続いている。この踏切は「スラムダンク」のオープニングにワンシーンだけ登場するだけだが、放送当時と変わらぬ景観を保ち続けている事もあり人気が高く、国内外問わず「あの踏切をひと目見たい」という理由で訪れている人が急増しているという。だが、人気スポットだけにトラブルも相次いでおり「観光客が道路をふさいでしまう」「トイレがないため他の建物に侵入する」「大騒ぎする」などの苦情が相次いでおり、最近では車との接触事故も発生、ついには引っ越ししてしまう住民まで出ているようだ。鎌倉市は国慶節に合わせて踏切付近に警備員を多数配置。さらには事故が発生しないようフォトスポットの設置などの対策を行っている。だがその一方、「根本的な対策にならないのではないか」とする声も多い。「スラムダンク」のファンは現地を写真に収めたい訳ではなく、自分がアニメの登場人物になり切って、撮影することが目的なのである。駅の踏切前はそもそもが観光地ではない市道であるためトイレがなかったり、長時間に渡る座り込みなどの被害が多数報告されており「いっその事、観光地化してしまった方が良いのでは」「有料のトイレを設置すべきではないか」といった声も多い。実際、一部の人気アニメの舞台となった「聖地」では、訪れるファンのために交流スペースを開放したり、トイレの提供を行っている個人も少なくはないが、場所が住宅街であり、特定の個人が管理している場所ではないため難しいようである。今後も増加が予想される鎌倉高校前駅への聖地巡礼。果たして解決の糸口は見つけられるか。

社会 2025年10月02日 19時00分

中山展宏前衆院議員、神奈川県連での党員826人の資格消失を謝罪も黒塗りが物議に

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相が会長を務めている自民党神奈川県連で、党員826人が本人の意思と関係なく離党手続きが取られていた問題で、前衆議院議員の中山展宏氏が10月1日にX(旧Twitter)で謝罪した。「週刊文春」(文藝春秋)が報じたこの問題。報道によると、離党させられた党員の多くは中山氏が勧誘していたとのこと。また、9割超が前回の総裁選で高市早苗氏に投票していたとされている。なお、この問題について小泉氏は1日にXで「事実に反する内容を印象付けるもの」と否定。826人の離党手続き問題については「今回初めて知ったところであり、全く関知しておりません」とコメント。さらに一部報道ではこの問題の経緯について神奈川県連の幹部が「恥ずかしながら事務手続き上のミス」と説明していると報じられている。中山氏は1日にXでこの問題について言及し、「私を介して入党してくださった826名の党員資格が、神奈川県連での不適切な手続きにより失われ、総裁選投票用紙が送付されていなかった事実が判明しました」と報告。すでに投票用ハガキは速達で届けられていることを明かした。また、中山氏は紹介党員へ送った謝罪の文書も公開。その中では経緯が説明されていたが、「826名の離党手続き」を指図した人物もしくは団体については黒塗りになっていた。中山氏は文書の中で、「県連での不適切な手続きにより、党費を納めてくださった皆様の党員資格、権利が失われていましたこと、ならびに多大なるご心配をおかけしましたこと、当該党員の皆様へ入党をお願いした立場として、まずは心よりお詫び申し上げます」と謝罪していた。しかし、このポストにXからは、「謝罪文を黒塗公開って前代未聞じゃないか?」「ミスではなく指図のようです」「黒塗りにすると色々妄想されますよ」という声が集まっている。

社会 2025年10月02日 14時00分

憂うつとうつ病の間、半うつ状態の現代人が５人に１人　背景に日本独自の文化的思考が大きく影響

仕事に行けるし、家事もできるから「うつ」とまでは言い切れない。だけど、確かに憂うつを超えた不快感がある。体は動くけれど、心が動かない―――。25年間、精神科医として働く平光源氏が憂うつ以上、うつ病未満のグレーな心の状態を「半うつ」と提唱し、9月に出版した著書「半うつ 憂鬱以上、うつ未満」(サンマーク出版)が話題となっている。延べ20万人以上の患者を診てきた平医師によると、現代人の5人に1人が半うつ状態だとされ、長引く不調を抱える人に半うつという概念を知ってもらいたいと警鐘を鳴らす。では、半うつとは一体どのような状態なのか。人間の脳の中では、神経細胞同士が「神経伝達物質」という物質を使ってやり取りをしていて、減ってしまうと脳のネットワークがうまく働かなくなり心にも影響が出てくるという。中でも特に重要な役割を持つ神経伝達物質は3つ。①セロトニン(心のブレーキ):心の安全装置のような存在。低下すると憂うつ、不安、焦燥感が強まる。②ノルアドレナリン(心のアクセル):心にやる気をともす存在。低下すると意欲や興味関心が減退。③ドーパミン(心のエンジン):心にワクワクを抱かせてくれる存在。低下すると楽しくなくなる。うつ病は3つの神経伝達物質が大幅に減少した状態で起きてしまう。だが半うつは、3つのうちのどれか1つ、もしくは2つが不足している状態だとされる。半うつ状態から本格的なうつ病に至ってしまうのは、どのような原因が考えられるのか。平医師はうつ病になってしまう人の心理状態を3点挙げる。まず1つ目は心の病を否定してしまう心理だ。「私は自分をコントロールできている」と自分を信頼してきた人ほど、心の不調を認めることが難しいと指摘する。2つ目はいまだに根強くあるうつ病への社会的偏見がある。「うつなんて甘えだ」という偏見を受け入れてしまい、「私はそんな甘えた人間ではない」と無理に思ってしまう。最後の3つ目は日本独特の恥の文化から起こる「うつなんて恥ずかしい」と感じてしまう心理。他人の目線を気にする恥の文化から、心の病を否定してしまう。これらの心理が半うつやうつ病を長引かせてしまう原因となる。平医師は半うつについて、「名前がつけば『対処法がある』『1人じゃない』と思えるようになります。名前がないばかりに見過ごされてきた苦しさに「半うつ」という名前をつけ、その改善法を具体的に示した」と著書について説明している。

社会 2025年10月02日 09時00分

“ラブホ密会”市長の素顔、番組が支持者に独自取材　かつての恩師からは「奥手なタイプ」との評価

群馬県前橋市の小川晶市長が市幹部職員の既婚男性と複数回ラブホテルで面会していた問題で、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」が市長の支援者らに独占取材。9月30日放送で市長の“素顔”をレポートした。市長はこれまでに記者会見を行い、ホテルで複数回会ったことは認めたが、男女関係は否定している。市議会の各会派から質問状が提出されるなど、未だ疑念が収まる気配はない。番組が会ったのは、前橋市長選のときから支持してきた支援団体の幹部の女性。「気丈で明るい。私の娘だったら良かったなあと思うような子。一番初めにニュースを聞いたときは、晶ちゃんがと思った。で、すぐに会えたので聞いてみると『男女関係じゃない』って言われたから、そうなんだと(思った)」と市長の言葉を信じ、続投を助言したという。ただ、先週金曜日の会見のとき、報道陣から質問が投げかけられた際、市長が何も答えずに去ったことに対しては「公人ですから、あれはエチケットに反している」と批判した。市長が弁護士時代に勤めていた事務所の代表、釘島伸博弁護士は約19年来の付き合いだといい、次のように話す。「仕事熱心で、とくに貧しい人とか弱い人とか困った人、女性の権利の復権とか、そちらに強い興味を持っていた方」今回の件で市長から直接相談を受けたといい、「週刊誌報道が出る前に来て、『ご迷惑かけることになるかも…』というお詫びと、今後どうするかという話をした」と話す。釘島氏も男女関係について聞いたそうで、市長は「それはありません」と答えたという。そのうえで釘島氏はこう付け加えた。「そっち方面は、私の知る限り、まったく奥手と言っていい人。『ラブホテルを決めたのはあなた?』と聞いたら、『違います、相手の男が決めた』と言っていた。非常に誤解を招く行動だったよねということは言った」釘島氏は弁護士の立場としては、「軽率だし脇が甘かった。我々弁護士としては、考えられない」と厳しく指摘した。市長は一昨日も事務所を訪れたそうで、とても反省した様子だったという。釘島氏は「公務について何ら失敗がない。辞める理由がない」と市長の続投を明言した。釘島氏は市長に対して、記者の質問をスルーしたのはまずかったと言ったところ、市長は「逃げたのではなく、止められていた」と説明したそうだ。危機管理を専門とする東北大の増沢隆太特任教授は「もう最悪ですよ。最悪の選択したなと思いました。これによって、マスコミも敵に回すし、それを見ている一般の方々へも非常に敵対心をあおったと思います」と問題視した。男女関係の有無もそうだが、打ち合わせ場所にラブホテルを選んだのは市長なのか相手の男性なのか謎である。

社会 2025年10月01日 20時30分

「ログインができない！」国勢調査のアクセス過多問題は解決する事ができるのか

10月8日を回答期限とする「国勢調査」について、ネット上でとある問題が発生しているという。それはアクセス増加により時間帯によって「ログインができない」という致命的な問題だという。現在、インターネット上で回答する国勢調査は、市町村から届けられる「国勢調査のお願い」という封筒からインターネット回答依頼書という用紙に記載されている世帯のログインIDとアクセスキーを入力し回答を行っている。だが、2025年10月1日現在、ネットでの回答を選択する利用者が多い事で、アクセス制限がかかり「ただいま、システムが混雑しております」とのメッセージが表示され回答が出来なく時間帯があるのだという。SNSなどでは「アクセス制限で入力できなかった」「途中まで入力したのに回答できなかった」「そもそもログインができなかった」「芸能人をキャラクターに使うならその分、サーバーを増設してほしい」という声も投稿されている。恐らく、多くの人が封書ではなくネットでの回答を選択するため、土日や夜の時間帯などではログインすら難しいのではないかと思われる。そのため、人によっては「封書での回答に切り替える」という選択をする利用者も少なくないという。なお、アクセス過多によるログイン問題は、現在開催中の「EXPO 2025 大阪・関西万博」も抱えており、連日20万人を超える入場者がいることから、オフィシャルサイトのマイページへのログインに時間がかかる問題が続いているほか、10月1日より開始されているNHKの新サービス「NHK ONE」も同様の問題が発生している。インターネットを使ったサービスにとって、アクセス数増加による障害は言わば付き物である。だが、こう連発されると物理サービスの価値が見直される日が来るかもしれない。

社会 2025年10月01日 19時30分

“天一”ゴキブリ混入店など2店舗閉店　SNS「四条河原町周辺で食べられなくなった」

“天一”の愛称で親しまれている人気ラーメンチェーン店「天下一品」で、ゴキブリの混入が発見された「新京極三条店」と、同じオーナーが経営する「河原町三条店」の2店舗が閉店した。同ラーメンチェーン店を運営する天一食品商事は「異物の混入ルートが見つかるまで、営業再開しない方針」としていたが、営業再開することなく閉店となったようだ。京都市保健所が立ち入り調査したところ、衛生面に問題はなかったが、害虫スプレーの噴霧や粘着シートの設置といった害虫対策の実施記録は確認できなかった。京都市全店に対象を広げて調査したところ、他の7店舗でも不備が発覚。ネット上では「当たり前の話ですが家に出るものは店にも出ます」「天一はどの店舗も汚いよね」「四条河原町周辺では、天下一品のラーメンが食べられなくなったということですね」「雑居ビルのテナント飲食店でゴキブリが居ない店舗は、ほぼ皆無」「飲食店って客が思ってる程衛生的でもないからな」といった声が上がっている。味はいいのに、閉店は残念な結果だ。もちろん、異物混入のあった食べ物は食べたくないし、トラウマになりかねないので、企業努力でなくしてもらいたい。衛生管理に終わりはないという。ましてや、油が設備や天井、床につくことが避けられない飲食店は、害虫・害獣が好んで寄ってくる。客も認識しているが、「しょうがない」という態度にならないよう、一層気を付けて、再発防止してほしい。

社会 2025年10月01日 11時10分

「私はロボットではありません」に注意喚起　マルウェアの新手口

Webサイトにログインしようとした際、「私はロボットではありません」の画面が表示された経験のある人は多いだろう。不正アクセス防止を目的としたCAPTCHAの一種だが、最近、この仕組みを偽装してユーザーのクリックを誘い、Windowsをマルウェア(悪意あるソフトウェア)に感染させようとする手口が急増しているという。この手口は「ClickFix」(クリックフィックス)と呼ばれるもので、普段利用しているサービスのログイン画面で人間と自動プログラムを見分けるために使用される「私はロボットではありません」の認証画面を偽装。ユーザーがボタンをクリックすると、通常は「自動車の画面をすべて選択してください」、「表示された文字列を入力してください」などの画面が出てくるが、偽の画面では確認ステップと称して次のようなキーボード操作を求められる。(1)Windowsボタンと「R」を押す(2)「Ctrl」と「V」を押す(3)「Enter」を押すこれに従うと、不正なコマンドをコピーして実行させられてしまい、パスワードなどの情報を盗み出すマルウェアに感染し、保存しているIDやパスワードなどの個人情報が盗まれる恐れがあるそうだ。この手口は昨年、米国で見つかり、今年に入って国内での被害が急増しているという。「このネット詐欺の特徴はインターネットに詳しい人でもやってしまうこと。本物の認証画面ではキーの組み合わせ操作を求められることは通常ありえないので、もしWindowsキー+Rの指示が出たら、その時点で詐欺だと考えて画面を閉じることです」(同)「私はロボットではありません」詐欺には要注意だ。

社会 2025年10月01日 09時00分

危険な運転なのになぜ、危険運転致死傷罪にならないのか……　数値基準作成で被害者遺族の思いに応えられるか

法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、「危険運転致死傷罪」の適用要件の見直しに向け、複数の数値基準のたたき台が示された。30日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。危険運転致死傷罪は、悪質な車の運転が招いた死亡事故をきっかけに24年前に創設されたものだ。しかし、以降も無謀な運転による重大事故は絶えず、厳罰化を求める遺族の要望などを受けて法改正が繰り返されてきたが、適用要件があいまいだとの指摘があった。まず、「過失運転致死傷罪」の場合、法定刑の上限は7年だが、「危険運転致死傷罪」の場合は、上限は20年と刑の重さに大きく差がある。最高速度を大幅に超えた運転や飲酒運転などによる死亡事故でも、「危険運転」ではなく「過失運転」となるケースもあり、遺族などからは、適用要件の見直しを求める声が上がっていた。危険運転致死傷罪が成立するためには、現行の法律では、飲酒運転の場合は「正常な運転が困難」かどうか、猛スピードの運転の場合は「制御が困難」かどうか、などとなっているが、確かにこれはあいまいだ。部会では数値基準のたたき台として、飲酒運転は体内アルコール濃度の検査で、呼気1リットルにつき「0.5mg以上」とする案と「0.25mg以上」とする2案が示された。後者は現在の免許取り消し処分の対象と同じ基準だ。猛スピード運転については、高速道路など(制限速度60キロ超)で、制限速度を「50キロ超で走行」か「60キロ超で走行」した場合という2案の基準を提示。一般道(制限速度60キロ以下)では「40キロ超で走行」か「50キロ超で走行」との2案を示した。ただ、これらの数値基準を下回っても、正常な運転が難しい場合や、危険回避が著しく困難な場合には適用できる余地を残した。また、タイヤを意図的に滑らせて走行する「ドリフト走行」を新たに適用要件に加えることも検討している。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「アルコールに関しては0.25mgと0.5mgの間くらいかなという気がする」とコメントした。また、コメンテーターの菊間千乃弁護士は「一般感覚からおかしいと思う判決が多かった。司法判断にブレがなくなるのは良いことだが、数字だけが独り歩きしないように気をつけてほしい」と指摘した。そのうえで被害者遺族の感情を次のように語った。「被害者遺族からすれば、アルコールは“たまたま飲んじゃった”というものではないだろうと。過失ではなく明らかに意図的に飲んでいるものだ。数値に達していないからといって過失と判断されるのは納得いかない」これは菊間氏の言うとおり。飲酒運転はすべて意図的な行為であり、厳罰に処すべきだ。

社会 2025年09月30日 12時30分

小泉進次郎農相、ステマ、スマホ持ち込み、シャインマスカット……問題が一斉噴出　政界、芸能界からも批判殺到

小泉進次郎農相のステルスマーケティング(ステマ)を皮切りに、討論会への一人だけスマートフォンの持ち込み、シャインマスカットライセンス問題などイメージダウンの問題が一斉に噴出している。シャインマスカットについては誤解のようだが、完全に解けていない。ステマに関しては、一般人をはじめ、芸能界、政界から批判が続いている。一般的にステマは厳しく、民間企業が関与した場合、企業イメージは大きくダウン。関わった社員のクビが飛ぶ。芸能人でもステマ疑惑で、干された人が多い。元大阪府知事の橋下徹氏は「小泉さんのステマ問題について本当はもっと自民党は大騒ぎをしないといけないぐらいの大問題」と、落語家の立川志らくは「小泉陣営には申し訳ないけど、降りるべきだと思いますね」とそれぞれテレビ番組でコメントしている。ネット上では「自民党員がどう判断するかになる」「小泉氏自身は何ら責任を取らない対応を見る限り、政治家として総裁候補としてステマ問題を甘く考えていることはが確か」「万が一にも小泉氏が総理総裁になった時に、自民党内の不祥事に対してどのような対応をするか、ということも含め示唆されている」といった声が上がっている。5人出馬の自民党総裁選。小泉農相が有利かと思われてきたが、さまざまな批判がでてきた。おそらく普段の行い、リスク管理の甘さから現状を招いたのだろう。国防・外交の観点からも、こんなに脇の甘い人を政党のトップに据えるのは難しい。しかし、総裁選の有権者は党費を2年以上納めた人間に限られる。一般人には参加できないため、自民党内の有権者の動向に注目だ。

社会 2025年09月30日 09時00分

“日本一危険な動物園”が閉園、残された動物は300頭以上　自治体の責任を指摘する声も

“日本一危険な動物園”のキャッチフレーズで20年間営業していた民間動物園「ノースサファリサッポロ」が9月末で閉園する。しかし、300頭以上の動物の行き先が決まっていないという。29日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。サファリパークと聞くと、車やバスなどで園内を回るイメージがあるが、ここは歩いて回るタイプのサファリパーク。トラやハイエナなどの危険な動物に、金網越しではなく、トングなどを使って至近距離で直接エサやりができるプレミアム体験が人気だった。園内のいたるところに「何が起きても自己責任」という旨の看板が掲示されている。閉園の主な理由は、宅地や商業施設の開発が制限される「市街化調整区域」に動物園を無許可で開設したことだ。運営会社は札幌市からこれらの無許可建築物を撤去するよう求められた。事実上の閉園命令である。運営会社は、2029年末までにすべての建物を撤去する計画を提出している。市は開業前の2004年10月、無許可で建設工事が行われていることを確認し、運営会社に許可を得るよう行政指導した。しかし、同社は応じることなく建設を進めて開園し、さらに施設の拡張も続けてきた。2005年に10棟だった建物は、昨年12月には183棟まで増えていた。この間、市は文書や口頭で再三指導をしてきたが、同社は「改善する」と回答するものの従ってこなかったという。問題は、園で飼育されていた640頭の動物のうち、ライオンなどを含む300頭以上の動物の受け入れ先が決まっていないことだ。現在まで、円山・旭山・釧路市・おびひろなど、道内の動物園はいずれもノースサファリからの動物を受け入れていない。専門家によると、国内の動物園の多くは狭く、動物が死なないとスペースが空かないという。札幌市保健所の担当は「移動が簡単な動物から受け入れが進んでいる。ライオンやトラなど移動が難しい動物が残っているのではないか」と話す。番組は車で出てきた前社長に直撃取材したが、無言で立ち去ってしまった。これまで閉園した動物園の例で言えば、2004年に閉園した定山渓熊牧場は、20年経過した今も運営会社が受け入れ先のないクマ2頭を飼育しているという。命を預かるということはそのくらい責任が重いのである。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「(市は)土地の利用については違法と指摘していたかもしれないが動物の飼育については許可していた。国も市も補助金を付けていたし、それを今になって返還請求とは」と行政側の責任も指摘する。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「定山渓熊牧場のように飼い続ける体制がとれない場合は、殺処分も法的には認められている。そうならないために行政も知恵を絞るべき」と話した。例えば、トラは絶滅危惧種だ。世界中でどのように増やすべきか模索しているときに殺処分の選択肢が出てくる矛盾を関係者らはどう考えるのか。