社会

社会 2025年09月10日 09時00分

日本は優しすぎる……　バーベキュー場のゴミ不法投棄でも立入禁止区域での迷惑釣り人でも罰金はなし

繁華街に横行する悪質客引きはなかなかなくならない。また、夏になると、マナーが悪いだけでは済まされないようなレジャー地を荒らす無法者が出没する。そうした法令違反者をパトロールしている人々を、7日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」が取材した。東京都大田区は条例で風俗店が客引き等を行うことを禁止しているが、繁華街では客引きが横行している。悪質客引きを巡っては、街のイメージ悪化や身に覚えのない少額を上乗せした“プチぼったくり被害”が報告されている。JR蒲田駅周辺では地元町会や蒲田警察署、大田区職員など約50人によるパトロールが行われている。何度も注意されている客引きも少なくなく、大田区の担当者は「条例に基づいて取り締まりを行っており、警察も検挙活動を強化しているがなかなか減らない」と語る。元警視庁警視の櫻井裕一氏は最近の傾向などについてこう話す。「客引きはグループ化していて、どこの店にも連れて行く。お店から出てきた客を他の客引きがまた別の店に連れて行く。歌舞伎町では、“ぼったくりのたらい回し”が多かった。グループ同士でケンカに発展することもある」櫻井氏は、身に覚えのない金額を請求されたら、絶対にカード払いしてはいけないとアドバイス。そのうえで、すぐに警察に通報すべきだと言う。客引きややぼったくりは最近始まったことではないのだが、事情の知らない観光客は引っかかる可能性があるだろう。番組が次に追ったのは、東京・青梅市の多摩川上流、バーベキュー場。近隣住民は放置されたゴミに苦慮しており、地元のボランティアがゴミ片付けをしている。多いときは40リットルのゴミ袋で14袋分を回収するという。他県からの利用者も多いバーベキュー場だが、青梅市民の税金で処理されている。ゴミの不法投棄の他に、バーベキューの際の直火禁止も条例で決められている。炭火が枯れ草に引火するなどして火災の原因になるからだ。番組コメンテーターのコラムニスト、小原ブラスは「バーベキュー場を有料にする、あるいは先に保証金を預かる。海外では有料のところも多い」と語る。豊かな自然を守るには、禁止事項を増やすだけでなく、その場所を収益源と考える発想の転換が必要だ。番組が最後に追ったのは、静岡県富士市の田子の浦港。ここで問題となっているのが、立入禁止区域での迷惑釣り人。田子の浦港は海外の船舶が入港するため、国際条約に基づき保安区域が設定されている。迷惑釣り人に番組が直撃取材したところ、「禁止だったら3メートルのフェンスにして、完全に入れなくしてほしい。そうすれば自分も諦めるから。あのフェンスじゃ諦められない」とまったく身勝手な言い訳。停泊している漁船のあちこちに釣り用のルアーが引っかかっている光景も見える。これで漁師がケガをしたり、シラス漁で使うローラーのタイヤがルアーによってパンクする被害も出ている。立入禁止区域では釣り人の落水事故もたびたび起きており、中には救助された釣り人が「どうして助けるんだ」と逆ギレしたケースもあるとか。小原は「日本は優しすぎる国。国民に増税はするのに、(ルールを守らない人から)なかなか罰金を取らない」と指摘。日本社会のあり方も変えるべきタイミングかもしれない。

社会 2025年09月09日 20時00分

「公式で作ってほしい」タイガース優勝で改めて注目された「VR飛び込み」とは

9月7日、プロ野球チーム「阪神タイガース」は2年ぶりのセ・リーグ優勝を決めた。優勝を決めたのが日曜日かつ本拠地・阪神甲子園球場だったこともあり、大阪の繁華街は一転「お祭り騒ぎ」となった。阪神タイガースの優勝といえば、大阪市中央区にある道頓堀川への「ダイブ行為(飛び込み行為)」だが、一部報道によると8日の時点で少なくとも30人ほどが飛び込んでいるという。ダイブ行為は当然、非公式であり道頓堀川は水位が低くヘドロやゴミなどが漂っているため、飛び込むことでけがしたり、健康を害したりする可能性がある。それでもダイブ行為は止まることをしらず今回も数多くの「虎党」が体を濡らしていた。だが、最近ではダイブ行為にも変化が出てきたようだ。例えば、アメリカ企業が運営している「VRChat」はアバターを操作し、仮想空間を自由に行き来できる。実はVRChat上には架空の大阪が存在しており当然、道頓堀川もある。そのため、阪神タイガースの優勝時にはアバターたちが大量に道頓堀川へ飛び込む様子などが目撃された。もちろん、仮想空間上でのダイブ行為なのでけがや病気の心配はゼロということで、多くのアバターが道頓堀川へ身を投げたと予想される。この流れは阪神タイガースの18年ぶりの優勝となった、2023年以降に定着したと思われ、当時の声によると「メタバースの正しい使い方」「大阪府が公式で作ってほしい」「これなら飛びこみ放題」といった声が相次いでおり今後、日本シリーズなどで阪神タイガースが優勝した際には、リアルには飛び込まずに仮想空間上へ飛び込もう!

社会 2025年09月09日 12時30分

“選挙で白黒つける”神谷代表　宮城知事選に候補者、検討　SNS「公開討論を蹴っといて選挙に突入……『卑怯』だよね」

参政党の神谷宗幣代表が、宮城県知事選に候補者を検討している。自身のX(旧Twitter)に「次は地方です。まず、宮城県民のお考えを問いたい。来週には応援する方を発表できる」とポストした。神谷代表と宮城県といえば、先般ひと悶着があった。同県の水道事業に対して、「国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけでしょ。おかしい宮城県は。水道なんてめちゃくちゃ大事なわけですよ、なんで外資に売るんですか、外資に任せるんですか、彼ら金もうけですよ」と述べた。発言に対し、村井嘉浩知事は「誤解を与えている」と反論し、訂正を求めたが応じてもらえなかった。さらに、村井知事が「公開討論」を提案したが、参政党から「ご依頼は応じかねます」と断られ、「逃げたということだ。このような回答でがっかりした。(神谷代表が)『おかしいよ宮城県は』という言葉を街頭で言っていたが、そっくりそのまま『おかしいよ参政党は、おかしいよ神谷さん』と言いたい」と批判。ネット上では「まずは首長の村井知事と会談したらどうなの」「公開討論を蹴っといて選挙に突入……『卑怯』だよね」「デマで排外主義と不安を煽るのが参政党のやり方」といった声が上がっている。一方で、「個人的には村井知事の反日政策による悪評の方がもっと酷いと思うので、選挙で白黒つけるのはありなんじゃないですかね」「宮城では村井さんへの『呆れ声』の方が多い」「土葬知事、は嫌すぎる」といった歓迎する声も上がっている。神谷代表のやり方に批判が上がる一方で、賛成の声もある。参院選の結果が、それなりに期待していることを示している。宮城県知事選がどうなるかは分からないが、参政党の行動は一石を投じているのは間違いない。

社会 2025年09月09日 09時00分

「アメリカの伝統的な共和党は“トランプ新党”に乗っ取られた」　岸田前首相が公然とトランプ大統領批判、SNSで話題に

率直に言って、アメリカのトランプ大統領が嫌いだという人は世界で少なくないだろう。いわゆる「トランプ関税」は世界経済にとって大打撃であり、世界中の人が悩んでいる。日本にとってアメリカは、経済のみならず安全保障上もっとも重要な同盟国でもあるため、政権を担う自民党の政治家からトランプ批判が出ることはほとんどなかった。内心どう思っているかは別にして、少なくとも公然と口に出す議員はいない。それだけに、8月28日の北海道講演で岸田文雄前首相からトランプ批判が飛び出し、SNSで拡散されたことは衝撃とともに大きな話題となった。岸田前首相の言葉は次の通り。「世界の主要国において、自国第一主義とか移民排斥とか、極めて排他的な右派政党がどんどんと伸長している。ポピュリズムという言葉も盛んに使われる。イギリスでは『リフォームUK』という極端な右派政党が勢力を伸ばしている。チャーチルやサッチャーなどを生んだ伝統的な保守党、包摂的で穏健な保守党が第四党にまで退潮してしまった。アメリカでは共和党のトランプ政権ではあるが、この共和党は、かつてリンカーンやレーガンといった伝統的な共和党とはまったく異質のものだ。看板は共和党だが、実質的には“トランプ新党”に乗っ取られてしまった。かつての伝統的な共和党勢力はどこに行ってしまったのかという状況だ。良き共和党は見る影もない。多くの国々において包摂的で穏健な保守政党が退潮している。一方、排他的な右派政党が勢いを増している。そのことによって国民が分断されていると指摘されている」SNSには「ようやく日本もダメなものはダメだとはっきり言える国になったね」という賛辞がある一方で、「トランプにケンカを売った。石破も岸田も。これが今の自民党。正気の沙汰ではない」という批判の書き込みもあった。解散した岸田派は長らく保守本流だった「宏池会」の流れをくむ派閥で、自民党内では伝統的にハト派の政策集団だった。保守本流としてのプライドが岸田氏に講演のような発言をさせたのではないか。昨年9月に行われた自民党総裁選の2回目投票で、石破茂首相が高市早苗氏に逆転勝利した理由として岸田氏の動きがあったとされる。岸田氏は旧岸田派の議員らに「高市さんでは政策が合わない。党員票が多い候補へ」と事実上、石破支持を伝えたと言われる。そして、「世界中で右派政党が伸長」「国民が分断」という言葉の裏に、岸田氏は参政党への警戒感をにじませているようにも聞こえる。アメリカの共和党について1つ付け加えるならば、伝統的な共和党は、湾岸戦争を始めたブッシュ大統領のときからすでに変質していた。ブッシュ政権はチェイニーやラムズフェルドらネオコン(ネオ・コンサバティブ=新保守主義者)に牛耳られていた政権であり、それ故に世界の多くの反対を押し切って湾岸戦争に突入したのである。トランプ大統領は国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名した。米メディアによると、正式な名称変更には議会での手続きが必要とのことだが、トランプ大統領のやりたい放題は止まらない。岸田氏の講演は勇気ある発言と言えないだろうか。

社会 2025年09月08日 20時00分

あの芸能人も被害に　津波避難タワーさびつき問題から見る「塩害」の恐ろしさ

太平洋の沿岸にある千葉県匝瑳市に設置された津波避難タワーが2024年4月1日以降、腐食により使用不能になっている事が分かった。この津波避難タワーは8.7メートルの大きさで匝瑳市が2015年に設置したもので津波が発生した際に住民が避難できるよう作られている。工費は7830万円で2014年から、およそ1年かけて施工されており、最大収容数は150人、太陽光ソーラーパネルに加え備蓄品保管庫も設置されたもので、1億円近い予算が投入されたのにも関わらず10年で役目を終えてしまい市民からは不満の声が相次いでいるという。報道によると、タワーは全体的にさびついており、タワーの下には鉄くずなどが散乱。崩壊の危険もあることから立ち入り禁止のテープが貼られているようだ。わずか10年あまりで役目を終えた津波避難タワーについてネットでは「作る意味あったの?」「予算の無駄遣いでは」といった辛辣(しんらつ)な声が相次ぐなか、タワーがさびた原因については「塩害によるものではないか」とする声も多い。塩害は名前の通り、建物が塩に晒される事で塗装が剥がれたり、鉄骨がさびる現象であり津波避難タワーは海岸から500メートルの位置にあることから、海岸からの塩害を受けてしまったと思われる。近年では元横綱・若乃花でタレントの花田虎上が今年7月、千葉県富津市に建てた物件が海に近いことから塩害の被害に遭い、エアコンの室外機や給湯器がさび付いた被害を報告しているほか、大阪・関西万博でも開催会場が沿岸部であることからガラスなどに塩が付着するなどの被害が明らかになっている。このように、塩害は沿岸部にとって身近な災害であり、対策を行わないと建物などに深刻なダメージを与えてしまうことがある。果たして、匝瑳市の津波避難タワーは再建されるのか、注目が集まっている。

社会 2025年09月08日 12時10分

「ポスト石破」は誰だ　石破首相突然の辞意表明　ネット上“財務省が一番嫌う候補”を希望

石破茂首相が7日会見を開き、自民党総裁辞意を表明。総裁選に出馬しない方針を明らかにした。8日には、総裁選の前倒し要求が見込まれていたが、自ら退陣。ポスト石破をめぐっては、高市早苗前経済安保担当大臣、小泉進次郎農水大臣、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保担当大臣、茂木敏充前幹事長が有力視されている。茂木氏はきょう8日、総裁選への出馬を表明。「こんな時だからこそ、これまで党や政府でさまざまな経験をさせていただいた私の全てをこの国にささげたい。その役割を私にしていただきたい、そう考えている」と意気込みを語った。石破首相の退陣については、自身のX(旧Twitter)にねぎらいの言葉や遅いといった賛否両論の声が上がり、コメントは2万を超えている。次期首相についてネット上では「誰が総裁になるのが良いかなんて、財務省が一番嫌う候補に決まっているでしょ」「今は誰が総理になっても決定打とはなり得ない」「最低限の約束は守れる、国民の生活を直視できる程度の政治家が手を上げて総裁の椅子についてくれることを切に願います」突然の退陣表明に、総裁選は前倒しになる。これから総裁選挙管理委員会が方式や期間など協議を始めるようだが、前途多難だろう。誰が首相になるにせよ、民意をくみ取り、国益を第一に考える政治家になってほしい。そういう意味では、財務省が嫌う候補がよさそうだが、骨のある政治家はいるのだろうか。

社会 2025年09月08日 09時00分

ネトフリ共同CEO、WBC独占放映権獲得の狙いを明かす

Netflix(ネトフリ)がアメリカでサービスを開始したのは2007年で、現在は190超の国・地域で展開し、世界の有料会員数は3億世帯を超える。この成長を支えてきたのはオリジナルコンテンツだ。日本でサービスを開始したのは2015年で、「全裸監督」や「地面師たち」などが大ヒットした。ネトフリは8月、第6回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の全試合を日本で独占中継すると発表した。有料の動画配信なので、テレビ地上波での無料中継はなくなる見込みだ。テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が同社のグレッグ・ピーターズ共同CEOに独占インタビューした。日本法人設立に携わったピーターズCEOにとって、日本は特別な国だそうだ。夫人が日本人であり、日本語を2年間学んでいたこともあるという。CEOは、同社のアジア進出にあたり拠点を日本に構えたと振り返る。そして、「人々が親しみを込めて『ネトフリ』と呼んでくれることは、とても大きな意味がある」と話す。現在、日本では1000万超の世帯がユーザーとなっている。10周年を迎える今年、同社の次の挑戦は「ライブ配信」だ。本国アメリカに次いでライブ配信を多く行う国が日本。その新たな挑戦の幕開けとなるのが、来年3月に開催されるWBCというわけである。「“瞬間”を作り出す作業だ。同じものを見て会話する瞬間だ。非常に強力な取り組みだと確信している。日本でも同じ戦略を試せるイベントが何かないかと考えていたが、ちょうどWBCの放映権が話題になっていた。日本には熱心な野球ファンが多くいるので絶好の機会だ」アメリカではすでにスポーツのライブ配信に力を入れていて、マイク・タイソンの試合では6500万世帯が視聴した。ただ、日本の野球ファンが気にしているのは、試合を見られるのはネトフリの有料会員だけになってしまうのではないかということだが、この質問に対しピーターズCEOは「そうなる。それが複数の場所で追求してきたビジネスモデルだ」と答えた。有料会員だけが見るスポーツ中継は日本で広がるのかという質問に対しては、次のように答えた。「それはよくわからない。しかし高品質の体験を提供できるし、今の会員を満足させられる。有料の独占スポーツ配信は放送でもストリーミングサービスでも長年業界に存在した」次にCEOが語ったのは日本のコンテンツ力だ。「われわれの多くが日本の創造性や物語に対し非常に大きな敬意を抱いている。マンガ、アニメ、小説といった膨大な創造的な資源が思い浮かぶ。素晴らしい日本のクリエーターと協力し、その物語を世界に届けるチャンスがあると考えた」ネトフリで日本作品は世界で累計250億時間以上も視聴され、世界93カ国でトップ10にランクインされているという。CEOは「2029年末までに50以上の日本オリジナル作品をリリースする計画がある」と話す。日本のコンテンツに大きな期待を寄せているとした。現在、東京・渋谷では上陸10周年を記念して「Netflix 10周年アニバーサリーセレブレーション」が行われている(14日まで)。

社会 2025年09月07日 12時00分

沖縄戦、9月7日降伏調印　サンフランシスコ講和条約までアメリカ軍統治下に

1945年9月2日、戦艦ミズーリ号で連合国が日本政府と降伏調印式を行い、太平洋戦争は正式に終結。その2カ月以上前の6月23日、沖縄守備の第32軍司令官牛島満中将が自決して沖縄戦は事実上の終わりを迎えたこととなる。沖縄は島嶼県で宮古島に陸軍第28師団と2個旅団、石垣島に陸軍1個旅団と海軍部隊(先島集団軍)、奄美大島に1個旅団と海軍部隊が残っていた。沖縄を占領したアメリカ陸軍は、終戦後、宮古島に輸送機を差し向けて、第32軍で生存していた最高位の先島集団軍司令の第28師団長納見敏郎中将を呼び出して嘉手納基地内で9月7日に、降伏調印式を挙行した。降伏文書バックナー中将が糸満市で戦死した後にアメリカ第10軍の後任司令官となったスティウェル大将が主催して納見中将、奄美群島守備の陸軍高田利貞少将、海軍奄美群島司令官加藤唯雄少将が降伏文書にサインをして日本軍が正式に降伏、武装解除に進むことになる。降伏文書を見ると降伏の範囲が緯度経度で示され、北緯30度の十島村口之島以南、東経122度尖閣諸島から東など、第32軍の守備範囲と思われる地域が示されている。口之島から南の十島村の島々は1952年サンフランシスコ講和条約により日本に返還されるまでアメリカ軍の統治下に入った。尖閣については、アメリカは戦後の早い時期に島々の測量を行い実効支配の基礎を築いた。測量はアメリカ海軍が主体となって行い、1951年5万分の1の地図が作成されて、複写が沖縄県立図書館郷土資料室に保管されている。アメリカ政府は、施政権は日本にあるが、主権の帰属は未定との立場をとっている。少なくとも、アメリカ軍は尖閣諸島が琉球(沖縄)の範囲に含まれていると理解していたと言えないだろうか。中国、台湾に配慮して国益を重視する国際関係の冷酷さを垣間見ることができる。さて、降伏文書にサインした納見中将のその後である。納見中将は師団司令部のある宮古島に帰り、1945年12月13日野原越司令部の宿舎で毒を仰ぎ自決した。自決の原因については、納見中将が上海憲兵司令官当時の俘虜取り扱いからBC級戦犯に指定されたからとの記述がみられるが、加えて、陸軍のエリート軍人としての誇りが捕虜となることを避けたためとも思われる。米軍嘉手納基地には1964年に降伏式が行われた場所に記念碑が建立された。降伏碑取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年09月07日 09時00分

日本の名目GDP、ドイツに抜かれ4位転落　日本より短い労働時間でも平均賃金が高い理由とは

2023年の名目GDP(国内総生産)で、日本はドイツに抜かれ4位に転落した。理由としては、円安でドル換算した日本のGDPが目減りした影響が大きく、ドイツのインフレもGDPの押し上げ要因となっている。とはいえ、ドイツは労働時間が短いにもかかわらず、日本より高い平均賃金を維持しているのはなぜか。4日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で特集した。1人あたりの平均年間労働時間は、日本1617時間に対してドイツは1331時間。ドイツの労働生産性は日本の1.5倍以上と言われており、労働者が1時間あたりに生み出す付加価値が高い。これが短時間でも高い賃金を支払える基盤となっている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「働き方のメリハリが違っていて、為替要因だけではなく、効率でも日本の働き方が劣っているのではないか」と語る。あるドイツ人ユーチューバーは「ドイツ人は2～3週間の休みを取る。長く休みたいから効率よく仕事しましょうみたいな考え方がある」と語った。日本で長く活動しているドイツ人翻訳家、マライ・メントライン氏は「日本の会議は長い。完璧な形で企画書を出そうとするとか仕事のやり方が丁寧すぎるところもある」と話す。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「為替のせいにしてはダメ。円が安いというのは日本の国力が落ちているということ。為替調整するために金利を上げたら日本は大不況になる」と分析する。アメリカは少子高齢化には無縁といわれ、中国は高齢化が進んでいるものの10億人以上の人口がいるのでGDPが大きくて当然だ。日本とドイツは少子高齢化という抱えている社会問題が同じだが、これだけ差がつくのは社会のシステムにも大きな違いがある。日本は新卒一括採用で年功序列だが、ドイツはジョブ型雇用。この違いは決定的だ。ジョブ型雇用とは、職務内容(ジョブ)を明確に定義し、その職務に求められるスキルや専門性を持つ人材を、特定の役割と責任に基づいて採用・評価する雇用形態だ。日本の雇用制度では生産性向上のインセンティブが働きにくい。番組コメンテーターの結城東輝弁護士は日本の社会システムが変わるにはまだ20～30年かかると指摘する。「日本も今の20代はジョブ型雇用に変わっている。その人たちが管理職に就いて会社の仕組みを変えるにはまだまだ時間がかかる。相当大きな文化的変換をしなければならない」熊野氏はこれに応じ、次のように付け加えた。「ドイツで『シュレーダー改革』が行われたのが20年前。その構造改革により労働者は成果に応じて稼げるようになった。だから日本が今から改革を始めても成果が出るのは2050年くらい」会社の利益などのうち人件費に回る割合を「労働分配率」と呼ぶが、日本の労働分配率は90年代からずっと下がり続けて今は57.2%だ。ドイツは2000年代後半から持ち直し、今は58.3%になった。そして、日本企業の内部留保は今も右肩上がりで増えており、日本企業が労働者にしっかり利益還元しようとしない姿勢が鮮明になっている。

社会 2025年09月05日 21時00分

日米関税合意、赤沢大臣の投稿に賛否　SNS「顔文字を使っている場合じゃない」

日米関税合意を巡って、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本時間の5日、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名。関税交渉の立役者である赤沢亮正経済再生担当大臣は、X(旧Twitter)に「やっと(^^)」と顔文字を使って投稿した。署名された大統領令によれば、日本から輸入する自動車と自動車部品の関税について、現在の27.5%から15%に引き下げられる。相互関税をめぐっては、15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には上乗せされない“特例措置”を受けるとしている。日本が約束した80兆円の対米投資については「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記された。赤沢大臣は「『やっと』というのが正直な感想。始めた当初から『一筋縄ではいかないぞ』と当然、想定としてはあった」と述べている。また、トランプ大統領と赤沢大臣の写真が添付されたアメリカ・ホワイトハウスのポストを引用し、「やっと(^^)」と顔文字付きでXに投稿した。赤沢大臣の投稿に対し、ネット上では「よく辛抱されたと思います」「お疲れさまでした」「トランプ大統領とのツーショット写真感慨深いです」とねぎらう声が上がった。一方で、「顔文字使ってる場合じゃない」「まるで成功でもしたかのような態度とポスト」「最初から文書化していればこんなむだ足踏まずに済んだ」「80兆円差し出すことが成功みたいに言っている」など批判的な意見も並んだ。実際、80兆円の対米投資を巡って、その内実がどうなっていくのか、今後も注視していく必要がある。赤沢大臣の詳細な説明もほしいところだ。