社会

社会 2025年10月16日 19時00分

自身の画像のAI加工に警鐘　小野田紀美議員が「肯定的ではありません」「二次創作とは質が全然違う」

自民党の小野田紀美参議院議員が10月15日にX(旧Twitter)で、自身の画像を生成AIで加工することに対して苦言を呈した。小野田議員は、Xで「AIを使い私の画像を作ったり加工したり出力したりするのを度々見かけます」と明かし、「悪意が無いのは分かるのであえて否定することはしてこなかったのですが、全く肯定的ではありません」と苦言を呈した。生成AIにより、「着たくない服を着せられるのも不愉快ですし、事実ではない画像や発言を作られる」と明かし、「危機感を抱いています」と率直な感想をつづっていた。また、小野田議員は次のポストで、「私も二次創作界隈で日々の活力を賜ってた身ですし、本家をあーするなこーするなとお前が言える立場なのかと批判された事があります」と明かした上で、「AIは二次創作とは質が全然違うと思っています」と断言した。その理由について小野田議員は、「AIはディープフェイクにもつながります」と説明。「AIを使って当たり前のように肖像権や著作権を軽んじるのは控えた方が良いと思います…誰に対しても、何に対しても」と警鐘を鳴らしていた。また、ユーザーからのリプライの中で小野田議員は「絵師さんとか声優とか著作権搾取されてるAI問題は党内でも対策が以前から話し合われているので、そっちでは政治家も別に口をつぐんでいないですよ!」と、すでに自民党内でAIの著作権違反についての議論が進んでいることを明かしていた。このポストに小野田議員の下には、「人を不快にさせる使い方はやめよう」「生成AI使ってコスプレさせてる変態は少し考えなさいよ」「生成AIで作った著名人の詐欺まがいの投資の動画などもあるから、真剣に取り組んでほしい」という声が集まっていた。

社会 2025年10月16日 12時00分

立憲民主党・安住幹事長、国民民主党の玉木代表を思わず呼び捨て　「あっ」と言い直すも、ネットでは「安住のひととなりが現れたもの」と非難

立憲民主党の安住淳幹事長が、記者会見中に国民民主党の玉木雄一郎代表を呼び捨てにしたことが波紋を広げている。会見の中盤、フリーの横田一記者の「国民民主は政策実現を強調している。政策実現するなら政権を交代するのが一番の近道だと思うが」という質問に対して、安住氏は「横田さん、ぜひそれ、玉木に言ってください」と言い、思わず「あっ」と呼び捨てに気が付いたようだ。直後に「玉木代表はたぶん、今、いろいろお考えになっておられるだろうから」と言い直したが後の祭りだ。安住氏の性格を慣れ親しむ立憲民主党内からは「閣下」との愛称も付けられている。記者会見ではその“閣下”の部分が出てしまったのだろう。ネット上では「表で発言するときはそれなりの態度が求められる」「安住氏はどこまで立憲の評価を下げたいのだろうか」「メディア戦略が下手」「安住のひととなりが現れたもの」といった批判が相次いでいる。表に立つ人はTPOをわきまえた態度が求められる。裏ではどんな態度であれ、表に出さなければある意味セーフなのだ。今回は思わず素の部分が出たようだ。政治家は一挙手一投足を見られている。今回のことで党の評判も下げることとなった。

社会 2025年10月16日 09時00分

地方議会議員のなり手不足が深刻化　立候補を断られ「親戚に声かけた」

静岡県伊東市と沖縄県南城市で市長が市議会から不信任決議を受け、議会を解散した。両市では市議会議員選挙が行われる。近年、地方自治の在り方が問われる場面も多く、地方議員のなり手不足で首長へのチェック機能が脆弱化しているとの懸念も聞こえる。14日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が実態を解説した。京都府笠置町は人口1040人で高齢化率約56%。昨年10月に町議選が行われた際、告示日に定数と同じ8人から届け出があり、無投票当選となった。ただ、告示1週間前は立候補予定者が5人しかいなかった。その後、新人3人が届け出したが、いずれも現職の家族や親戚だった。笠置町議会の関係者は「30人ほど声をかけたが全員に断られ、やむにやまれず親戚に声をかけた」と話す。では、なぜ議員のなり手がいないのか。笠置町の場合、年間の議員活動は125日程度で、議員報酬は月17万円(手取り約14万円)だという。会社勤めとの兼任は難しく、議員専業だと収入的に難しいのが理由の1つだという。笠置町が特殊な例なのかと言えば、決してそんなことはない。2023年の統一地方選挙では、30%超(123町村)の町村議会議員選挙が無投票となった。うち20町村で候補者が定員に満たない定数割れになっている。この傾向は統一地方選挙を重ねるたびに上昇している。道府県議会議員選挙も町村議会ほどではないものの、無投票当選は増加傾向にある。現職が圧倒的に強い選挙区では無投票になりやすい傾向がある。大阪府の倉田哲郎元箕面市長は「首長は強大な権限を持っており、決めようと思えば何でも決められるので暴走する可能性もある。議会のチェック機能が非常に大切」と話す。なり手不足解消の解決策はいくつかある。まず、出産・育児・介護で出席が困難な議員は、委員会へのオンライン出席を認めることだ。2つ目は夜間や休日の議会開催により、平日昼間に働いている人が出席しやすくする。これには住民の傍聴をしやすくする効果もある。番組コメンテーターの菊間千乃弁護士は「定数割れしている自治体は、その定数が適正なものなのか議論の必要がある」と指摘。地方を中心に人口減少が止まらず、市町村合併で効率化するしかないのではないか。雑誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏は「根本的な原因は投票率が低いこと、無関心だ。投票に行かないのに議員になろうという人はいない」とコメントした。2023年統一地方選挙の平均投票率は、道府県議会議員選挙で41.85%、政令指定都市の市議会議員選挙で43.92%と過半数に満たない。地方自治への関心の低さが深刻な問題となっている。

社会 2025年10月15日 22時00分

「あなたの評価はだれもほっしてない」鳩山元首相に厳しい声が多数　Xで公明党を称賛、野党と自民党を批判

鳩山由紀夫元首相は13日、X(旧Twitter)で「こんな時に高市総裁と組んで政権入りしたい情けない野党もいるが、自民はしばらく野党に転じて国民のための政権を作るべきだ」と投稿。このポスト対しリプライは15日15時の時点で2000を超え、「あなたの評価はだれもほっしてないと思いますよ」など、厳しい意見が寄せられている。今回の鳩山氏のポストは、「公明党の斉藤鉄夫代表が自公連立から離脱して野党になることを明言したことを高く評価したい」と自民党と連立政権を解消した公明党に言及した文章の後に続くものだ。公明党を賛美する反面、自民党と連立を模索する野党、および高市早苗新総裁のもと新体制でスタートした自民党を痛烈に批判した。鳩山氏は野党をどこの党と指定しておらず、今回のXをアップした段階で自民党と連立政権を組むと明言している野党はない。野党全体に向けて自民党と連立政権を組むことをけん制する意味もあるようだ。リプライはほぼ炎上状態となっている。「普通に評価して終わればよいのに、『情けない』の一言が余計ですよ(笑)。立場もある方なので、批判ではなく『公明を応援する』の一言でいいんです」など反発する意見が多くを占めた。ほかにも「自民党は全く応援していませんが、次に与党になり得る野党を見渡しても政策等を含め何も期待できません」と日本の政治不信を訴えるコメントもあった。9月3日に北京で開催された抗日戦争勝利80年を記念した行事に鳩山氏が出席したことから、Xで炎上したことは記憶に新しい。今回のXの件で再度触れられ、「中国の反日プロパガンダに利用された元首相の方が情けない」と掘り起こして批判する声もあった。また「どの口が言うのかしらん、悪夢の民主党政権」と首相を務めた民主党時代にまでさかのぼって意見する人もいた。口は災いの元、Xは炎上の元なのかもしれない。

社会 2025年10月15日 13時15分

トランプ米大統領はイメージアップのためノーベル平和賞を熱望　過去には不倫口止め料を不正処理、性犯罪者との交友も

これまでさまざまな場所で「自分がノーベル平和賞に最もふさわしい」と主張してきた米国のドナルド・トランプ大統領。しかし今年、悲願のノーベル平和賞の受賞はかなわなかった。トランプ大統領は2期目の大統領就任以降、今年5月に起きたインドとパキスタンの武力衝突による停戦の仲介をはじめ、8つの戦争を終わらせたと主張。「平和の構築者」と自称し、「私が受賞すべきだ」と今年のノーベル平和賞の受賞に意欲を示してきた。だが、今年のノーベル平和賞はベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏が受賞。米ホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長は10日、X(旧Twitter)への投稿で「ノーベル賞委員会は、平和よりも政治を優先することを証明した」と批判している。なぜ、トランプ大統領はこれほどまでにノーベル平和賞に執着するのだろうか。トランプ大統領に近い報道関係者によると「トランプはノーベル賞の受賞者は逮捕されない」と信じているというのだ。トランプ大統領は不倫口止め料を不正に処理した罪に問われた事件で、ニューヨーク州地裁は1月10日、刑罰を科さずに有罪とする判決を下した。同月20日には収監はされないものの、有罪とされながら就任した初の大統領となった。検察は判決前の陳述で、次期大統領という立場を尊重し無条件の放免を支持すると語った。ほかにも2021年1月に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件では、支持者を扇動したとして、米議会で弾劾訴追された。さらに最近では、性犯罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン氏(2019年死去)との親密な関係がささやかれている。トランプ大統領は権威あるノーベル平和賞受賞によって、自らの負のイメージを払しょくしよう考えているのだろう。しかし、当然だがノーベル賞受賞者であっても罪に問われ、逮捕もされる。大統領退任後は再び司法に問われる可能性もある。保身のためのノーベル平和賞受賞は、趣旨から外れたお門違いのもくろみだろう。

社会 2025年10月15日 12時00分

“当たらない大根”で259人が食中毒　食品加工会社に営業禁止命令も、翌日に解除

愛知県あま市の食品加工会社「アトラス」が製造した「大根おろし」で食中毒が発生した。同県によると9月24～29日の間に愛知県、岐阜県の居酒屋チェーン店や焼き肉店など21店の客259人に吐き気や下痢、おう吐といった症状がでた。症状がでた259人は、アトラスで製造された大根おろしを含んだ料理を食べていたとのことだ。そのうち113人からノロウィルスが検出された。保健所は10月10日、同社に対して営業禁止命令をだしたが、再発防止策を取ったため翌11日付で営業禁止命令は解除された。また、同社は公式サイトに謝罪文を掲載。ネット上では「当たらない大根で当たるとは」「大根には殺菌効果があるらしいが、それで食中毒という事はよっぽど危険な菌かウィルスだったのか、それともこの会社の管理体制が悪かったのか」と驚きの声が上がっている。また、「大量販売の飲食業は大量に食中毒を出す危険があるので、細心の注意を払ってもらいたい」「こういう業者に対して、甘い対応、寛容な対応をしてはいけない」「従業員の知識不足が招いた食中毒は勘弁」といった批判が上がっている。大根に含まれるイソチオシアネートの殺菌効果はよく聞く。それだけに大根で食あたりが起こったことに驚く人が多かった。殺菌効果のある食材であっても、食材そのものが汚染されていてはどうしようもないということだろう。食品加工会社は多くの食材を使うため、再発防止に努めてほしい。保健所が禁止を解いているので大丈夫だと思いたいが、早すぎる解除は疑念を残してしまう。

社会 2025年10月15日 11時00分

万博ロスのアフターケア　ミャクミャク像や一部のパビリオン、移設

10月13日に閉幕した大阪・関西万博。一夜明けた14日、連日、大行列ができていた東ゲートは閑散としていたものの、ゲートの外には閉幕を惜しむファンの姿が見られたという。閉幕前から「万博ロス」というワードがSNSをにぎわせていたが、万博ファンはまだ「アフター万博」を楽しむことができるようだ。今回の万博では公式キャラクターのミャクミャクが大人気になった。ミャクミャクのグッズを買うチャンスはまだある。公式グッズショップの販売期間は来年3月末まで延長され、大丸梅田店は11月から、あべのハルカス近鉄本店は10月下旬頃からショップのエリアを拡大。各ショップでは会場内限定だったグッズも販売され、サンリオは14日に公式グッズ新作を追加発表した。また、万博会場の東ゲート、西ゲートに設置されていたミャクミャク像は来年2026年1～3月、大阪・吹田の万博公園に移設され、その後、大阪府内の観光地を巡回。さらに10月1日から大阪府立江之子島文化芸術創造センター(enoco)で「大阪・関西万博デザイン展」(19日まで、無料)を開催中。ミャクミャクがどのように生まれたかデザインの観点から紹介され、連日、行列ができる人気を集めている。大人気を呼んだイタリア館の目玉展示だった「ファルネーゼのアトラス」を含む3点は、大阪市立美術館で特別展「天空のアトラス　イタリア館の至宝」(10月25日～来年1月12日)で鑑賞できる。一部のパビリオンは場所を変えて残ることが決まっており、オランダ館は淡路島に建物まるごと移設予定で、人材派遣のパソナが再利用。ルクセンブルク館は、建物は大阪府交野市の子育て施設として移築され、基礎部分はネスタリゾート神戸が再利用。ドバイ万博・日本館を再利用したウーマンズパビリオンは2027年、横浜・国際園芸博覧会に再々利用。アイルランド館の木材とブロンズを融合させたモニュメントは京都・知恩院に移設。ブルーオーシャン・ドームはモルディブへ移設される。万博ロスを感じている人はこれらの場所を訪れてみるのもいいかもしれない。

社会 2025年10月15日 09時00分

2024年の移住希望地ランキング1位は群馬県 自分の店を持ちたい人の夢をかなえる桐生市

首都圏、特に東京都への人口一極集中が続いている。地方のほとんどの市町村では過疎化に歯止めがかからない状態だ。一方で、地方への移住ブームという大きな流れも確実に生まれてきていて、人気のある市町村とそうでない市町村が浮き彫りとなっている。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの調べでは、2024年の移住希望地ランキングで1位は群馬県、2位静岡県、3位栃木県だった。10日放送のテレビ東京系「ガイアの夜明け」では、群馬県桐生市が行う独自の地域再生の取り組みを紹介している。桐生市は単なる移住者の獲得競争とは一線を画し、店舗開業や企業支援を打ち出している。桐生市の移住相談窓口「むすびすむ桐生」は、仕事の相談、物件探しから店舗開設、補助金申請までをワンストップでサポートする。アパレルデザイナー、農業関係者など、移住してきたさまざまな業種の人たちがコーディネーターとして担っており、移住希望者一人ひとりに「伴走」し、オーダーメード型の支援を行っている。2023年にさいたま市から移住した戸草内さんは、桐生市で唯一のベーグル専門店「komugi」を営んでいる。脱サラして親子3人で引っ越して来た。戸草内さんが1日に作るベーグルは200個ほどで、休日は昼過ぎに完売する人気店。以前は雑貨店が入っていた空き店舗を改装し、自己資金300万円(厨房機器は埼玉時代のもの)で店を始めたという。店がある本町通りは、かつては専門店が軒を連ねる一大商店街だったが、今は桐生の中心市街地の16%が空き店舗だ。市は空き物件を活用した店舗開業を後押ししている。さまざまな補助金を用意し、最大で140万円を助成している。移住者の1人に、埼玉県で育った40代の経営者がいる。デザイナーからプログラマーへキャリアを変え、大手IT企業サイバーエージェントを経て、34歳で独立。コロナ禍で偶然訪れた桐生市に移住を決めた。商店街の空き店舗を改装して新たに支社を開設し、拠点を移した。昔ながらの個人商店が奮闘する桐生の古い街並みは、「他にはない魅力に溢れている」という。桐生の薪を売りにした本格的なサウナをJR駅前に開業するなど、斬新な発想でビジネスを展開している。都会から移住者を誘致する活動は、多くの地方自治体が行っている。支援策はさまざまで、定住を条件に戸建て住宅を無償で提供している自治体もある。都市部のサラリーマンで、定年後のゆっくりとした田舎暮らしを希望する人も少なくない。しかし、自治体の本音は、働き盛りの現役世代に来てもらい、活気のある街づくりをしたいところだろう。店舗開業や新規起業を目指す移住希望者にターゲットに絞る桐生市の取り組みは、街の活性化につながるか注目されている。

社会 2025年10月14日 18時00分

大越健介キャスター、高市早苗総裁インタビューの態度が失礼と批判殺到　総裁選前の討論会でも、話を何度も遮る

テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」の大越健介キャスターのインタビューに応じた高市早苗総裁。インタビュー中の大越キャスターの態度が物議を醸している。インタビュー中、経済対策について高市氏が話している途中で、「閣僚でも起用するというお考えはあると」と話を遮り、質問をぶつけた。さらに「高市さんが総理大臣になれば、ですけども、今月の末にはASEANから始まって、トランプさんが来られるわ、APECはある、外交デビューが待ってるわけですね、新総理には。……高市さんかどうかは分かりませんけども」と二度も「総理に決まったわけではない」と繰り返し強調。「的を絞って短くお答えいただけますか」と詰めることもあった。大越キャスターの会話を遮ったり、失礼な態度を取ったりしたのは今回が初ではない。総裁選前の討論会でも高市氏が話している最中でも、遮ることは何度もあった。ネット上では「大越キャスターの目が、終始嫌っている対象を見る目をしていたのが不快」「長年キャスターをやってると勘違いし始める」「見下しているだろう神戸大卒のしかも女性総裁」「こいつ、何言ってんの?と感じた」といった批判が上がっている。相手を怒らせて、話を引き出すというインタビューのテクニックはある。しかし、それは信頼関係があって成立するものだ。信頼関係がない相手にするとただの非礼な態度となってしまう。番組を見て、視聴者は「失礼・非礼」と感じたようだ。相手に忖度(そんたく)する必要はないが、最低限の礼儀はわきまえてほしいものだ。

社会 2025年10月14日 13時45分

田久保派集められず、いよいよ市長失職へ　31日の臨時議会で不信任決議案が可決の見込み

田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑で約4カ月にわたり市政の混乱が続く静岡県伊東市が、いよいよ市長の失職が現実味を帯びてきた。定例会初日に市長への不信任案が出されたことに対し、議会の姿勢を問うため市議会の解散に踏み切った田久保市長。市議選が12日告示され、定数20人に対し前職18人、新人12人の計30人が立候補を届け出た。投開票は19日に行われる。田久保市長は自身を支持する候補者が7人当選すれば失職を回避できる。しかし、事前のアンケートなどで、候補者の26人が新しい市議会で不信任決議案に賛成する意向を示しており、失職が不可避の状態だ。一方、田久保市長サイドは、選挙戦で市長支持を明確に打ち出さない「ステルス田久保派」も含めて水面下で候補者の擁立を模索したとみられるが、7人には及ばなかった。31日に予定されている臨時議会に3分の2以上の議員が出席し、過半数の同意で不信任決議案が再び可決されれば市長は失職となる流れだ。これまで延命を繰り返し、「市長の座にしがみ付いている」と批判されていた田久保市長だが、いよいよ「失職待ったなし」となった。田久保市長は12日、立候補者の応援演説に駆けつけ「私への賛否。これは他のところでまた問われることがあるでしょう。その時には皆さんの信を問います」と話しているように、再度市長選に出馬すると見られる。現在、公職選挙法違反、偽造私文書等行使など4件の刑事告発を抱える田久保市長。市長の職を追われて「ただの人」となったら、警察、検察の本格的な取り調べが待っているだろう。もし31日に2度目の不信任決議案が可決した場合、出直し市長選は12月にも行われる見込みだ。