社会

社会 2025年11月06日 08時05分

「ジパング」で新たなゴールドラッシュとなるか　閉山した金山で新技術が可能にする鉱山開発

金価格が史上最高値を更新し続けている。この5年で2倍以上になっている。そんな中、閉山したはずの金山でゴールドラッシュとの話も巻き起こっている。1日放送のNHK「所さん!事件ですよ」が取材した。番組が向かったのは、1921年に閉山した石川県志賀町の富来鉱山跡地。2年前に経済産業省の許可を得て、カナダの会社が調査に来たのが事の発端だった。試掘結果は非公開だが、その会社に問い合わせたところ、「新たな金鉱脈には自信を持っている」と回答。石川県以外にもオーストラリアの会社が調査に来るなど、日本全国30カ所以上で調査が開始されているのだ。実は、世界中で閉山した金山から金が掘り出されているという。それを可能にしているのが探査技術の急速な進化だ。ドローンを使って特殊なカメラで空中撮影し、AIで地下構造を解析する。金鉱石の場所を推定できるのだという。また、ボーリング技術も進化しているので、地下深くまで掘れるようになった。日本国内でも金の採掘は行われている。鹿児島伊佐市の菱刈鉱山は年間3.5トンの金を産出する国内唯一の操業金山だ。世界有数の質を誇るという。一番深いところが海抜マイナス30m(高低差295m)、網の目のような坑道は総延長170kmにもなる。鉱山開発に詳しい北海道大学の川村洋平教授はこう説明する。「日本は火山国なので、マグマで熱せられた地下水の中に金などが溶け出し、地表表面に上がってきたものが冷やされてそこに金が残る。50年以上前に多くが閉山したが、金がなくなったので閉山したわけではない。海外産の方が安くて安全という理由だった」時代が変わり、金価格も上昇しているので、今の技術で探して掘れば採算が合うようになったのだ。なお、日本に調査に来ているカナダやオーストラリアの会社の出資者は日本企業だったりするので、決して日本の金が海外に流出するという話ではないという。令和の時代、本当に黄金の国「ジパング」が復活するかもしれない。

社会 2025年11月05日 20時00分

高速バスで横行する相席キャンセル　「座席が狭いことが問題」「異性が隣に来ると気を遣う」などの不満影響か

安価な長距離移動の方法として人気のある「高速バス」。この高速バスの予約システムについて「見直す時期に来ているのでは」との声が上がっている。現在、社会問題になっている予約システムに「相席キャンセル」がある。これは、バスに設置されている隣の席に人が座らない(相席)ように対策することで、あえて二席分の席を予約し後日、一席分キャンセルするというものだ。隣に人がいないため、一人で余裕を持って座れることになる。この「相席キャンセル」は以前から高速バス利用者の間で密かに広まっていた「裏技」であったが、近年は増加傾向にあるといい、現状の法律にも問題がないことからバス会社は頭を悩ませているという。国土交通省の標準運送約款は、高速バスのキャンセル料を「乗車日の12日前までは110円以内」と規定。9～11日前は最大で運賃の20%、2～8日前は30%で、乗車日が近づくほど上限が高くなり、発車予定時刻まで2時間になれば最大100%としている。4日に放送されたラジオ番組のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」にコメンテーターとして出演した経済評論家の森永康平氏によると「ルールは守っているがマナーとしてはどうなの? という感じ」と相席キャンセルについて具体的な法整備ができていないことを指摘。その上で、「解決方法はキャンセル料を高く設定する」「バス側が2席を売り出すなどの対策が必要」などの提案をした。SNSでは高速バスの相席キャンセルについては「座席が狭いのが問題なのでは?」「異性が隣に来ると気を遣う」「座席を離して作ることはできないのか?」といった声も少なくない。現在では高価な高速バスには個室が用意してあるほか、安価なバスでも仕切りカーテンが設置してあるなど、消費者のニーズに合わせたサービスを展開している。ただ、自分の他の客との境界線の設定には苦慮している印象だ。ユーザーとしては、確実な快適さを求めるには、相席キャンセルという裏技に頼るしかないのだろう。

社会 2025年11月05日 08時00分

増え続ける防衛費、確保できない自衛官　トランプ大統領の要望受けGDP比2％に

高市早苗首相は2027年度にGDP比2%とする防衛費の増額目標を本年度中に前倒しして達成する方針を表明した。日本が主体的に防衛力強化に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。1日放送のTBS系「報道特集」が取材した。高市首相が主体性をアピールしたのは、トランプ政権が今年GDP比3.5%への引き上げを要求してきたことが背景にあると報じられている。元財務官僚で法政大学の小黒一正教授は「3.5%だと約21兆円、仮に消費税で全額を賄うとすれば、消費税がプラス3.5%分くらいの増税になる」と説明する。さらに、社会保障費について「2018年度は約120兆円だが、2040年度は約190兆円になると予想され、消費税を18～19%まで引き上げないと賄えない」という。番組では、戦闘機やミサイルの爆買いは6年前の安倍政権から始まったという。F35Bは1機250億円で、来年度だけで2250億円の概算要求がなされている。パイロット出身の元空将、永岩俊道氏はF35Bの配備について「いかにいろんなところに着陸できるか、あるいは離陸できるか作戦基盤が必要」と語る。現在、民間の空港や港を使った訓練が日本各地で急増しているが、自衛隊基地が攻撃されて使えなくなったことを想定したものだ。防衛費が増えて関係者が皆手放しで喜んでいるのかと言えば、必ずしもそうでもない。現役自衛官が覆面インタビューに応じた。「武器があっても人が足りなければ国は守れない。予算はすぐにつかないので、とりあえず買っておこうということだろう。人は後から何とかしようと考えているのかもしれない」23年度の自衛官の採用人数は、募集計画の51%で過去最低だった。この現役自衛官は「(人が)足りているところもあれば、ブラック企業のようにしょっちゅう募集をかけているところもある。仕事を覚えたばかりの隊員が辞めていく部署がある」と話す。さらに、「戦闘機を買うなら、まずは我々の給料を上げてほしい。この給料で命は張れない」と主張する。小泉進次郎防衛相は、原子力潜水艦の導入について「あらゆる選択肢を排除しない」と否定しない。これからも武器の爆買いは続くのだろうか。

社会 2025年11月04日 20時00分

物価上昇の波を受け飲食店で度重なる商品値上げ　「掲示されている値段と違う」飲食店側に罰則は

コロナ禍以降、日本で円安が加速するなか、ちまたではある問題が深刻化しているという。それは「飲食店の看板」問題である。実はすでに値上げしたのにも関わらず、店外に掲示されている看板の値段が値上げ前のまま修正されておらず利用者が困惑する、という事態が多く発生している、というのだ。例えば、ある食堂で「ラーメン600円」と大きく掲示された看板でも、実際に入店してみると、メニューが実際には700円に値上げしていたり、そもそものメニューが発売を休止したりするケースが相次いでいるのだ、という。また、修正しても再度の値上げなどにより、当初はメニュー表を全面改修していたが、テープで修正するなど見た目を著しく損なう恐れがあるときは、そのまま放置してしまうパターンもあるという。店主が価格の修正作業を後回しにしてしまい、注文を受けてから口頭で現在の価格を伝えることもあるという。この背景にあるのは、原材料の度重なる高騰などにより値上げされたことで料金が変わったのにも関わらず、看板を修正できる予算がない飲食店などに多いという。看板と値段が違う商品を売り続けた場合、法律の観点では「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)という法律違反になり、罰則が科せられる可能性がある。だが、多くは数百円の誤差であるためか、そのまま放置されており利用客も物価高は理解しているため、あえて指摘しない人も少なくないという。だが、近年はあまりに「看板を修正しない店」が多くなってしまったのか、ネットでは「看板と店の値段が違う!」「誤差が怖くて店に入れない」「最近、目に余るようになってきた」という声も多いようだ。止まらない物価高。看板と実際の値段が違う「看板に偽りあり」という状況は、現在では驚くことではないのかもしれない。

社会 2025年11月04日 08時00分

「1000個のところ間違って1000ケース発注」　失敗をポジティブに、味の素で「失敗展」開催

「仲のいい担当者に“1000個”なら発注していいと言われたのを間違って“1000ケース”発注」――。味の素(東京・中央区)が本社オフィスで「失敗展」を開催した。社員の仕事上での失敗がイラストになって展示された。30日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が取材した。味の素グループの従業員に聞いた仕事上の失敗をグラフィックデザインで展示するユニークなイベントだ。クスっと笑えるものから、ヒヤっとしてしまうエピソードまでさまざまだ。例えば、「新入社員マナー研修で『社外に対して社内の人間を発話する際、敬称をつけてはならない』と学んだ。しかし、配属間もない頃、反射的に社内の人間に敬称をつけていた。次こそはと電話をとった際、勢いづいて電話の相手方の名前を敬称つけずに復唱してしまった」など、本人にとっては忘れたい過去を披露する。「Cook Do(クックドゥ)の開発時代に作った新商品『ひき肉のレタス包み』、発売したら『ボロボロこぼれる』『おかずにならない』とヒットせず……」。これは佐々木達哉専務の失敗談だ。「30年前の失敗。客に寄り添っているつもりで、実は見誤っているところもある。新しい一歩につながったかなと今は振り返って思う」と佐々木専務は振り返る。味の素グループではこれまで若手社員を中心に、社内横断プロジェクトを立ち上げ、自律的な社内づくりを目指して来た。今回の展示会もその活動の一環で、主催は“挑戦する人”を応援するプロジェクト「Team Flags」のメンバー。失敗をポジティブに捉えて次への挑戦につなげていく狙いがあるという。中村茂雄社長は「失敗を早くしてより深く学べばいい。より挑戦する文化が味の素グループ全体で広がっていくといい」と語った。味の素グループは世界24の国・地域に117工場を有するグローバル企業だが、成功の数々はこれまでの失敗から学ぼうという姿勢の上に成り立つものだということがわかる。

社会 2025年11月02日 08時00分

中国BYD社が軽EV「RACCO」を初公開　日本の軽自動車の勢力分布に変化を及ぼすか

中国の自動車メーカーBYDが軽自動車型EV「RACCO(ラッコ)」を世界初公開した。今後、日本の軽自動車市場に参戦する。日本のメーカーはどう対抗するのか。29日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が解説した。「RACCO」は深圳で日本専用モデルとして生産され、このたび日本に上陸した。商品企画の責任者である田川博英氏は長年、日産で軽自動車の開発を指揮し、「デイズ」や「サクラ」などの開発責任者を務めた人物だ。「自信は120%、軽自動車の歴史に名を刻めるような車に携われるのはやりがいを感じる」と語った。こだわりは丸みを帯びた車体で、独自開発の薄型バッテリーをシートの下に敷いて広い車内空間を確保したことが特長だ。来夏販売予定で価格は200万円台前半を目指す。将来的に拡大が見込めるEVだが、欧米で補助金削減や優遇政策の見直しで販売台数が減少傾向にある。さらに中国の景気低迷は深刻化している。日本の軽市場は世界でも特殊と言われるが、BYDが狙ってきたのはそんな背景があるからだ。迎え撃つ日本勢だが、軽自動車の大手スズキは初の軽自動車クラスのBEV(バッテリー電気自動車)のコンセプトモデル「Vision e-Sky」を発表した。来年度の量産化を予定している。ホンダは9月12日に発売した軽EV「N-ONE e:」が好調だ。9月の販売は2508台で国内メーカーのEV首位となった。日本のEV市場をけん引してきた日産の軽EV「サクラ」を抜いた。4〜9月のEV国内販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比3%増の2万8501台となり、「N-ONE e:」が市場を引っ張っている状況だ。また、ホンダは10月29日、EVの世界戦略車をインドで生産すると発表した。2027年度発売予定のSUV(多目的スポーツ車)の新型EV「ゼロ アルファ」の輸出拠点にする。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。しかし、日本の自動車メーカーを取り巻く環境は厳しい。国内の新車販売台数、24年は442万台で前年度7.5%減少している。トヨタは販売台数世界トップを誇るが、アメリカで生産した車を日本に逆輸入することを検討し始めた。トヨタはジャパンモビリティショー2025(会期:11月9日まで)に「カローラ」の新しいコンセプトカーを出品しており、ガソリンや電気など幅広い動力を想定している。2023年には「センチュリー」のSUVを発表したが、今回はスポーティーなクーペタイプを公開した。マツダはロータリーエンジンを積んだPHV(プラグインハイブリッド)を発表している。走りながら排ガスのCO2を回収するコンセプトカーで、藻からできたバイオ燃料で走行する。発売時期は未定だが来月から実証実験に入る。日産は16年ぶりフルモデルチェンジ「新型エルグランド」を発表しており、来年発売予定だ。少子高齢化で日本国内の自動車市場が縮小していくのは必然だが、どのメーカーが消費者のニーズを捉えていくのか注目だ。

社会 2025年10月31日 20時00分

年賀はがきが発行枚数３割減で最少　やり取り終えたい「年賀状じまい」グッズに注目

来年、2026年の「年賀はがき」が30日、全国で販売開始となった。日本郵便によると、26年の年賀はがきは7億5000万枚で前年の3割ほど少ない発行枚数になっているという。年賀はがきは近年、電子メールやSNSの普及、はがき代の高騰などの影響があり17年連続で減少傾向にある。27年にはさらに減少傾向になる事が予想されており「年賀状は将来なくなってしまうのではないか」と考える人も少なくない。その一方で、需要が上がっているのが「年賀状じまいシール」だという。年賀状じまいシールとは、年賀状のやり取りを終了したい時に使われるシールで、多くは「本年をもちまして年賀状でのご挨拶を控えさせていただくことにいたしました。今後とも変わらぬお付き合いをお願いいたします」と書かれたシールを貼り付けて、“年賀状終了”を相手に伝える。年賀状じまいという文化はこれまでも、年賀状送付が負担になってきた高齢者などで行われていたが、「文字を書くのが面倒」「切り出し方が難しい」と感じる人も多く、はがきに貼り付けるだけで完成するシールタイプに需要が高まっているようだ。また年賀状じまいシールは現在100円ショップなどでも購入する事が可能で、シールには可愛い動物やキャラクターがプリントされたものもあり、安価で手軽、深刻にならない点なども魅力であるという。ほかにも、年賀状じまいのはがき、スタンプなども販売されている。これらのグッズの需要が高まっているということは、それだけ世間での「年賀状離れ」が進んでいるということだろう。今後数年は年賀状じまいに関する商品は売り上げを伸ばしそうだ。

社会 2025年10月31日 19時00分

高市氏の英語力をXで批判した田島立民議員　日本語ミスの特大ブーメランが返ってくる

立憲民主党の田島麻衣子参議院議員が10月27日にX(旧Twitter)で高市早苗首相の英語力を批判。ネット上からは、田島議員の日本語力を引き合いに批判が殺到している。発端となっているのは、ASEAN関連首脳会議での高市首相の英語のスピーチについて、Xユーザーが「高市さん、英語ペラペラじゃん」とほめたこと。田島議員はこのポストを引用し、「高市親衛隊のみんな。総理に失礼だから『英語ペラペラ』はやめよう」とペラペラだとするコメントに反論。また、「もし評価するなら、それは英語力ではなく、外国語を話そうとする勇気だ」と高市首相の英語力を暗に批判した。さらに田島議員は、「何度か巻き戻したが、最後の方は私も意味が分からない」と困惑しつつ、「国際会議ではそんな政治家がわんさかいるから大丈夫。でも『ペラペラじゃん』はいただけない」とつづっていた。しかし、このポストの引用欄では、田島議員の過去発言が指摘される事態に。引き合いに出されているのは2023年5月30日の参院経済産業委員会で、当時首相だった岸田文雄氏の長男が首相秘書官を辞職するにあたって、各種手当の返納について質問していた一幕だった。田島議員はその中で、各種手当について「住居手当、通勤手当、期末手当、退職手当が……」と指摘していったが、「手当」を「てとう」と読み上げてしまったのだ。なお、岸田氏は「通勤手当(てあて)・住宅手当(てあて)、これについてはもともと支給されておりません」と、手当を「てあて」と正しく発言していた。この過去発言を引き合いに、田島議員の元には、「手当を『てとう』と読んでしまう日本語力をまずは何とかしろ」「高市総理の英語力をとやかく言う前に、ご自身の日本語力をどうにかして下さい」「英語がどうこうより、日本語がままならない国会議員の方がまずいかと」というツッコミが集まっている。他人の英語力を批判したら、自分の日本語力について蒸し返されてしまった田島議員。大きな“ブーメラン”となってしまったようだ。

社会 2025年10月31日 18時00分

学歴詐称疑惑の田久保伊東市長が失職　知名度を武器に再び返り咲く可能性も

静岡県伊東市議会で臨時会が31日に開かれ、学歴詐称が指摘される田久保真紀市長への2度目の不信任決議案が可決された。田久保氏は市長を失職した。在職日数は156日だった。今回の臨時会は、田久保氏による解散に伴う19日の市議選後、初の議会となり、20人の議員全員が出席。議員19人が不信任決議案に賛成した。3分の2以上の議員が出席し、その過半数が賛成という不信任決議案の可決条件を満たしたため、田久保氏は即日失職となった。今後、気になるのが新たな市長に誰が就任するかだ。田久保氏はまだ態度を明らかにしていないが、これまで記者団から市長選への出馬について問われると、「中途半端に投げ出すということはしたくないと思っています」「これからの伊東市のためにできることはしっかりやっていきたい」と引き続き市政に携わる意向を示しているため、市長選への再出馬は濃厚だ。一方、前市長の小野達也氏や前市議ら5人が立候補の意思を固めている。5月に行われた市長選は田久保氏と小野氏との一騎打ちで、約1700票差で田久保氏が競り勝った。地元の記者はこう指摘する。「今度の市長選では前市長をはじめ、レジャー施設の経営者、薬局勤務の人など候補者が乱立していて、票が割れることが予想されます。投票者に面識のない候補者は厳しい選挙戦となるでしょう。逆に知名度的に群を抜いている田久保さんは、再選ゼロではないでしょう」これから50日以内に市長選が行われることになるが、12月7日告示、同14日投開票の日程が有力だ。果たして、悪名は無名に勝る選挙となるのか。

社会 2025年10月31日 01時00分

蓮舫氏、高市氏批判とみられる投稿で炎上　「嫉妬しているのがよく分かる」と批判多数

立憲民主党の蓮舫参議院議員は29日、自身のX(旧Twitter)に高市早苗首相を批判していると思われる内容を投稿した。ネットでは「嫉妬している」などの批判が相次ぎ、大荒れ状態だ。Xに、「肩に腕を回されなくても。笑顔を振り向かなくても。飛び跳ねなくても。腕を組まなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です。『演出』ではなく『信頼』で成り立つ政治を求めていきたいと思っています」と投稿した。ドナルド・トランプ大統領と初の日米首脳会談を行った高市首相を非難する内容と見られる。ニュースのコメント欄には、「友好関係築けてそうで良かったという国民の方が多いと思う」「嫉妬していることがよく分かる文章だな」「女性の敵は女性」「批判や非難、上げ足取りばかりの立憲民主党かと思います」と厳しい意見が目立つ。現在は国会議員の高市氏と蓮舫氏の2人。もともと面識はあって、2人ともキャスター時代に共演経験がある。1989年から深夜の帯番組、テレビ朝日系「こだわりTV PRE☆STAGE」で、作家でタレントの飯星景子(当時・飯干恵子)とともに肩を並べ、司会を務めた。その後、両者ともに国会議員となり、与野党の立場で一緒になることはなかった。2020年6月、参院予算委員会は直接対決の場となった。マイナンバーカードのシステムトラブルを巡り、蓮舫氏は当時総務大臣だった高市氏に「そもそもマイナンバーの目的は何か」などと詰め寄った。質問に対し、高市氏は「(マイナンバー法は)民主党政権が作ったもの。目的は蓮舫委員の方がお詳しいのでは」と淡々と切り返した。この回答を受け、蓮舫氏は顎に指をあて自分に何かを言い聞かせるようなしぐさで、明らかに動揺した様子が映し出された。今は総理大臣になった高市氏と、都知事選落選後、戻ることはないと言いつつ再び国会議員の職に戻って来た蓮舫氏。過去の経歴も似ていて因縁深い2人だが、現状は大きな差が開いていることは明らかだ。