社会

社会 2025年11月10日 08時00分

都内ファミリー向け家賃が25万円目前　東京都、官民連携で200億規模の割安住宅供給へ

東京23区のファミリー向け賃貸マンション(50～70㎡)の平均家賃が3カ月連続で最高値を更新し、25万円に迫っている。東京都は対策として、割安住宅供給へ動き始めた。7日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。東京都の取り組みは「アフォーダブル住宅」。子育て世代や一人親家庭などが手頃な価格で安心して住むことができる住宅だ。そのために「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設し、都は最大100億円を出資、民間側も同額以上を出資することで、総額約200億円規模の投資を目標としている。このほど、その事業者として野村不動産や三菱UFJ信託銀行などが入る4グループを選んだ。実際の投資資金の運用や物件の選定、不動産の取得・管理などは民間の運営事業者が行う。住宅は2026年度から順次供給され、家賃は相場より2割程度安く、約300戸。格安住宅と言えば、すでに大量の都営住宅があるが、都営住宅は所得などの入居基準が厳しいため、そこから外れる世帯を支えるのが目的だ。現在、入居対象は、18歳未満の子どもを養育する子育て世帯を挙げている。前大津市長で弁護士の越直美氏は「物価高に賃金の上昇が追いつかないことが根本的な問題」と指摘する。その上で、「不動産では建築資材が高騰しているのと、一部の地域はこれでも海外よりも割安感があるので外国人投資家が購入する」と話す。番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「バブル前後にマンション価格は激しく動いたにもかかわらず、家賃はあまり変わらなかった。家賃が上がり始めたということは、物件価格がさらに高騰していく可能性が高い」と指摘する。今後の課題として考えられるのは、越氏が指摘した建築コストの問題だ。また、建築現場では慢性的な人手不足から人件費の上昇も高水準で推移している。マルタカ不動産の宮本俊子代表は「求めている方は15～20万円で3LDKがほしいので、条件が一致しない」と指摘する。総額200億円規模のファンドであっても、供給できるアフォーダブル住宅の戸数には限界がある。調達できる住宅の立地や規模によっては、ユーザーの期待に応えられないかもしれない。

社会 2025年11月09日 08時00分

2026年百貨店の福袋は“見える”が主流　1億2000万円の純金サッカーボールも登場

正月の風物詩である福袋。近年は中身の見える限定商品が増えてきている。百貨店各社が来年販売の福袋を続々発表している。5日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が取材した。高島屋は1億2000万円の福袋を用意し、中身は重さ3キログラムの純金サッカーボール。「キャプテン翼」の純金フィギュアと原作者(高橋陽一氏)から似顔絵を描いてもらえる権利も付いている。サッカーのワールドカップが開催されることを反映したものだ。来年は午年ということで、干支にちなんで「“一口馬主気分”が味わえる」福袋(2万260円、限定5人)もある。デビュー前の育成馬の牧場見学や馬主席での観戦ができる。東武百貨店の干支にちなんだ福袋は「乗馬体験&記念撮影」(5000円、限定5組10人)だ。純金16グラムの馬の置物と小判とカレンダーの金製品3点セット「黄金開運干支福袋」(120万円)もある。さらに、馬にかけたダジャレで「“美味い”を味わえる福袋」は物価高を意識した食品の詰め合わせで、中でも9万円相当の「ウマい和牛三昧(約4.5kg)」は5万円で限定1点だ。体験型としては、「私もアイドル!私推し」福袋(1万7000円、限定3組)があり、昭和アイドル感を出した自分のポスターや缶バッジが作れる人気企画。来年は4回目で、前回は限定3組の募集に対して倍率100倍を超えたという。松屋銀座では、展示されていた福袋12種類のうち、中身の分からないものはたった1種類。袋に入らない体験を売りにしている。目玉の1つは、店舗のある銀座地区と浅草地区を満喫できる福袋(11万円)だ。ホテルでの特別メニューのランチや人力車での浅草観光、銀座店でのオーダースーツ仕立てなどがパッケージされている。お得さをアピールする商品も多く、松屋は玄米や肉ケーキなど、最高約3万円相当の食料品が当たる「食の福ガチャ」(8000円)を発売する。大丸松坂屋百貨店は大丸東京店で、和菓子作りや金継ぎなどメニューから選んで体験できる福袋(5000円)を発売する。近年人気なのは「体験型」だが、来年もその傾向は続くようだ。物価高騰の中でも、消費者は特別な体験や自分の好きな物への消費は惜しまない。各社ともお得さとぜいたく体験の両方を打ち出しながらハレの日需要を開拓する。主要各社の26年初売りは1月2日もしくは3日となっている。

社会 2025年11月08日 12時00分

軍用地、実は不動産投資向き　銀行金利より高い“貸地料”

関東地方の自営業の男性から電話があった。記者がネットにあげている沖縄県浦添市米軍キャンプキンザー軍用地売買に関する問い合わせである。男性は現地に来ずに、資料を参考に若干の値引き交渉をして買い上げとなった。沖縄県では米軍基地及び自衛隊基地(以下軍用地)は、面積の約4割が民有地となっていて、国が借り上げて地主に借地料を支払っている。軍用地料の総額は、県の資料によると年間約900億円に上る。軍用地売買は相続の際や資金が必要となった場合に市場に出回る。普天間基地取引金額に対する利回りは嘉手納基地滑走路周辺、那覇軍港、キャンプキンザーなどの人気のある場所で1.8%前後、その他の場所でも2.3%前後が期待できる。金利の高いネット銀行の金利が1%前後、国債も1%程度であるから2倍程度の利回りの金融商品として取引されている。国債と同じように国が支払う軍用地は、銀行に資金を寝かしている人にとっては、魅力的な投資対象といえそうだ。なぜ、民有地がこれほど多いかというと、旧日本軍による飛行場建設などによる民有地の借上げ、戦中戦後に米軍が基地建設のために接収した土地に民有地が多く含まれているためである。戦争が残した負の遺産(※個人の見解)が、戦後80年たった今でも残り続けた結果と言える。記者が経験した嘉手納弾薬庫地区の取引では、銀行の勧めで老齢の夫人が買い上げた。同行していた子息によると「父親が残した現金があり、銀行金利よりはるかに高い貸地料と相続税対策」が、軍用地投資の動機と言うことである。相続税は路線価を基準に算定されるが、軍用地には基準となる道路がないために、一般の相続税に比べて概ね半額で納税は済むと言われている。この情報を得た記者も、何事も経験という気持ちで沖縄市泡瀬の米軍通信基地の軍用地を買ってみた。約50坪の土地に950万円の投資、年間の借地料は21万9144円となっている。利回りにして2.3%となる。地元銀行の預金金利が0.2%だから、収入は銀行に比べて10倍に以上となる計算だ。軍用地は管理費に手がかからない、相続に有利、換金性が高い、地料が年々1%位上がる利点がある。長期間所有していた知人は、利回りが20%になったと話していた。沖縄には軍用地売買を専業とする不動産業者が存在し、ネットで手広く買い手を募集している。興味のある方は、一度試してみてはいかがだろうか。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年11月07日 20時00分

異常な人気を誇る高市早苗グッズ　一部商品はフリマアプリで高額転売も

内閣発足から2週間が経過し、就任早々次々と外交をこなして、内閣支持率80%超と驚異的な数字をたたき出した高市早苗総理。人気はさらに加速しているようだ。高市内閣の人気を裏付けるある現象が話題になっている。それは「高市早苗グッズ」の異常なほどの売れ行きだ。国会グッズを扱う「ショップ永田町」では、高市総理の関連グッズは「高市総理タオル」や「高市総理ボールペン」などを販売。さらに新商品として高市総理のイラストを貼った「国会ラムネと金平糖」「国会ふきよせ」「国会議事堂限定総理黒蜜豆板」もラインナップに加わった。また、株式会社大藤はお菓子「誕生新総理!さなえちゃん紅白まんじゅう」「誕生!新総理さなえちゃん瓦版煎餅」を販売。特に「さなえちゃん紅白まんじゅう」は人気が高いようだ。高市総理のお膝元、奈良県内のお土産ショップでは売り切れが相次いでいるほか、フリマアプリでは定価の数倍の価格で転売されているようだ。高市総理のファッションを模倣したり、愛用しているバッグ、ボールペンと同じもの使ったりしている女性も増えており、「サナ活」とも呼ばれているほどだ。まさに「高市フィーバー」の状態で、今後、さらにさまざまな企業やお土産屋が総理にあやかって、グッズを製作することが予想される。だが、「選挙は水物」という言葉もある通り、何が起こるのか分からないのが政治の世界。今は順調な内閣支持率も今後、激しく下落することも考えられる。「高市フィーバー」の波に乗るのは今なのかもしれない。

社会 2025年11月07日 18時00分

高市総理、食料品消費税ゼロパーセントに慎重姿勢　SNSで「手のひら返し」と批判殺到

高市早苗総理は国会答弁の中で消費税減税について慎重な姿勢を示している。自民党内で数少ない「消費税ゼロ」論者だった高市総理の変化に、SNSでは「手のひら返し」と批判と失望であふれている。さかのぼると高市総理は、今年5月自民党の会合に出席後、「国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にするべき」と発言していた。しかし、6日の参政党の神谷宗幣代表の「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」との質問に対し、高市総理は「選択肢として排除しているものではないが、(消費税率が変わることで)事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えている」と述べた。この発言を受けてX(旧Twitter)では高市総理への批判が殺到。「高市首相は、以前食料品消費税ゼロを主張してたのに、あっさり手のひら返し」「総理になったら手のひら返し。公約が実行されたことがない自民党の倣(なら)い通りの高市政権。やっぱり自民党は自民党でしかない!」と「手のひら返し」が一時トレンド入りした。また、Xのある投稿者は、過去のテレビ局取材のワンシーンをアップ。小売店店主に「レジシステムの変更にどれくらい時間を要するか」を尋ねると、「1日でできると思います」「一晩でできます」といった事業者とのやり取りをポストしている。9月30日の「中田敦彦のYouTube大学」に出演した高市総理は、「消費減税はたぶん1年(かかる)。税制改正さえ今年できれば」とレジシステムなどの調整の難しさを指摘。さらに「党内で意見が真っ二つなんですから。私は少数派で負けたんですよ。あきらめたとは言っていない」と自民党内でコンセンサスを得る必要性を語っている。食料品の消費税の減税について「ゼロ%にするべき」から「選択肢として排除しない」と消極的な姿勢に一転した高市総理。この一年が正念場だ。

社会 2025年11月07日 12時00分

日本熊森協会「過剰な捕殺は抑制しなければならない」　環境省、農水省に要望書提出

自然保護団体「日本熊森協会」が、出没したクマの捕殺抑制と山に追い返す「生活圏のすみ分け」に向けた政策と予算化を求める要望書を環境省、農林水産省に提出した。同協会は、捕殺そのものは場合によってはやむなしというスタンス。室谷悠子会長は「過剰な捕殺は抑制しなければならない。人とクマとの間に距離を置くことが大事だ」と訴えた。クマ出没が増えていることについて、広大な放置人工林、ナラ枯れ、昆虫類の減少、メガソーラー開発による森林伐採で、クマの生息地が住みにくくなり、人里周辺に下りてきていると見解を示した。さらに、「オオカミと同じてつを踏ませてはならない」と警告。日本熊森協会岩手県支部の東淳樹支部長は子グマの捕殺について「生命倫理の観点から人道的に問題がある。戦時下でも女性や子どもは殺さないのがルール。子グマに手を付けるのは間違っている」と戦争中を例に上げ「吹き矢でいったん眠らせて、山に放つのがいい」と訴えた。ネット上では「これまで、クマが人間を恐れていたからすみ分けができていた訳だが」「里に下りてくること自体、過去はそこまででもなかった」「人の味を一度知ってしまったクマはきっと戻ってくるのでは」「生態系が崩れていることも一因」といった声が上がっている。連日報道されているクマ問題。ネット上のコメントでも指摘ある生態系の崩れや人を恐れなくなったことも、人里に現れるようになった原因だろう。生態系が崩れたため、クマの個体数は増えているという意見もある。絶滅するほど狩るのは問題だが、住民の命が最優先されるべきだ。

社会 2025年11月06日 20時00分

「大きな犬かと思った」都会でイノシシの目撃相次ぐ　江戸川区、松戸市、浦安市の3カ所で出没

東京都江戸川区内で4日、野生と思われるイノシシの目撃情報が相次ぎ、一時パニックと状態となった。報道によると、同日の早朝、江戸川区中葛西の市街地に現れ、道路を走るイノシシの姿が多数目撃された。目撃者によると「大きな犬かと思った」と語っており、都会にイノシシが突然現れたことに対し驚きを隠せない様子だった。このイノシシはどこから現れたものなのかは不明で、ネットでは「ペットが逃げ出したのではないか」と考察する意見が多い。一方、このイノシシについて、その場所に生息しているはずがない動物が目撃される「テレポートアニマル」との指摘もあった。また、江戸川区でイノシシ騒動が起こる前日の3日には、千葉県松戸市でもイノシシの目撃情報が6件通報されたという。さらに、5日には千葉県浦安市でもイノシシの姿が確認されている。それぞれ三カ所で現れたイノシシが同一個体なのかどうかは不明だが、神出鬼没のイノシシに「ステルスイノシシというUMA(未確認動物)かもしれない」といった声までも聞こえる。イノシシの走る速さは時速40～50キロメートルほどであり、走って移動していたことは十分に考えられる。また、松戸と浦安は江戸川でつながっており、少なくとも千葉県に現れたといわれる2頭は同一個体である可能性が高いようだ。5日の昼までに三カ所に現れたイノシシは行方が分からなくなっており、巷では「クマから逃げてきたのではないか」「幻だったのではないか」「天変地異の前触れでは」といったオカルトじみたうわさも出ているようだ。最近はクマの被害が相次いでいるが、イノシシも鋭いキバを持ち自動車並みのスピードで走ることができる「猛獣」である。イノシシに出会った際はくれぐれも近付かないよう注意していただきたい。

社会 2025年11月06日 19時00分

日本維新の会、藤田氏に求められる品格　犬笛で記者には1800件の業務妨害メール

日本維新の会の藤田文武共同代表が4日、自身の公設第1秘書が代表を務める会社にビラなどを発注していた“公金環流疑惑”報道について会見で釈明した。今回の公金環流疑惑が明るみになったのは、「しんぶん赤旗」の11月2日号のスクープだ。同紙によると、2017年から24年に藤田氏の公設第1秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして、政党交付金や旧文通費などから約2000万円を支払っていたという。公設秘書には給与とは別に同社から年720万円の報酬が支払われていたという。会見で藤田氏は「法的にはどこから切り取っても適正」と主張。発注の構図が誤解や疑惑を招くこと自体は「真摯(しんし)に受け止めたい」とし、今後当該会社に発注しないとした。この発表に対し、SNSでは「全く違法性がないと言っているのに、なぜ(発注を)やめるんだ。矛盾している」などの指摘が多く上がった。また、藤田氏は取材を受けた「しんぶん赤旗」日曜版記者の名刺画像をインターネット上に公開した。会見ではこのことについても疑問視され、説明を求められた。藤田氏は「携帯電話(番号)は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外の番号は公開情報」と反論した。この行為についてもSNSでは批判が殺到している。「ドメインだけ隠しても推測することは簡単。全部消さないところに悪意を感じる」「記者の名前を晒(さら)して、犬笛と言われても仕方ないよね、これ」との意見が寄せられている。この件についての“犬笛”とは、自分は連絡先を公表するだけにとどまり、以後の抗議、または嫌がらせなどを不特定多数の人に任せることだと想定される。実際に名刺を晒された記者には1800件以上(赤旗調べ、1日21時現在)の業務妨害メールが送信されているという。維新のトップに位置する藤田氏。野党から与党となり、国政を担う者として言動はもちろんだが、人間としての品格も求められる。

社会 2025年11月06日 08時05分

「ジパング」で新たなゴールドラッシュとなるか　閉山した金山で新技術が可能にする鉱山開発

金価格が史上最高値を更新し続けている。この5年で2倍以上になっている。そんな中、閉山したはずの金山でゴールドラッシュとの話も巻き起こっている。1日放送のNHK「所さん!事件ですよ」が取材した。番組が向かったのは、1921年に閉山した石川県志賀町の富来鉱山跡地。2年前に経済産業省の許可を得て、カナダの会社が調査に来たのが事の発端だった。試掘結果は非公開だが、その会社に問い合わせたところ、「新たな金鉱脈には自信を持っている」と回答。石川県以外にもオーストラリアの会社が調査に来るなど、日本全国30カ所以上で調査が開始されているのだ。実は、世界中で閉山した金山から金が掘り出されているという。それを可能にしているのが探査技術の急速な進化だ。ドローンを使って特殊なカメラで空中撮影し、AIで地下構造を解析する。金鉱石の場所を推定できるのだという。また、ボーリング技術も進化しているので、地下深くまで掘れるようになった。日本国内でも金の採掘は行われている。鹿児島伊佐市の菱刈鉱山は年間3.5トンの金を産出する国内唯一の操業金山だ。世界有数の質を誇るという。一番深いところが海抜マイナス30m(高低差295m)、網の目のような坑道は総延長170kmにもなる。鉱山開発に詳しい北海道大学の川村洋平教授はこう説明する。「日本は火山国なので、マグマで熱せられた地下水の中に金などが溶け出し、地表表面に上がってきたものが冷やされてそこに金が残る。50年以上前に多くが閉山したが、金がなくなったので閉山したわけではない。海外産の方が安くて安全という理由だった」時代が変わり、金価格も上昇しているので、今の技術で探して掘れば採算が合うようになったのだ。なお、日本に調査に来ているカナダやオーストラリアの会社の出資者は日本企業だったりするので、決して日本の金が海外に流出するという話ではないという。令和の時代、本当に黄金の国「ジパング」が復活するかもしれない。

社会 2025年11月05日 20時00分

高速バスで横行する相席キャンセル　「座席が狭いことが問題」「異性が隣に来ると気を遣う」などの不満影響か

安価な長距離移動の方法として人気のある「高速バス」。この高速バスの予約システムについて「見直す時期に来ているのでは」との声が上がっている。現在、社会問題になっている予約システムに「相席キャンセル」がある。これは、バスに設置されている隣の席に人が座らない(相席)ように対策することで、あえて二席分の席を予約し後日、一席分キャンセルするというものだ。隣に人がいないため、一人で余裕を持って座れることになる。この「相席キャンセル」は以前から高速バス利用者の間で密かに広まっていた「裏技」であったが、近年は増加傾向にあるといい、現状の法律にも問題がないことからバス会社は頭を悩ませているという。国土交通省の標準運送約款は、高速バスのキャンセル料を「乗車日の12日前までは110円以内」と規定。9～11日前は最大で運賃の20%、2～8日前は30%で、乗車日が近づくほど上限が高くなり、発車予定時刻まで2時間になれば最大100%としている。4日に放送されたラジオ番組のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」にコメンテーターとして出演した経済評論家の森永康平氏によると「ルールは守っているがマナーとしてはどうなの? という感じ」と相席キャンセルについて具体的な法整備ができていないことを指摘。その上で、「解決方法はキャンセル料を高く設定する」「バス側が2席を売り出すなどの対策が必要」などの提案をした。SNSでは高速バスの相席キャンセルについては「座席が狭いのが問題なのでは?」「異性が隣に来ると気を遣う」「座席を離して作ることはできないのか?」といった声も少なくない。現在では高価な高速バスには個室が用意してあるほか、安価なバスでも仕切りカーテンが設置してあるなど、消費者のニーズに合わせたサービスを展開している。ただ、自分の他の客との境界線の設定には苦慮している印象だ。ユーザーとしては、確実な快適さを求めるには、相席キャンセルという裏技に頼るしかないのだろう。