社会 2020年01月23日 07時00分

三菱電機サイバー攻撃は中国が“とっくに仕掛けている”戦争行為!?

　1月20日、日本の電機メーカー大手の三菱電機が、大規模なサイバー攻撃を受けていたことが判明した。「日本にサイバー攻撃を仕掛ける国は中国、北朝鮮、ロシアだ」(公安関係者)といわれるが、北朝鮮は仮想通貨などの金融、ロシアは日米、日欧関係などの政治情報をハッキングする国。今回は防衛省や環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の情報を狙っているので、犯人は残る1つということになる。　香港のデモで目にするビラの中で、特に目につく言葉に『Chinazi』(チャイナチ)というのがある。中国=チャイナ(China)と、ヒトラーのナチス(nazi)を組み合わせた造語だ。中国国旗である五星紅旗にハーケンクロイツを重ねるという卓越したデザインのポスターを、世界のジャーナリズムが瞬く間に伝えた。　しかし、現在の中国はナチスドイツの比ではないくらい無法国家だ。その“チャイナチ”で、さすがの中国人も呆れる司法判断が昨年末に出ている。良品計画が中国に「無印良品」の商標をパクられた上に、そのパクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴したのだ。　米国も同様の被害に遭っており、その結果、中国に「知的財産権の侵害」を激しく追及し、貿易戦争を仕掛けているのだが、日本は逆に“窃盗団”の親玉である習近平国家主席を国賓として、この春にも招こうとしている。「日本はスパイ防止法がない上に、技術者を冷遇する傾向が顕著で、かつ給料も低く、肩書も用意されていません。ここに中韓の企業は目をつけ、カネで釣って技術を吸収していくのです。彼らの接近の手口は、(1)カネ、(2)ハニートラップ(女)、(3)名誉です。企業の役員も例外ではなく、中国に行くとハニートラップに引っ掛かって脅され、ここでも技術漏洩が起きる。中国や韓国に篭絡されるのは、政治家だけではないのです」(中国ウオッチャー)　最近は、高度な技術を持ちながら大手企業に搾り取られる中小企業経営者や、匠の技を持つ職人へのヘッドハンティング工作も盛んだ。同様に給与の低い准教授や講師など、大学の研究者のヘッドハンティングもある。　日本は中国から“戦争”を仕掛けられていると、一刻も早く気付かなければならない。

社会 2020年01月23日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★グローバル経営者の正体

　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長がレバノンに逃亡した事件で、私は、メディアと裁判所、そして、弁護団の責任が非常に重いと考えている。　ゴーン被告を日産の救世主として、メディアはもてはやしてきた。2兆円の有利子負債をたった4年で完済したからだ。しかし、日産の経営再建でゴーン被告がやったことは、工場の閉鎖・売却、2万人を超えるリストラ、そして、下請けの半分を切り捨てるというコストカットだった。多くの関係者の人生を無茶苦茶にする一方で、自らは高額の報酬を受け取っていた。表向きの報酬だけで、ゴーン被告が受け取っていたのは、日産7億円、三菱自動車3億円、ルノー9億円と、20億円近いものだった。自分のことしか考えていないというのが、救世主の正体だったのだ。その思想は、今回の逃走にも貫徹している。　しかし、ゴーン被告の正体を東京地裁は見抜けなかった。1月1日の毎日新聞は、ゴーン被告を保釈すれば、海外に逃亡するという見方が検察内部に根強くあったと報じている。それでも東京地裁が2度にわたって保釈を認めたのは、メディアや海外から突き付けられた「人質司法」との批判を気にしすぎたからだろう。確かに日本では検察の見立てを否認すると、延々と拘留されてしまう悪習があることは事実。しかし、それを改善する構造の問題と現時点での拘留期間をどうするかの判断は別問題だ。　ゴーン被告の拘留期間は2度の拘留を合わせて130日間。一方、森友学園の理事長だった籠池泰典被告は、10カ月にわたって拘留された。誰がどう考えても、ゴーン被告の方が証拠隠滅の可能性も、逃走の可能性も高いのだから、現時点の制度下でのバランスを図らないといけない。つまり、ゴーン被告を保釈したこと自体が間違いだったのだ。　もう一つの東京地裁の失敗は、15億円という保釈保証金の低さ。ゴーン被告のこれまでの所得状況をみれば、100億円を超える資産を保有しているのは確実だった。実際、ゴーン被告は15億円を現金で支払っている。例えば、保釈保証金を100億円にしていれば、事態は異なっていただろう。　さらなる問題は、弁護団の対応だ。ゴーン被告がフランスのパスポートを取り返せたのは、弁護団が在留資格を失ったゴーン被告がパスポートを携帯しないのは違法だと裁判所に申し出たからだ。しかし、若狭勝弁護士を初めとする複数の弁護士は、裁判所の命令という正当行為の下でパスポートの携帯をしないのは、違法ではないと述べている。また、日産自動車がゴーン被告の監視を外したのも、弁護団が人権侵害で刑事告訴すると日産に警告したためだと言われている。それが逃亡の引き金を引いたのだから、弁護団は少なくとも道義的責任から逃れられないだろう。　今後、レバノン政府がゴーン被告を日本に引き渡す可能性はほぼゼロだ。だから、これから逃亡したゴーン被告にペナルティーを与える唯一の方法は、損害を被った日産がゴーン被告に対して損害賠償請求訴訟を起こすことと、有価証券報告書の虚偽記載などで株価が下落して、損失を被った株主が株主代表訴訟を起こすことだろう。訴訟は、急がないといけない。カリスマ経営者が、資産も逃走させる可能性が高いからだ。

社会 2020年01月22日 22時00分

横領したカネは時効分を含めて10億超え!? 馬とポルシェとエルメスと…

　警視庁捜査2課は1月9日、住友重機械工業に勤めていた田村純子容疑者(60)を業務上横領容疑で逮捕したと明らかにした。　容疑の内容は、2013年2月に田村容疑者が長年1人で庶務と経理を担当していた労働組合「住友重機械工業労働組合連合会」の専用端末を操作し、組合員の年金を積み立てていた銀行口座から5000万円を着服したというもの。本人も「間違いない」と認めているという。「業務上横領罪の時効は7年ですので、これは最も古いものです。これ以降、分かっているだけで横領額は6億4000万円に上ります。田村容疑者は十数年前から横領を始めており、時効にかかる分を含めると、横領額は10億円を超えるとみられています」(捜査関係者)　詳しい犯行動機は調査中だが、横領金は主に馬術競技用の馬の購入や維持費に充てられていた。「馬術競技用の馬は1頭およそ150〜500万円といわれる。彼女はこれを6頭所有していた。これらの馬は茨城県常総市の乗馬クラブに預けられていたのだが、ここでの維持費は1頭当たり月20万円前後で、毎月120万円を支払っていたことになります」(全国紙社会部記者)　これ以外に、ブランド品の購入にも使われていた。「特に好きだったのが、フランスの高級ブランドであるエルメスです。彼女はエルメスを象徴とする、数百万円もの高級バッグ『バーキン』を持ち歩いていた。また、新車で1000万円以上するポルシェ『カイエンS』を持っていることも判明しています」(同・記者)　横領金で私腹を肥やしていたが、着服生活にピリオドが打たれる事態が発生する。労働組合が2018年1月に幹部の交代に伴い会計の点検を行ったのだ。「直後に田村容疑者は、『心からお詫びします。私を解雇してください』とのメールを幹部らに送って失踪。幹部が銀行口座を確認して着服が発覚しました。翌2月、田村容疑者は懲戒解雇され、同労組が警視庁に告訴したのです」(同)　巨額の横領事件だけに、社会に与えた影響は大きい。

社会 2020年01月22日 19時00分

42歳男、ラーメン店を訪れ会計中の大学生にラーメンを掛ける　【モンスタークレーマー事件簿】

　日本人のソウルフードであり、今や国民食とも称されるラーメン。全国各地に専門店が存在し、ラーメンの食べ歩きを趣味にする人も多く、ネット上では様々なレポートが投稿される。　そんなラーメン店だが、人気店ばかりではない。むしろ、潰れる店のほうが多いとも言われる。その理由は、「味」や立地条件、コストなど様々。その中で、「クレームやトラブル対応に疲れた」という理由で廃業する人もいるようだ。　ありえないラーメン店のトラブルの中で、多くの人を驚かせた不可解な事件が2018年7月11日、京都府京都市で発生している。事件を起こしたのは愛知県岡崎市在住の当時42歳の男。午前3時頃、酒に酔った状態で京都市中京区のラーメン店を訪れる。　カウンターでラーメンを食べていた男は、会計待ちで並んでいた大学生2人に対し、突如食べていたラーメンを頭から掛けたのだ。大学生は救急搬送され、1人が背中に20日、もう1人が顔に7日の火傷を負う。男は暴行の容疑で現行犯逮捕された。男は容疑を認めたうえで、「時間が経っており、熱くない」などと供述していた。ラーメンを食べに行った先で、突然よくわからないおっさんに熱いラーメンを頭からかけられて火傷させられるとは、災難の一言。なお、動機については現在も不明だ。　この奇妙なニュースに、「大学生が災難すぎる」「自分が被害者だったら本当に頭にくる。許せない」「自分が作ったラーメンを人に掛けられた店主の怒りも相当なものがあるのでは」「ラーメンに対する愛がない。許せない」とネットユーザーから怒りの声が挙がった。　店主の様々な思いのこもったラーメンを人に掛け、食べることを楽しんでいた大学生に火傷を負わせた42歳の男。言語道断な行為と言わざるを得ない。文　櫻井哲夫

社会 2020年01月22日 12時00分

47歳教師、ショッピングセンターのトイレに落書きして逮捕 3年間で100件以上の可能性も

　千葉県船橋市の中学校教師が、ショッピングセンターのトイレに落書きをしたとして逮捕されたことが判明。その動機が物議を醸している。　逮捕されたのは、船橋市の中学校で3年生の担任を務めていた教師(47)。2019年12月、習志野市のJR津田沼駅近くのショッピングセンターで、男子トイレの壁に落書きをした疑いが持たれている。その中には勤務先の生徒を侮辱するような内容もあったという。　器物損壊の疑いで逮捕された教師は容疑を認め、「過去にいい思い出がない」「そういう気持ちを吐き出していた」「心の闇を晴らすつもりだった」などと、話しているそうだ。習志野市付近ではトイレの壁に落書きが見つかるケースが3年前から相次いでおり、その数は100件以上にも及ぶ。警察はこの教師の犯行の可能性があるとして、調べを進めている。　現役教師によるなんとも情けない事件に、「こんな人が教師なんて日本は大丈夫なのか」「こんな人だから、過去にいい思い出がないのでは」「子供の感情をコントロールする立場の人間がこれでは話にならない」と怒りの声が噴出する。　一方で、「生徒から挑発されても我慢しなければいけない風潮。行動はよくないが、気持ちはわかる」「学校側が生徒や親ばかりに目を向けて、教師をケアしていない。だから、こういう事件が起こる」「人手不足で教師の質が落ちている。学校側が採用基準を厳しくするべきだ」といった犯人への同情や、学校側の責任を口にする声が上がった。　昨今は、体罰や言葉による厳しい指導についても、受けた子供が親に報告し教育委員会や学校にクレームが入るなどして、教師が子供を怒る指導がしづらいと言われる。中には、それを逆手に取り、挑発を繰り返す子供もいるようで、それが相次ぐ教師の犯罪に繋がっているのではないかという指摘がある。　逮捕された教師がどのような「心の闇」を抱えていたのかは不明だが、ショッピングセンターのトイレに落書きをするのは犯罪であり、罪を償う必要がある。そして、闇を抱えさせてしまった学校側も責任を感じるべきだろう。文　櫻井哲夫

社会 2020年01月22日 12時00分

中国で拡大する“クローンペット”の商品化問題

　爆発的なペットブームの中国――。2018年には、市場規模が2兆7000億円を超えたといわれる。　現地記者が言う。「そこに加わったのが、クローンペットビジネスです。中国では昨年、バイオテクノロジー会社がクローン猫を誕生させることに成功した。飼い猫を亡くし、落ち込んでいた中国人は愛猫にそっくりなクローン猫の誕生に大喜びしました」　科学技術と夢を売り物にする中国らしい出来事だが、ノンフィクション作家の窪田順生氏は「ペットが死んでもクローンを作ればいいやという風潮につながりかねない」と警鐘を鳴らす。　クローンペットが出回れば、高額の血統書付きペットでも、クローンだと格安になることが予想される。「その結果、年を取ったペットは大事にされないなどの弊害も生むと思いますよ。そして、そうした風潮はすぐに日本に伝播します」(同)　日本で少年犯罪が続いていたころ、学校で飼われているペットが標的にされた。「日本でもしクローンペットを認めたら、命を傷つけても痛みが分からなくなり、命が玩具のように扱われるようになってしまう。それはやがて人間にも向けられる恐れがある。神戸で起きた『酒鬼薔薇聖斗事件』で犯人は、人間の生首を切り落とした。あの痛ましい事件を思い出してほしい」(同)　問題はこれだけではない。クローンペットを巡る動きは、いずれ闇ビジネスに発展する可能性がある。「クローンペットを作成する技術を確立した中国企業は、当然、ビジネスを展開したい。先ほど言ったように、安いというのが売りです。見た目でクローンかどうかは分からないわけですから、密輸されたペットが日本国内でも氾濫して混乱するでしょう。飼い主にしてみれば、本物でもクローンでもかわいければいいという人もいるでしょうし、ペット市場は収拾がつかなくなるかもしれません」(同)　慎重に議論すべき問題だ。

社会 2020年01月22日 06時00分

シンガポールから母乳23kgを持ち込もうとした女、空港で全て没収される 真の目的は？

　母乳は栄養価が高いと言われているが、海外には大量の母乳を国内に持ち込もうとした人間がいる。　中国・福建(ふっけん)省の空港で、中国人の女が、シンガポールから中国に母乳23Kgを持ち込もうとしたと、海外ニュースサイト『AsiaOne』と『The Star Online』が1月18日までに報じた。報道によると、女は母乳を冷凍し、89個のビニール袋に分け、中国に持ち込もうとしたという。　女は母乳を大きな保冷バッグの中に入れていたが、バッグをX線検査装置に通した時、検査官が異変に気づいて発覚した。女は「母乳は自分の赤ちゃんのためのもの」と説明したが、検査官から「誰の母乳であるか」と聞かれるも答えられなかった。　中国では、粉ミルクを除く全ての乳製品は国内に持ち込まれる前に検疫されなければならない。女は母乳の検疫を行っていなかったことと、母乳の出どころをはっきりと明かさなかったことで、全ての母乳を没収された。女は処罰は受けず、入国は許可された。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「自分の赤ちゃんに他人の母乳を飲ませようとしたのか。私には抵抗がある」「女は母乳を売ろうとしたのではないか。衛生面が不安だが買う人がいるのか」「母乳が出過ぎる人もいる。そんな人が母乳を分けようと思うことは悪いことではない」などの声が挙がっていた。　海外ニュースサイト『South China Morning Post』は、中国で母乳を売買することは違法ではあるものの、インターネットで公然と母乳が売られていると、2017年6月に報じた。価格は250mlあたり15元(約240円)から60元(約960元)ほどで、その日のうちに搾乳された母乳は約150元(約2400円)ほどになるという。中国国内には、母乳を売買する専門サイトがいくつかあり、金銭目的で母乳を売る人もいれば、母乳が出過ぎるため、母乳を無駄にしないように売る人もいるそうだ。多くの場合、個人が販売しているが、中には仲介業者が販売することもある。　中国では近年、粉ミルクをかさ増しするため、粉ミルクにメラミンが混入され、30万人近くの赤ちゃんに、腎臓に異変が現れるという事件が起こった。粉ミルクが安全でないという認識も、母乳が広く売られるようになった要因だという。　また、海外ニュースサイト『Boldsky』は、母乳は赤ちゃんのために購入する人がほとんどだが、栄養価が高いスーパーフードとして大人が自分で飲むために購入することもあると、2017年9月に報じている。　中国では、母乳が注目されているようだが、違法である以上、売買をすべきではない。記事内の引用について「Chinese customs seizes 23kg of frozen breast milk from woman returning from Singapore」(AsiaOne)よりhttps://www.asiaone.com/china/chinese-customs-seizes-23kg-frozen-breast-milk-woman-returning-singapore「Chinese customs seizes 23kg of frozen breast milk from woman returning from Singapore」(The Star Online)よりhttps://www.thestar.com.my/news/regional/2020/01/17/chinese-customs-seizes-23kg-of-frozen-breast-milk-from-woman-returning-from-singapore「Chinese mums cash in on latest and lucrative craze: selling surplus breast milk」(South China Morning Post)よりhttps://www.scmp.com/news/china/society/article/2097293/chinese-mums-cash-latest-and-lucrative-craze-selling-surplus「Why Are These Chinese Mothers Selling Their Breast Milk?」(Boldsky)よりhttps://www.boldsky.com/insync/pulse/2017/chinese-women-are-selling-breast-milk-to-earn-quick-bucks-114475.html

社会 2020年01月22日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 家具販売の王者ニトリがアパレル業界に殴り込み

　大塚家具のヤマダ電機傘下入りなど、苦境の続く家具業界で独り勝ちしているのが「ニトリホールディングス」(以下ニトリ)だ。「ニトリの2019年2月期連結決算は、売上高が前期比6.3%増の6081億円、営業利益は7.9%増の1007億円で、32期連続の増収増益。まさに家具業界の巨人です。小売業としても、屈指の絶好調企業です」(経営アナリスト)　そんなニトリが、「アパレル業界に本格参入」することが大きな話題になっている。「ニトリの似鳥昭雄会長兼CEOが、昨年末、北海道新聞のインタビューで、’20年の大きな目標として今までは“実験段階”だったアパレルに本格参入する姿勢を明確に打ち出したのです」(同)　実験段階ということからも分かる通り、ニトリは既にアパレル業界に参入している。「初めて参入したのは’17年。あれから3年間、ニトリがしたことといえば関東地方に女性衣料専門店『Nプラス』という店舗を、ショッピングセンターの一部に数店展開しただけ。しかも、品揃えはこれといった大きな特徴もない商品。そのためニトリがアパレル進出と騒いでも、ノウハウもなくお手上げかと最近は話題にも上らなくなりました」(同)　どちらかといえば、アパレル業界から“撤退濃厚”だっただけに、本格参入は衝撃的だ。とはいえ、現在のアパレル業界はいわゆる経営戦略論でいうところの「レッドオーシャン」。過当競争が進み、大不況だ。東京商工リサーチの調査でも、昨年はアパレル関連業者の倒産が増加。’19年1〜10月までの倒産件数は199件で対前年比14.3%増だった。　例えば、「グッチ」「フェラガモ」などの輸入ブランドアパレルのセレクトショップを運営していた「サンモトヤマ」が’19年9月、約10億の負債を抱え破産している。また、婦人服大手「オンワード」は、’20年2月期中間決算で約244億円の赤字。大手紳士服チェーンも軒並み赤字だ。　不況のアパレル業界で、気を吐いているのは「ワークマン」と「ユニクロ」くらいだろう。「ワークマン」の’20年3月期第2四半期の営業利益は、86億4200万円で対前年比55%増と大飛躍。ユニクロは’19年8月期連結決算で売上高が前期比7.5%増の2兆2905億円で過去最高となった。　ただ、全体で見れば好調なユニクロだが、国内の既存店売上高(’19年8月期)は、対前期比1%増と微増に留まり、国内市場では苦戦している。　このように一部企業を除き、アパレル業界は冬の時代が到来している。「その理由は業界の過当競争による商品の低価格化、それに加え、中国などアジア諸国の労働賃金が高くなり生産コストが上昇して収益幅が悪化している点。ネット通販にも押され気味です」(家具業界に詳しい経営コンサルタント)　そんな状況化で、ニトリのアパレル業界への本格参入、果たして勝算はあるのか。「似鳥CEOはインタビューで30〜60歳代の女性にユニクロ以上、百貨店以下の2000〜5000円までの中間価格で、おしゃれを楽しめる店づくりを説いた。その世代の女性数は約3300万人。この層を掴めば、アパレル業界でも勝算があると睨んでいるようです」(同)　本格参入によって、「Nプラス」を’20年に10店まで増やし、展開を本格化させる。出店先は東京、千葉、埼玉のショッピングモールで、すべて関東地方になる見込みだ。「ニトリの576店舗を利用する声もある。ただ、家具店舗は大型商品も多く、アパレル商品との併設は難しいでしょう。そのため、専門家の間では既存の家具店舗網よりM&Aなどで、新たに200店舗規模の衣料品チェーンを買収する可能性のほうが強いと見られています」(同)　そうせざるを得ないのは、ニトリが会社の長期目標として3000店舗、売上高3兆円を目標に掲げているためだ。「目標達成のためには、今の家具事業に加え、グローバル化と事業領域の拡大が不可欠。事業領域の拡大部分にアパレルが大きな役割を果たすと見てよいでしょう」(金融系アナリスト)　アパレル冬の時代でも米デザイナー「KAWS」との商品コラボなどで大ヒットの中国戦略が当たり「勝ち組」となっているユニクロ。一方では、寒さや暑さに強い衣類、いわゆる“機能性衣料”での差別化、さらにファッション性が高く、女性購買層を大きく増やしたワークマン。　それら企業の「勝因」を横目に見据え、ニトリは3年かけて練ったアパレル大作戦で、いよいよ本格的参入に踏み出す構えを強めている。

社会 2020年01月21日 22時00分

独断と偏見でキャッシュバック？　通販サイト公式アカウントの投稿が一部で物議に

　インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」の公式ツイッターアカウントが発信したあるツイートが、物議を醸している。　事の発端となったのは、「Qoo10」公式ツイッターが20日に投稿したあるツイート。その中で、公式ツイッターはフォロワーに呼びかける形で、「最近Qoo10で買った商品教えて」と質問し、実際にフォロワーからはコスメや家電、洋服などさまざまな回答が集まっていた。　しかし、その中であるツイッターユーザーが、アウターと水着を購入(2件で約5千円)したことを、購入履歴のスクリーンショットをアップしつつ報告し、「いつもお安く可愛いモノありがとうございます」とお礼をつづると、公式ツイッターは「僕の独断と偏見で」としつつ、「この購入金額キャッシュバックしちゃおう」と、このユーザーにキャッシュバックすることを唐突に明かしていた。　このツイートに対し、公式ツイッターには「私欲にまみれた個人的な行動を公式アカウントで投稿する神経が気持ち悪い」「あわよくばを狙ってるんですか?」「どうしたらそんなに気持ち悪い発言出来るんですか?」といったドン引きの声が一部で集まってしまっていた。　「また、『それって大丈夫なんですか?』という疑問に対し、公式ツイッターは『大丈夫ですよ～』と返信。さらに、羨ましがるほかのユーザーには『また今度突然やりますね!』と返していますが、バッシングにはまったく触れず。突然、何のキャンペーンでもなく、特定の女性ユーザーにキャッシュバックするという行為に、サイトの会員からの退会を報告するユーザーまで出てしまっています」(芸能ライター)　不公平さを感じる突然のキャッシュバックに、戸惑うユーザーが多くいたようだった。記事内の引用についてQoo10公式ツイッターより　https://twitter.com/Qoo10_Shopping

社会 2020年01月21日 21時45分

米国内で凋落する“韓国人観”…従軍慰安婦像もさして話題にならず

　米国人の韓国人観を形成する重要な要因は、170万人という在米韓国人との接点だ。「一般の米国人は付近にあるコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国系米国人や同国移民と接触するか、子供の学校で知り合った生徒や父兄を通じて韓国という国を知るケースがほとんどです。6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された『従軍慰安婦像』は、日本で大きな話題になりましたが、現在は同市の住民でも韓国人以外はまず話題になりません」(在米日本人ジャーナリスト)　ところが昨年、同像が7月と9月の二度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。在米韓国系団体は直ちに「日本人の仕業だ」といきり立ったが、米国人の見方の多くは、韓国人の仕業で一致した。「米国人は、日系がこんな低次元なことはやらないと分かっているからです。従軍慰安婦少女像は、米軍戦車にひき殺された少女の像として、米国大使館前に設置しようとしたのが発端ですが、米国から『そんなことをしたらどうなるか分かっているのか』と一喝されたため、文句を言わない日本大使館前に置いたのです。記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはなりません。日常茶飯事のことだからです」(同・ジャーナリスト)　反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティーにも分裂が生じている。「昨年、ロス市のコリアタウンに『朴槿恵を刑務所から出せ』と書かれたビルボードが出現しました。ロスやサンフランシスコには、ベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した元韓国軍人がかなりいます。彼らは当然親米だし、左派の文在寅大統領には批判的です。黒ペンキ事件もこうしたグループの仕業でしょう」(同)　今、ロスやシスコにあるコリアン・レストランが次々とつぶれている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い。「日本に行ったことのある米国人の激増で、韓国人が日本人を装ってもすぐばれてしまうのです。当然、本物の和食や寿司、そして日本人のサービスを知っているので『何だ、コリアじゃないか』とソッポを向かれてしまうのです」(韓国ウオッチャー)　韓国人の日本人観だけが世界で孤立している。