社会 2023年09月13日 18時01分

「おぐらが斬る！」世界から嫌われる中国 今度は紙の上の侵略か

中国が発表した新しい標準地図が物議を読んでいる。沖縄県の尖閣諸島を中国名の釣魚島と表記し、南シナ海のほぼ全域を自国のものとしていて、さらに台湾も自分の領土とし、南シナ海に接する国は、激怒している。中露国境に位置する大ウスリー島のロシア領部分も中国領としている。インドとの紛争地も自国領と表示しておりインドも当然反発。先日閉幕したG20はインドで行われたが、習近平ははじめて欠席した。その理由として、G20開催国のインドなどがこの地図に激しく反発をしていることで、もし習近平本人が、インドのモディ首相など各国から批判され、つるし上げられたくないという思いから、欠席したのではないかというのがもっぱらの噂だ。習近平自身は、2013年から毎年出席しているくらいG20を大切にしており、今年もこの会議で存在感を示したかったはずだ。特にインドは、BRICS(ブリックス)の覇権争いしているライバル国でもある。インドは人口で中国を抜いて世界一になり、中国の海洋進出に対抗すべく国産空母を作った。一方なぜ中国は多くの隣国に嫌われるような地図を作り、なぜいま発表したのか?中国はいま経済的失策が続き、国民の不満がたまってきている。中国国民のこれらの不満を共産党政府にだけは向けてほしくない。昨年冬に中国では、ゼロコロナ政策への不満が共産党政府や習近平に向かい「白紙運動」というデモが起きたことがあった。中国共産党はそのときは逮捕に踏み切らなかったが、逮捕者が出るのはゼロコロナ政策が終わって、みんなが安心したころ、デモの様子を撮影した動画から1人ひとりを割り出し、逮捕していったのだ。逮捕者はどれくらいの数になるのかは不明である。そして秘かにいまも逮捕が続いていると言われている。習近平や中国共産党は、それぐらい市民の反乱を怖れている。海外からの批判よりも、国内の不満を鎮めたい。そのためには、市民が国に逆らわないように「愛国教育」に力を入れる。この地図もその愛国教育の一環だ。この新しい標準地図には一つのモデルがある。「国恥地図」と言われる古地図で、1933年、に出版され、そこには沖縄や台湾、樺太、南シナ海、朝鮮半島、東南アジアの国、モンゴル、カザフやキルギス、アフガンやタジキスタンといった国や地域、海域が入っている。これはかつての中国に朝貢した国々も含めてのことだが、この地図を当時の中華民国を率いた蒋介石が、愛国意識を高めるため、教育現場で使われた地図だ。いまでも中国の国民は南シナ海も沖縄も本当は中国のものなのだと考えているという。今回の地図はインドの国境紛争地帯と南シナ海は、中国国民に「ここは元々我が国のものだ」とアピールした形となった。中国人の脳内イメージには、中国の「発展」よりも「復興」や「失地回復」、かつての偉大な中国を取り戻そうというのが植え付けられているのかもしれない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年09月05日 18時02分

「おぐらが斬る！」日中関係で頼れるのは二階さんだけ？ プーチン化する習近平

野村哲郎農水大臣が8月25日、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と発言し、周囲をアゼンとさせたことがあった。とはいえそれまでに日本産水産物の輸入停止を警告した議員も誰一人いなかった。日中関係の悪化で、日本の議員に「中国通」がほとんどいなくなったため、中国政府の情報が不足していたからだ。また若手や中堅議員が、中国の団体や政治家と交流を持とうとすると【媚中派】などといって、その議員を叩く人たちがいる。これは実にバカバカしい話で、太平洋戦争前にアメリカに詳しい人を叩き、英語を敵性語として使わないようにする運動が起きたのと少し似ている。この運動は国家主導で起きたのではなく、民間主導であった。国民が「学校での英語教育を取りやめるべき」と東條英機総理大臣兼陸軍大将へ要求したこともある。東條は「英語教育は戦争において必要である」と拒否している。当たり前だ。敵国の情報を得るには敵国の言語を理解できなければならない。戦争前や戦争中ほど敵の情報が必要なのは言うまでもない。正反対だったのがアメリカで、情報戦に勝つために、そして日本を占領した後のことを考えて、軍が日本語学校を開いている。作家で日本研究者、文化勲章受賞者のドナルト・キーン氏はこの学校の出身である。いま、日本の議員で中国の政治家とちゃんと話が出来るのは、二階俊博氏だけだと言われている。本当はもっとたくさんの中国政府と腹を割って話せる議員がいないといけないし、育てないといけないのだが・・・さて中国だが、海産物輸入禁止は日中両方が得をしない愚策だ。しかも同時期に中国は日本への団体旅行を解禁するという矛盾した政策をとっている。日本の処理水放出は30年続く予定だ。中国は海産物輸入禁止を30年続けるつもりだろうか?一部では「習近平はプーチン化しているのではないか」とささやかれている。これはウクライナ侵攻以降のプーチンのやることが、あまりにも不合理なことばかりで、同じく習近平も今回の処理水問題のように不合理なことばかりやるからだ。習近平はこれまで10年間の統治で、どんどん独裁化を進めてきた。しかしやればやるほど、思い通りにいかない。特に今年3月に3期目を発足すると市場経済重視の閣僚を追い落とすなど、ますますおかしくなってきた。いま、中国の31の地方政府のうち10の地域が破綻寸前だという。世界で習近平を賢いリーダーだと思っている首脳はほとんどいないだろう。自分が「熊のプーさん」に似ていると言われるのが嫌で、ネットからプーさんを抹殺する程度の男なのだ。そんな男が14億人の国を独裁し、権力にしがみついている。これから先どこかの地方政府が破綻したりすると、習近平は国民の目をそらすために何をするのだろう?　台湾有事だけは避けてほしいが・・・プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年09月02日 18時01分

「おぐらが斬る！」核汚染水で大ブーメラン 中国の漁業関係者「中国の魚が売れない（泣）」

中国の水産物全面禁輸によって、日本の水産業は大打撃を受けている。北海道のホタテは7割が中国に輸出するそうだが、それが出来なくなった。まさに死活問題だ。中国向けのホタテは、中国側の求めで貝を剥いたりせず、貝のまま冷凍して輸出する場合がほとんど。なぜ中国側は貝を剥かずに貝のまま輸出してほしいかというと、人件費の安い中国は“人海戦術”で日本から輸入したホタテの貝殻を剥き、値段を高くしてアメリカなどに輸出していたわけだ。日本側としても“人手不足”に“人件費”の問題で、中国に買ってもらった方がいい。実はウィン・ウィンの関係であったのだ。特に北海道のホタテは他国のホタテに比べて大きく品質がいいから、海外から求められている。日本からホタテが入ってこなくなった中国の加工業者も困っているのだ。いま日本政府と北海道の業者は、殻剥きロボットなどを導入して人手不足を解決できれば、アメリカや東南アジアの富裕層むけに販路を開拓して売ることができる。もう中国に輸出する必要はない。そうなると中国の業者にしてみれば、日本から大きな質のいいホタテが入らないわ、販路を日本に奪われてしまうわで、泣きっ面にハチになってしまう。日本の業者はロボット導入まで多少の時間がかかるから、それまでのガマンだ。もう一つ、中国の水産物全面禁輸で泣いているのが、中国の漁民だ。日本が処理水放出を決めてから、中国メディアや中国共産党配下の「五毛党」(政府からお金をもらってネットでの世論誘導する人たち)を使って、盛んに「反日キャンペーン」をやっている。「核汚染水の魚を食べると奇形児が生まれる」「遺伝子が傷つく」「食べたらがんになる」「核汚染水の影響で日本の魚が大量死している」「福島で捕獲した魚が、突然変異している」などなど、場合によってはSNSに写真付きで大量にデマを投稿しているのだ。このデマ投稿を読んで不安になるのは、日本人ではない。中国人だ。中国では以前から「海は繋がっている」と、処理水放出に反対していた。繋がっているのだから当然、中国の魚も汚染されると考える。さらに「日本海側の中国沿海魚は、全部核汚染水を飲んでいる!」というデマがバズり、結果、漁をしても魚が売れなくなった。漁師たちは出漁をやめた。そして中国の水産業者が倒産したり倒産の危機に瀕しているという。中国自然資源部によると、今年1～3月の中国の海洋産業の総生産額は2兆3000億元(約47兆円)、国内総生産(GDP)に占める割合は8.2%である。その産業が大打撃を受けているのだ。それだけではない、魚を運ぶ運送業にも大きな影響が出ているという。中国政府はゼロコロナ政策で失敗し、不動産バブルが崩壊、それらの不満を「反日キャンペーン」でしのごうとしたが、これも大失敗のようだ。おかげで日本の水産業者も大きな影響を受けているが、何とかがんばってほしい。国民は食べて応援だ。

社会 2023年07月31日 19時02分

「おぐらが斬る！」休戦70年 北朝鮮はいま何を考えているのか

7月27日、北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける軍事パレードを行った。ロシアからショイグ国防相、中国から李鴻忠政治局員が参加したが、なかでも金正恩総書記がショイグ国防相に盛んに話しかけているシーンが目立った。どうやら、李鴻忠政治局員はショイグ国防相より格下であり、また金正恩氏はロシアに兵器を売り込みたいという下心と、ロシアとの親密さを日米韓、そして中国にアピールしたかったらしい。軍事パレードでは、次々と北朝鮮の最新兵器が公開された。まず戦闘用ドローンが2機だ。これは米軍の無人偵察機「グローバルホーク」と無人攻撃機「リーパー」を、外見上モロパクリしたものだ。これらは「北朝鮮の技術は、米国の兵器をそっくりに模倣できる」とアピールするためであろう。ただし最先端兵器というものは、最先端の科学力が必要なので、その能力はまだ不明だ。また最新兵器だけではなく、北朝鮮には朝鮮戦争時代の古いソ連製の砲弾がたくさんある。それをウクライナ戦で、砲弾不足になっているロシアに売りたいという思惑もあるらしい。すでに去年のニューヨークタイムズ9月5日によると「ロシアは北朝鮮から何百万の砲弾とロケットを購入したと報道されている。一方、8月18日に、日米韓首脳会談が、ワシントン近郊のキャンプデービッドで行われる予定だ。議題は「北朝鮮問題についての3か国協力拡大」である。こういった会談は、大きな国際会議の後に行われることが多いが、単独で行われるのは珍しい。それだけ北朝鮮を危険視しているということだろう。北朝鮮はウクライナ戦争を見て「核がないと、他国に侵略される」という思いと「同盟がないと、侵略される」という2つのことを強く思ったことであろう。ウクライナは核もなく、NATOにも入っていないから、ロシアの侵攻を許したのだと。1948年9月9日、ソ連(ロシア)の朝鮮占領軍が監督する中で北朝鮮は建国した。以来、建国のときから北朝鮮はソ連の傀儡国家であり、頭が上がらない相手であった。それが2023年7月26日、建国後初めてロシアの重鎮ショイグ国防相が、頭を下げて兵器を都合してくれと言ってきた。中国は北朝鮮の核開発を良く思っていないが、いまさら北朝鮮を切れない。ウクライナ戦争のおかげでロシアとの関係は強化できた。ICBM(大陸弾道ミサイル)で全米を射程に入れることも成功しそうだ。いま金正恩氏はニンマリと笑っているのかも知れない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年03月31日 22時01分

プーチンの凋落 中露首脳会談の失敗 ロシアは中国に支配される？

1年前、プーチン大統領がウクライナに侵攻したとき、いまのようになるとは夢にも思わなかっただろう。やることなすこと失敗続きなのだ。この前の中露首脳会談も大失敗であった。マスコミの多くは、中国がロシアに寄り添ったとか、連携を強化したとか報道しているが、会談を読み解いていくと、ロシアの思惑は全敗といっていいほどで、プーチンの顔色はまったくさえなかった。習近平は首脳会談の冒頭で、「ロシアは来年、大統領選挙が行われるが、ロシア国民が必ずあなたを支持すると私は信じている」と語ったのだ。まるで「おまえ本当に選挙は大丈夫なんだろうな」とも、内政干渉とも取られかねない発言に対して、プーチンは何も言い返せなかった。ウクライナ侵攻がはじまってから、プーチンの習近平への態度は明らかに変わった。習近平だけではなく、友好国代表への態度も変わった。昨年9月、ウズベキスタンで行われた上海協力機構(SCO)首脳会議でも、これまで見下すような態度であった旧ソ連構成国の代表に平身低頭の姿勢が目立っていた。もはや戦争前の堂々とした態度はなくなり、何か媚びるような、あるいはすがるような態度に変化してきたのだ。今回、習近平との会談直前に、岸田首相がインドのモディ首相と会談。岸田首相がG7に招待すると、モディ首相は即答で参加する意向を示した。プーチンにしてみれば、インドがロシアから遠のいていくような気分であっただろう。今回、プーチンが一番欲しかったのは中国からの武器支援であった。しかし習近平は、会談後ロシアへの具体的な軍事支援について何も語らなかった。おそらく軍事支援を断ったのであろう。これだけでも中露首脳会談は失敗である。さらにいまヨーロッパは経済制裁で石油や天然ガスを買ってくれなくなった。そのため余った石油や天然ガスを買い支えていたのが、中国とインドだが、中国へさらにモンゴル経由のパイプラインを増やそうと計画をしていたが、今回習近平はそれも断ったらしい。習近平としては、石油や天然ガスをロシアに依存しすぎるのを警戒し、他の国からの輸入を増やすつもりらしいのだ。プーチンとしては、中国に石油などを依存させることで、ロシアの存在感を高めたかったのだが、これもうまくいかなかったことになる。今回の中露首脳会談では、ロシアの主張はほとんど通らなかった。むしろこのままでは中国に支配されかねない状態であることがあらわになった。そのせいかどうか、中露共同声明で「核兵器を自国領土の外に配備すべきではない」としておきながら、数日後に、プーチンはベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意と、共同声明違反ともとれる発言をした。現実的にはベラルーシに核兵器を置いたところで、ウクライナ戦争が特に有利になるわけではない。すでにウクライナ国境近くにクルスク空軍基地とロストフ空軍基地があるからだ。よってただ口だけのハッタリであると思われるが、これはプーチンのせめてもの抵抗であるのかもしれない。それほどいまロシアは西側諸国だけではなく、中国からも圧迫されているのだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。