北朝鮮は5月14日に引き続き、1週間後の21日午後5時頃、弾道ミサイル1発を発射した。トランプ大統領が対話で核開発を止めさせることが不可能なのは、これまでの「クリントン、ブッシュ、オバマ」政権の20年ですでに実証済みだ。

　その2日前の19日、米国のマティス国防長官は「北朝鮮問題を軍事的に解決しようとすれば、想像を絶する規模の悲劇をもたらす」と警告を発し“北爆”がほぼないことを示唆。これで金正恩朝鮮労働党委員長は自身の“斬首作戦”も遠のいたと見たに違いない。
　「なぜ米国がシリアにトマホークを59発も撃ち込んだかと言えば、イスラエルがアサド政権を壊滅させたいと意図しているからです。それに比べ米国は、正恩の斬首作戦を実行したり、北朝鮮をつぶしても“銭”にならない。米国議会はロビー活動で動きますが、『北をつぶせ』という活動はありません。つまり、カネの出し手がいないのです。逆に北を温存することで、日本に高額な防衛兵器を売りつけることができる。現に日本がTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)を配備するのは、もはや時間の問題ですからね」(軍事ジャーナリスト)

　先頃、米CIAが対北作戦に特化した組織を新たに設置したことを明らかにした。特定の1カ国を対象にした組織を設けるのは初めてのことで、北朝鮮に対してアクションを起こすのは間違いないと思われた。ところが…。
　「どうやら当分動きはなさそうです。と言うのも、FBI長官解任で世界に衝撃を与えた『トランプスキャンダル』は、ウオーターゲート事件に匹敵すると言われ、北朝鮮空爆や斬首作戦の優先順位が相当に下がっているからです。正恩は強運の持ち主ですね」(北朝鮮ウオッチャー)
　つまり、トランプ大統領は、金正恩“斬首作戦”より先に自分の“首が飛ぶ”危機的状況にあることに戦々恐々としているのだ。

　結局、金日成・正日・正恩の親子三代は、重大な人権侵害を行っても、民主的手段、例えば、国際司法裁判所に「人道に対する罪」で訴えられることもない。
　「1994年のカーター大統領(当時)と金日成の合意が2時間遅れていたら、米国は“北爆”をしただろうとCIA元要員は証言していますし、金正日は二度の暗殺未遂と二度のクーデター未遂に遭いながら、間一髪で難を逃れています」(同)

　外圧も、暗殺も、クーデターもかわす金ファミリーが、トランプ政権をも粉砕しようとしている。その強運さは計り知れない。