社会 2022年03月05日 00時00分
ウクライナ戦争 日本への影響とは
ウクライナ侵略を止めないロシアに対して、西側諸国は経済制裁で対抗しようとしている。国際送金システム「SWIFT」から、ロシアの7つの銀行を排除することを12日からはじめることになっている。 しかしロシアは天然ガス輸出量世界1、原油は世界2位、石炭は3位という資源大国でもあるのだ。そのため、ロシアからの天然ガスや原油等のパイプラインをストップすると、世界中の天然ガスや原油が高騰することが目に見えている。 >>ウクライナ危機を日本に当てはめてみたら<< G7がどれくらいロシアのエネルギーに依存しているかというと、天然ガスの場合、ドイツ55.2%、イタリア31.3%、英国15.7%、日本8.2%、米国とカナダは0%である。 そのため、西側諸国もロシア国営最大手のズベルバンクをはじめ、エネルギー供給に欠かせない銀行は制裁から除外している。つまりいくら厳しい経済制裁と言っても、徹底しているわけではない。それどころか、逆にロシア側が西側へのパイプラインをストップするという戦法も考えられる。日本の場合だとただでさえ、ガソリンや灯油の値上げがひどく、今月10日から、補助金の上限を5円から最大25円に引き上げることが決まっているが、原油や天然ガスの高騰が続けば、経済や家計への影響は計り知れないものになる。 日本の電源構成は液化天然ガス37%、石炭32%、石油7%、再エネ18%、原子力6%である。来週には3・11の日が来るが、いま止めている原子力発電の再稼働が必要になってくるかもしれない。 西側諸国が、天然ガスや原油をロシアから買い続けるということは、いくら厳しいとはいえ、経済制裁はハンパなものとなってしまう。本気でウクライナを支援する気があるのならば、西側諸国はロシアからエネルギーを買わないという覚悟が問われているところだ。 さて、日本のみなさん、エネルギーの高騰はそのまま、あらゆる物価上昇に直結します。それでもウクライナを応援しますか? それとも見殺しにしますか?プロフィールおぐらおさむ作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。
