読売新聞

社会 2025年08月08日 13時15分

読売新聞「無断利用は民主主義の基盤を揺るがす」　米生成AI企業パープレキシティに対し訴訟

読売新聞グループ本社は、7日、米新興企業パープレキシティに対して、東京地裁に訴訟を起こしたと発表。生成AIを使った検索サービスによる記事の無断利用が著作権侵害に当たるとして、約21億6800万円の損害賠償と利用差し止めなどを求めている。海外では、報道機関が生成AI事業者を提訴する動きが広がっているが、日本国内の大手メディアによる著作権侵害の訴えは初めてだという。読売新聞側が自社サーバーを解析したところ、パープレキシティは、今年2月から6月までの間に約12万本の記事を取得しており、著作権を侵害したとしている。また、「robots.txt」で情報収集拒否の意思表示をする設定をしても、アクセスが確認されたという。同グループ本社広報部は、「多くのポータルサイト等が対価を払って記事を利用している中、被告は無断利用し、さらに、記事を要約して不特定多数の利用者に提供することで、参照元のウェブサイトを訪れない『ゼロクリックサーチ』を生じさせています」とコメント。続けて、「このような『ただ乗り』(フリーライド)を許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねません」と述べている。ネット上では、「問題が出るべくして出た」「情報のただ乗りをどこまでどう制限するのか」「このままではオリジナルの記事を書くメディアが減り、比例してAIの情報源が減っていく」など、AIとメディアについてさまざまな意見が見られた。AIによる「ただ乗り」は、大手報道機関だけでなく、個人で活動するライターやブロガーにとっても死活問題だ。裁判所がどのように判断するのか、今後の動向を見守りたい。

社会 2025年08月07日 09時00分

読売新聞が号外で前代未聞の大誤報、SNSで今も批判相次ぐ

SNSで読売新聞への批判が今も続いている。参院選(7月20日投開票)から3日後の7月23日に読売が「石破首相退陣へ」の号外を出したからだ。オンラインには今も記事が残っている。毎日新聞も7月23日に退陣報道を打った。しかし、2紙のトーンは微妙に違った。毎日が「8月末まで」としたのに対し、読売は月内、つまり7月31日までに退陣を表明すると報じた。しかし、8月7日現在、石破茂首相は総理のイスに座ったままなので、読売の号外は「誤報」と確定した。週刊文春電子版は「号外が誤報になるとすれば、近年聞いたことがないケースだ」と批判するが、「誤報は起きるもの。問題はその後の対応だ」と暗に訂正記事と謝罪を勧めている。弁護士の郷原信郎氏は読売の号外を「戦後最大の報道不祥事」と断罪し、「自民党総裁として、正式に抗議」すべきとしている。なぜ、読売は誤報を出してしまったのか。デイリー新潮は読売関係者の話としてこう解説している。「川嶋三恵子政治部長は女性登用の流れの中で、読売では初の女性政治部長として今年6月1日に教育部長から異動してきたばかり。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません」。そして、報道後は「一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」とのことだ。“誤報”騒ぎは読売と毎日だけではない。朝日新聞もやらかしている。朝日は8月2日、「首相 戦後80年文書見送りへ」と1面トップで報じた。衆議院予算委員会での発言を聞くと石破首相の意欲は高く、朝日ももしかすると“フライング”になってしまう可能性がある。元日本テレビ記者の政治ジャーナリスト青山和弘氏は3日配信のAbema「ABEMA的ニュースショー」に出演、石破首相が「新聞を信じてはいけません」とコメントしたことを紹介した。そのうえで、談話について青山氏は「まだ模索を続けているんだろう」と推察した。さて、メルカリには今回の読売の誤報号外が多く出品されており、2000円以上で落札しているものもある。読売新聞が国民からどう見られているのか、関係者は今一度じっくり考えた方が良い。