日本保守党

社会 2025年08月07日 21時00分

米山隆一氏、「過ちは繰り返しません」発言めぐり百田尚樹氏に反論　広島市「人類全体を指す」

立憲民主党の米山隆一氏は、7日、X(旧Twitter)を更新。広島で行われた平和記念式典をめぐって、日本保守党代表の百田尚樹氏への反論を投稿した。式典に参列していた百田氏は、あいさつを述べた何人かが発した「過ちを繰り返しません」という言葉に対して、「広島市民も日本国民も原爆に関して何も過ちを犯していないし、その責任もない。過ちは米国が犯したものである」とポスト。米山氏は、百田氏の投稿を引用しながら「ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉でしょう。戦争を開始した日本に過ちがないかのように言い募る事こそ、却って米国の過ちの認識をも失わせてしまう、過ったものです」(原文ママ)と批判している。「過ちを繰り返しません」は、1952年に建てられた原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」という碑文からくる言葉だ。この言葉をめぐっては、主語が誰かについてたびたび議論が行われてきた。東京裁判に関わったインドのパール判事も「原爆を落としたのは日本人ではないのに、碑文は表現が不明瞭だ」と指摘している。碑文の言葉を作った広島大学の雑賀忠義教授は、主語を「私たち全世界の人々」と捉えていた。雑賀教授の考えは、広島市の公式見解になった。広島市は、碑文の「過ち」について、「一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用を指しています」としている。ネット上では、「どちらにも責任があるから『過ちは繰返しませぬから』なのだと思います」「何度か広島を訪れるうちに、人類に対する自戒の言葉だと思うようになった」と賛同する人もいる一方、「曖昧な表現を持ち込むことはむしろ加害の責任をぼかし犠牲者の死を政治的に利用している」「捉え方は人それぞれだと思いますが、わざわざ突っ込みどころを探しているように感じます」という意見も上がった。さまざまな解釈があれど、米山氏と百田氏の投稿は、碑文に込められた思いや「私たち」という言葉について、再び考えるきっかけになったと言えるだろう。

社会 2025年08月06日 12時00分

百田尚樹氏、居眠り指摘され逆ギレ　SNS「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」との声が多数

作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、本会議中で居眠りしていたところをテレビ中継されたことが物議を醸している。一般のX(旧Twitter)ユーザーが、議場で頬づえをついて目を閉じている百田氏の画像を投稿したことが始まりだ。百田氏は画像を引用リポストし「248人、1人1人名前呼ばれての投票(長い道を歩いていく)、それが終わったら長い時間かけて集計。しかも、これが2回もある。これで眠くならない奴がいたら教えてほしい。当然、終わったら、目を開けて、話を聞いている」と説明し、続けて「文句あるんかい!」とポスト。ネット上では「無駄な時間かも知れませんが、そもそも寝る時間じゃないんです」「待機時間だとしても公務の時間なんだから起きてるのが常識でしょ」「休憩時間ではないですよね」と指摘する声が上がっている。一方で「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」「本当に待っているだけの時間があるのならば、システムの問題で、そちらを改善するべきかなと思います」「これってもっと効率的にできないんですかね?時間をかけるところ違うだろと」と議会の進行方法、デジタル化を進めないことに疑問の声が上がっている。給料が発生する以上、他にできることがなくても寝るのは間違っている。その点を批判されるのは仕方がないし「文句あるんかい」といっても逆ギレでしかない。しかし、今回の件で国会が非効率的な進行をしている点が明らかになった。指摘通り、わざわざ1人1人名前を呼んでから投票用紙に記入するのは非効率極まりない。地方では議事の採決をデジタル化しているところもある。多くの議案を決めなければいけないのであれば、なおさら効率化するべきだ。効率化を図ろうとする議員はでてこないのか。

社会 2025年07月19日 10時00分

日本保守党が廃止を訴える「再エネ賦課金」とは

近年の猛暑で電気代高騰の際に話題となるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」だ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電気料金に上乗せされる形で徴収されている。この4月から再エネ賦課金は、1キロワット時(kWh)あたり3.98円で、これは前年度より0.49円増額されており、標準的な家庭では月196円の負担増となっている。再エネ賦課金は使用した電力量に応じて徴収され、電力使用量が400kWhの一般的な世帯では月額1592円、年間では19104円の負担となる。国は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大している。そのため、地域の大手電力会社はこれらの再エネ電力を一般家庭や企業から買い取っている。この買い取りに要する費用を電気料金に上乗せして徴収しているのが再エネ賦課金だ。簡単に言えば、再エネ拡大のためにみんなで払っている負担金である。今年度は再エネ賦課金が過去最高となり、標準家庭では毎月の電気料金に占める割合が1割以上という状況になった。日本保守党は以前から賦課金の廃止を訴えており、国民民主党も参院選では一時停止を提案している。再エネ賦課金が増えている理由は、再エネの利用拡大が進んでいるからだ。例えば、東京都では今年4月から、一定規模以上の新築住宅に対して太陽光発電設備の設置を義務化しているが、太陽光電気の買い取りは今後も増えるだろう。環境省の発表によると、再エネ賦課金がゼロになる見込みは2048年。2030年頃からやっと再エネ賦課金の減額が始まるとの予測だが、それまでは増額し続ける見通しだ。そもそも、国が再エネの普及促進を図っているのは、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率が12.6%(2022年度、資源エネルギー庁)と非常に低いからだ。そして、石炭や石油、LNG(液化天然ガス)の約90%を輸入に頼っている。エネルギー安全保障の観点からもこの状況が問題なのは言うまでもない。また、国は再エネ比率を高めることで、温室効果ガス排出削減を目指している。保守党や国民民主が“国産エネルギー”として利用拡大を主張しているのは原子力発電だ。両党は国内にある原発をフル稼働させて電気料金を下げるという主張である。原発を巡ってはさまざまな議論があり、原発を今すぐゼロにするというのも現実的とは言えないが、福島第一原発の事故処理がまったく見通せない状況で、原発利用拡大というのも民意を得られるとは思えない。結局、国民や企業の負担と再エネ普及コストのバランスをとることが、再エネ賦課金の課題と言える。

社会 2025年07月15日 09時00分

増える低賃金の外国人労働者、主な要因は安倍政権の「改正入管法」

参議院選挙で、「外国人政策」が争点化している。とくに、対応の厳格化や受け入れ規制などを前面に出す参政党や日本保守党の主張が目立つ。これに対し自民党内には、保守票が奪われてしまうとの危機感が高まっている。東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と危惧した。低賃金の外国人労働者が増えた直接的な原因は、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法(改正入管法)だ。2018年10月24日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は改正入管法に対して、企業の人手不足に対応するため外国の人材を活用する必要性を強調した。それまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。しかし、改正入管法は、単純労働分野での就労を可能にする「特定技能」の在留資格を創設し、14の特定産業分野で外国人労働者の雇用を拡大した。日本の最低賃金が韓国よりも低いことは、もはや広く知られている。人手不足解消のための最低賃金の引き上げ議論は安倍政権当時からあった。しかし、最低賃金引き上げには、主に地方の中小企業経営者が「企業経営を圧迫する」という理由で反対してきた。これら地方の中小企業経営者は古くから自民党支持層であり、選挙の際には集票マシーンとして動いてきた。法改正による最低賃金引き上げができない安倍政権が考え出したのが、低賃金の外国人労働者活用である。保守系といわれる産経新聞でさえ2018年10月25日付の社説で入管法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。「日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書いてある。さらに、「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」とある。改正入管法は12月10日までの48日間という短い会期中に、バタバタと拙速に決められてしまった。参政党や保守党には安倍元首相にシンパシーを抱く候補者が多い。とはいえ、低賃金の外国人労働者が増えた理由をしっかり説明しないのはフェアではない。