クマ

社会 2025年11月28日 20時00分

AI普及で広がる動物加工投稿　女川町、朝日新聞がAIフェイク画像掲載で謝罪

宮城県女川町の公式X(旧Twitter)は26日、「クマ出没のお知らせに関する訂正とお詫び」という文書を発表した。26日の昼頃、女川町の公式Xが「昨日午後7時頃、大原地区(しおかぜ保育所付近)でクマが目撃されました」という文面とともに道路を移動するクマの画像をポストしていたもので、後にクマの画像は第三者が制作したフェイク画像であったことが判明。女川町の公式Xは当該のポストを削除し、改めてお詫び文を投稿している。ネットでは本件について「クマのフェイク画像を作った人を逮捕してほしい」「何か罪に問えるはず」「これは冗談では済まされない」といった声が相次いでおり、炎上が続いている状態だ。近年ではAIの普及もあり、クマに限らず動物に関する動画は人気があり多数制作され拡散されているようだ。実際に先月には朝日新聞に「ウミガメの子を狙うタヌキ」という画像が掲載されたが、後にAIで作ったフェイク画像と判明。こちらもお詫び文を出している。今回のクマ騒動では、2016年4月に発生した熊本地震における「ライオン騒動」を思い出した人も多かったようだ。これは地震発生直後、「動物園からライオンが放たれた」という文言とともに市街地の道路をライオンが歩いているような画像が拡散された。だが、この画像は後に画像加工で制作したフェイクであることが判明し、投稿者は「動物園の業務を妨害した」として偽計業務妨害の罪に問われる事態に発展した。今回の宮城県女川町のクマ騒動も同じく、市が動けばAI画像を作った人物が偽計業務妨害の罪に問われる可能性は十分にありそうだ。だが、熊本地震のライオン騒動は9年前の出来事である。どんなに時代が進んでも「フェイク投稿を見極める」ことは難しい。新しい法整備も視野に入れて、AIと共存する方法を見出すべきだろう。

芸能 2025年11月20日 12時15分

“現役猟師”東出昌大、クマについての寄稿が物議　ネット上「申し訳ないですが、人命第一」「記事読まずに叩いてる人たち情弱」と賛否両論

狩猟免許を持つ俳優・東出昌大が「クマはそんな危ないもんじゃない」と寄稿したニュース記事が物議を醸している。SNSでは「現役猟師・東出昌大」がトレンド入り。東出は、山で鹿やイノシシを狩猟しながら生活をしている。自身のYouTube動画でも、狩猟した獲物を調理する様子を映したものが多い。9カ月前の動画にはクマの親子と遭遇したものもある。動画では冒頭にクマの親子がでてきたが、東出の姿を見るとすぐに逃げていく。おそらくこういう経験から「そんなに危ないもんじゃない」という書き方になったのだろう。また、「クマがこれ以上迫害されないため」ともしている。おそらく、東出が寄稿で言いたかったのは「クマの危険性」ではなく、マスコミの「クマの過熱報道」ということだろう。寄稿先のメディアの見出しのつけ方が意地悪なのだ。とはいえ、山にいるクマは臆病なのかもしれないが、町まで下りてきたクマは人間を恐れていないのだろう。経験豊富な猟師でさえ、無手のときにそんなクマと遭遇すると死を覚悟するという。ネット上では「申し訳ないですが、人命第一」「スーパーとか市役所に出るんだけどその辺は」「被害が続出してる現状を甘く見過ぎ」「メディアの数字が取れる構図ってのは否定しないけど、自分がクマに会わないことで否定するのも偏りが激しい気がする」といった批判の声が上がっている。一方で、「クマのニュースはもう見ないことにしましょう」「少しマスコミが騒ぎすぎだと思ってる」「記事読まずに叩いてる人たち情弱」といった、東出に賛同する声も上がっている。全てのクマが危険とは言わないが、人里まで下りてきたクマが危険なのはまず前提だろう。その上で危険なクマは駆除する。個体数を調整したうえでなら、東出の主張も受け入れられるだろう。

社会 2025年11月20日 08時00分

秋田県、クマ殺処分へのクレームの半分は県外からのもの　鈴木知事「県に770件、同じことを何時間も話す」

全国でクマの被害を受けた人はこれまで196人(今年4月～10月)、都道府県別では秋田県の56人が最多となっている。秋田県の鈴木健太知事が19日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」に出演し、現状と対策について語った。鈴木知事はまず「例年11月になると人身被害が減っていくが、今年に限っては出没が衰えを見せない。いまだに街の中心部に出ているのは異常な事態」と現状を語る。凶作になると山菜採りの人が山で被害に遭うようなことはあったが、一昨年に70人という人身被害が出て、「こんなところにクマが」という状況になったという。現在、秋田市では2人1組、4班体制で朝から日暮れまでパトロールしており、土・日曜日も交代で出勤している。市の担当者は「職員の疲弊は限界に来ている」と話す。横手市では、クマ対応の業務に取られ、森林や林道の整備作業が圧迫されているという。県内の自治体はどこもクマ対応に追われ、通常業務に支障が出始めている。人員不足をテクノロジーで補う方法もある。例えば、ドローンによる監視・パトロールは有効だ。しかし、ドローンは市街地で飛ばすことは禁止されており、鈴木知事は「国に規制緩和をお願いしたい」と望んでいる。多忙を極める行政の現場をさらに悩ませるのが、心ないクレームだ。鹿角市の担当者は「クレームはほとんど県外からで、無理難題を言われることもあり、毅然とした対応を心掛けている」という。「先月半ばからの数字だと、県庁にも770件のクレームが寄せられている。半分は批判で県外からが多い。クレームは同じことを長時間も話す傾向がある」(鈴木知事)クマの出没の底流にある原因の一つに人口減少が挙げられる。人が減って家がなくなるとクマが近づき、放置された田畑はクマの隠れ家になるからだ。人口増減率で秋田県は全国で12年連続ワーストである。鈴木知事は「人口減少には、出生率の問題である『自然減』と都会に流出する『社会減』がある。自然減は国として取り組む部分が大きいが、県としては社会減の対策を強化している。エネルギーや脱炭素などの新しいビジネスにより農山村でも収入源が得られることを周知して、都会から若者をUターンさせたい」と話す。

社会 2025年11月14日 11時00分

クマ被害が少ない兵庫県のクマ対策　マイクロチップを付けて全体数を推測

全国各地でクマの目撃や被害が相次ぎ、今年のクマによる死者数は過去最多になっている。23年のクマによる死亡件数は6件、24年は3件だったが、今年は10月31日時点ですでに12件となっている。全国のクマの出没件数も今年度上半期(4～9月)は2万792件で、昨年度同時期の1万5832件を大幅に上回っている。13日からは警察官が、ライフル銃を使ってのクマ駆除が可能になった。同日からクマ駆除任務を行う秋田、岩手の両県では、警察のクマ駆除対応プロジェクトチームが始動。出動式後に、早速ライフル銃を使っての駆除が始まった。地元の猟友会だけでは対応できず警察までも動き出す緊急事態となっている。一方、関西地方の兵庫県は以前からクマと向き合い、クマによる被害が23年度ゼロ件、24年度2件、今年度(9月末まで)1件と比較的低く抑えられている。兵庫県はクマに対して、①20年以上前から捕獲したクマにマイクロチップを付けて放つ②次の捕獲期間で捕まえたクマのチップの有無を確認③チップ付きのクマの比率により年ごとの個体数を推定する――という流れでクマの頭数を把握し、設定した目安の数で管理している。具体的には800頭を目安としており、狩猟捕獲(ハンターが狩猟期間に猟をする)は推定生息数400頭未満、400～800頭のときは禁止。800頭以上の場合は可能。有害捕獲(農作物、家畜、人に被害があるとき)は400頭未満のときは可能な限り殺処分せず、400～800頭、800頭以上のときは原則殺処分と決まっている。また兵庫県のクマ専門職員は16人と全国最多で、クマに関するデータの分析と蓄積があるため、クマ被害が少なく抑えられているといえそうだ。一方で東日本では、頭数把握は5年に1度というところが多く、個体数の推定をしておらず、増減を把握してない。さらに予算、人材、体制などが不十分という問題も指摘されている。2020年の調査では、岩手県は約3700頭、秋田県が約4400頭と、もともとクマの頭数が多いため、単純に兵庫県がモデルケースになるとは言い切れないが、今後は国の支援のもと、クマ管理のための実態把握と体制整備が急務になる。

社会 2025年11月12日 12時00分

クマ狩猟をめぐりパワハラ発言副議長、“町議会”で謝罪　ネット上「副議長が辞職するまでは再開は待ったほうが」

北海道積丹町の地元猟友会へのパワハラ発言の件で、積丹町議会・海田一時副議長が議会で謝罪した。これまで謝罪しないという姿勢だったが、クマ目撃情報多発につき、やっと謝罪したようだ。しかし、議会での謝罪で直接の謝罪ではない。発端は9月27日。海田副議長の自宅付近に設置された箱わなにヒグマが捕獲された。地元の猟友会ハンターが現場につき、誰か尋ねたところ「お前、俺のこと知らねえのか?」と憤慨。安全のため、離れるよう指示すると「こんなに(ハンターの)人数が必要なのか。金もらえるからだろ。俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな。辞めさせてやる」と発言。激怒した猟友会は「謝罪がない限り出動しない」と宣言した。以降、メディアが海田副議長に謝罪しないか問うと「謝罪しない」「僕は悪くない」という姿勢だった。町民からは不安の声が殺到。役場の爆破予告も届いたという。11月7日、町議会の産業建設常任委員会で「私の不用意な発言から、猟友会員や役員のみなさんなどにご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪した。ネット上では「副議長が辞職するまでは再開は待ったほうがいいんじゃない」「まずは猟友会に出向いて、誠心誠意頭を下げるのが筋」「1カ月半も己の過ちを認めない人物が副議長をやっていることに驚き」「まず副議長を辞任すべき」といった声が上がっている。今回の謝罪も騒がせたことについて、“町議会”の謝罪だ。猟友会に直接したものではない。謝罪を猟友会は受け入れるかどうかはまだ分からない。平和だと忘れがちになるが、非常時に命を張って狩猟していることを忘れてはいけない。

社会 2025年11月07日 12時00分

日本熊森協会「過剰な捕殺は抑制しなければならない」　環境省、農水省に要望書提出

自然保護団体「日本熊森協会」が、出没したクマの捕殺抑制と山に追い返す「生活圏のすみ分け」に向けた政策と予算化を求める要望書を環境省、農林水産省に提出した。同協会は、捕殺そのものは場合によってはやむなしというスタンス。室谷悠子会長は「過剰な捕殺は抑制しなければならない。人とクマとの間に距離を置くことが大事だ」と訴えた。クマ出没が増えていることについて、広大な放置人工林、ナラ枯れ、昆虫類の減少、メガソーラー開発による森林伐採で、クマの生息地が住みにくくなり、人里周辺に下りてきていると見解を示した。さらに、「オオカミと同じてつを踏ませてはならない」と警告。日本熊森協会岩手県支部の東淳樹支部長は子グマの捕殺について「生命倫理の観点から人道的に問題がある。戦時下でも女性や子どもは殺さないのがルール。子グマに手を付けるのは間違っている」と戦争中を例に上げ「吹き矢でいったん眠らせて、山に放つのがいい」と訴えた。ネット上では「これまで、クマが人間を恐れていたからすみ分けができていた訳だが」「里に下りてくること自体、過去はそこまででもなかった」「人の味を一度知ってしまったクマはきっと戻ってくるのでは」「生態系が崩れていることも一因」といった声が上がっている。連日報道されているクマ問題。ネット上のコメントでも指摘ある生態系の崩れや人を恐れなくなったことも、人里に現れるようになった原因だろう。生態系が崩れたため、クマの個体数は増えているという意見もある。絶滅するほど狩るのは問題だが、住民の命が最優先されるべきだ。

社会 2025年10月30日 20時00分

日本のクマ問題、SNSでは「ニホンオオカミに学べ」の声　絶滅したら生態系が再び崩れる恐れも

東北地方では連日クマの目撃が相次いでいる。特に秋田県は28日、防衛省に自衛隊の派遣を正式に要請するほど深刻な状態だ。今後さらに人間とクマの戦いは冬本番を前に激化すると思われる。クマによる被害が増加する中で、ある動物が注目されているという。それは絶滅したニホンオオカミだ。ニホンオオカミは古くから日本にいたイヌ科の動物だったが、1905年1月に奈良県で捕獲された若いオス1匹を最後に絶滅したとされている。多くの文献で、ニホンオオカミはかつて日本の野生動物の頂点に位置していたとされている。明治時代以降にニホンオオカミが数を減らしたことで、生態系が崩れ、クマがトップの座に取って代わったのではないか、とする声も存在する。また、現在クマはその恐ろしい殺傷力から「絶滅してほしい」「駆除する方向でお願いしたい」という声も少なからず存在する。これらの声も前述の「ニホンオオカミ絶滅」が引き合いに出されることが多い。ニホンオオカミが絶滅した理由は諸説あるが、幕末の開国以降に流行した伝染病、または危険な動物と見なされ人為的な駆除が行われたなど、さまざまな要因がある。多くは「人間の手によって絶滅に追いやられた」とする説が有力だとされている。そのため今回の「クマ騒動」もSNSでは、「クマが絶滅すると生態系が崩れる」「ニホンオオカミと同じ結末になりそう」「100年後にはクマもニホンオオカミのようにいなくなっているかもしれない」という声も少なくない。果たして、日本人はニホンオオカミの教訓からクマとの共存を図れるのだろうか。

社会 2025年10月28日 14時20分

北海道積丹町で猟友会が出動拒否　「やめさせてやる」町議発言が火種に

北海道積丹町でクマの駆除の際、地元猟友会と町議のトラブルが発生した。猟友会側は出動を拒否して1カ月になり、地元住民はクマ出没への不安を隠せない状況となっている。トラブルの発端は先月27日にさかのぼる。同町に住む町議会議員の自宅近くに体重284キロのクマが出没した。地元の猟友会がクマを駆除する際、近くにいた町議に離れるよう注意した。しかし、この指示に町議が激高。ハンターに対し「やめさせてやる」と発言したという。この発言を重く見た猟友会は、翌日、同町に対し出動拒否を通達した。このトラブルで猟友会が出動しなくなってから1カ月となる。町民からは 「実際にクマが出たら出動してもらいたい。心配です」と不安な日々を送っている。　また、町議は「やめさせてやるとは言っていない。一町議がそんな力を持っているわけがない」と報道の発言を否定している。クマの駆除には欠かせない猟友会は、時代の変化を受け分岐点にあるようだ。市街地に出没したクマとイノシシを銃駆除できる「緊急銃猟」制度が9月1日に始まった。一方、制度施行前の8月20日、北海道猟友会は現場で状況に応じて発砲を断っていいと道内の全71支部に通知した。緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるとしている。ハンターの立場を揺るがすことがあった。2018年8月、北海道砂川市の要請でヒグマを駆除したハンターが、約2カ月後に鳥獣保護管理法違反などの疑いをかけられ、19年には「建物側へ発砲した」として猟銃の所持許可が取り消されたのだ。ハンターは訴訟を起こし、一審で札幌地裁はハンターの訴えを認め、処分を取り消す判決となった。だが、二審の札幌高裁は「弾丸が跳ね返って建物に到達する恐れがあった」として一審判決を取り消す逆転判決となった。ハンターはこの高裁の判決を不服として、最高裁へ上告している。高齢化が進む猟友会の世界。なり手がいなければクマ対策はさらに困難になる。ハンターの身分の保障と責任問題を明確にしなければ、今後もハンターが活動を控えるケースが出てくるだろう。

社会 2025年10月28日 01時00分

秋田県「いよいよクマに陥落される」危機的状況　元自衛隊の秋田県知事、小泉防衛相に自衛隊派遣を要請へ

秋田県でクマの目撃や被害が深刻化している。鈴木健太秋田県知事は28日に防衛省の小泉進次郎防衛大臣と面会する予定で、クマ捕獲のために自衛隊の派遣を要請する方針だ。警察によると、25日から26日の朝にかけて秋田市中心部・千秋公園でクマの目撃が相次いだ。同公園はJR秋田駅からおよそ600メートルの距離にある。市の繁華街まで現れたクマに、ネットでは「いよいよ秋田がクマに陥落される……」と騒然となった。秋田県内では今月だけで35人がクマに襲われ、1人が死亡しており、クマ被害は最悪のペースとなっている。この異常事態を受け、鈴木知事は26日のインスタグラムで、「現在、不足している箱わなの追加調達や通学路安全確保等へのクマよけスプレー配備など行っております」と現状の対策を説明した上で、「しかし状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつあるため、新内閣が始動した今のタイミングで防衛省に要望を行うことに決めました」と国に支援を求めることを明らかにした。また、「クマ駆除のための自衛隊出動を明確に想定した法令は存在しないので、通常の災害派遣のように簡単にはいきません。週明け早々にも防衛省を訪問し、自衛隊派遣の検討を要望すべく調整しております」と陸上自衛隊出身の鈴木知事は、自衛隊の出動の難しさについても言及している。ネットニュースのコメント欄には「ここまで人身被害が多発するともう地方の自治体だけでは対処できない。地元の猟友会にもかなり負担がかかっているし、自衛隊に応援を求めることも必要だと思う」「自衛隊によるクマの駆除(射撃)には法改正が必要ですが、 過去の先例を参考にして法改正までの間は臨機応変に対応してほしいです」と鈴木知事の自衛隊要請を評価する意見が目立っている。今回のケースが認められ自衛隊派遣となれば、他の自治体からの要請も必至だ。自衛隊が具体的にどのような支援をするのかも注目される。

社会 2025年10月24日 20時00分

市街地で相次ぐクマ出没に野次馬が発生　札幌では公園に居座るクマへの「緊急銃猟」を中止

連日に渡り報道されている「クマ問題」は、いよいよ社会問題になりつつある。10月22日には宮城県仙台市中心部でクマ1頭の目撃が行われたのを皮切りに、翌23日には北海道札幌市の市街地公園内で親子と思われるクマ2頭、同日には岩手県盛岡市の市役所前に子どもと思われるクマ1頭が現れた。各地域ではクマが現れた地域を立ち入り禁止にしたり、警察が歩行者を誘導したりして対応に追われている。だが、その一方、警察関係者が頭を悩ませているのが、「クマをひと目見てみたい」という野次馬の存在であるという。23日、札幌市の公園内のケースでは行政の判断で猟銃を使える「緊急銃猟」へ向けた処置が行われたが、クマ出没のニュースを聞きつけた住民らが現場に集まりすぎてしまい、発砲の準備を中止することになった。猟銃は当然クマだけではなく人間をも殺傷する力があるため「流れ弾が当たる」「安全を確保できない」と判断された場合は使用を中止せざるを得ないのである。また、同日に現れた盛岡市のケースも、橋の上からクマの姿を見ている見学者の数が多かったため警察が誘導していたという目撃談もある。こちらはトラブルにはなっていないものの危険な行為であることに変わりはない。クマを見たいと思い、集まって来る人の中には「遠くから見てれば逃げられる」「自分は大丈夫」といった考えの人もいるようだ。しかし今回の仙台・札幌・盛岡市の3ケースは人が多くいる市街地での目撃であり、パニック状態に陥らないとも限らない。今後もクマ被害が増えることが予想されており、行政は新たに「野次馬対策」にも力を入れていく必要がありそうだ。