クマ

社会 2025年11月07日 12時00分

日本熊森協会「過剰な捕殺は抑制しなければならない」　環境省、農水省に要望書提出

自然保護団体「日本熊森協会」が、出没したクマの捕殺抑制と山に追い返す「生活圏のすみ分け」に向けた政策と予算化を求める要望書を環境省、農林水産省に提出した。同協会は、捕殺そのものは場合によってはやむなしというスタンス。室谷悠子会長は「過剰な捕殺は抑制しなければならない。人とクマとの間に距離を置くことが大事だ」と訴えた。クマ出没が増えていることについて、広大な放置人工林、ナラ枯れ、昆虫類の減少、メガソーラー開発による森林伐採で、クマの生息地が住みにくくなり、人里周辺に下りてきていると見解を示した。さらに、「オオカミと同じてつを踏ませてはならない」と警告。日本熊森協会岩手県支部の東淳樹支部長は子グマの捕殺について「生命倫理の観点から人道的に問題がある。戦時下でも女性や子どもは殺さないのがルール。子グマに手を付けるのは間違っている」と戦争中を例に上げ「吹き矢でいったん眠らせて、山に放つのがいい」と訴えた。ネット上では「これまで、クマが人間を恐れていたからすみ分けができていた訳だが」「里に下りてくること自体、過去はそこまででもなかった」「人の味を一度知ってしまったクマはきっと戻ってくるのでは」「生態系が崩れていることも一因」といった声が上がっている。連日報道されているクマ問題。ネット上のコメントでも指摘ある生態系の崩れや人を恐れなくなったことも、人里に現れるようになった原因だろう。生態系が崩れたため、クマの個体数は増えているという意見もある。絶滅するほど狩るのは問題だが、住民の命が最優先されるべきだ。

社会 2025年10月30日 20時00分

日本のクマ問題、SNSでは「ニホンオオカミに学べ」の声　絶滅したら生態系が再び崩れる恐れも

東北地方では連日クマの目撃が相次いでいる。特に秋田県は28日、防衛省に自衛隊の派遣を正式に要請するほど深刻な状態だ。今後さらに人間とクマの戦いは冬本番を前に激化すると思われる。クマによる被害が増加する中で、ある動物が注目されているという。それは絶滅したニホンオオカミだ。ニホンオオカミは古くから日本にいたイヌ科の動物だったが、1905年1月に奈良県で捕獲された若いオス1匹を最後に絶滅したとされている。多くの文献で、ニホンオオカミはかつて日本の野生動物の頂点に位置していたとされている。明治時代以降にニホンオオカミが数を減らしたことで、生態系が崩れ、クマがトップの座に取って代わったのではないか、とする声も存在する。また、現在クマはその恐ろしい殺傷力から「絶滅してほしい」「駆除する方向でお願いしたい」という声も少なからず存在する。これらの声も前述の「ニホンオオカミ絶滅」が引き合いに出されることが多い。ニホンオオカミが絶滅した理由は諸説あるが、幕末の開国以降に流行した伝染病、または危険な動物と見なされ人為的な駆除が行われたなど、さまざまな要因がある。多くは「人間の手によって絶滅に追いやられた」とする説が有力だとされている。そのため今回の「クマ騒動」もSNSでは、「クマが絶滅すると生態系が崩れる」「ニホンオオカミと同じ結末になりそう」「100年後にはクマもニホンオオカミのようにいなくなっているかもしれない」という声も少なくない。果たして、日本人はニホンオオカミの教訓からクマとの共存を図れるのだろうか。

社会 2025年10月28日 14時20分

北海道積丹町で猟友会が出動拒否　「やめさせてやる」町議発言が火種に

北海道積丹町でクマの駆除の際、地元猟友会と町議のトラブルが発生した。猟友会側は出動を拒否して1カ月になり、地元住民はクマ出没への不安を隠せない状況となっている。トラブルの発端は先月27日にさかのぼる。同町に住む町議会議員の自宅近くに体重284キロのクマが出没した。地元の猟友会がクマを駆除する際、近くにいた町議に離れるよう注意した。しかし、この指示に町議が激高。ハンターに対し「やめさせてやる」と発言したという。この発言を重く見た猟友会は、翌日、同町に対し出動拒否を通達した。このトラブルで猟友会が出動しなくなってから1カ月となる。町民からは 「実際にクマが出たら出動してもらいたい。心配です」と不安な日々を送っている。　また、町議は「やめさせてやるとは言っていない。一町議がそんな力を持っているわけがない」と報道の発言を否定している。クマの駆除には欠かせない猟友会は、時代の変化を受け分岐点にあるようだ。市街地に出没したクマとイノシシを銃駆除できる「緊急銃猟」制度が9月1日に始まった。一方、制度施行前の8月20日、北海道猟友会は現場で状況に応じて発砲を断っていいと道内の全71支部に通知した。緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるとしている。ハンターの立場を揺るがすことがあった。2018年8月、北海道砂川市の要請でヒグマを駆除したハンターが、約2カ月後に鳥獣保護管理法違反などの疑いをかけられ、19年には「建物側へ発砲した」として猟銃の所持許可が取り消されたのだ。ハンターは訴訟を起こし、一審で札幌地裁はハンターの訴えを認め、処分を取り消す判決となった。だが、二審の札幌高裁は「弾丸が跳ね返って建物に到達する恐れがあった」として一審判決を取り消す逆転判決となった。ハンターはこの高裁の判決を不服として、最高裁へ上告している。高齢化が進む猟友会の世界。なり手がいなければクマ対策はさらに困難になる。ハンターの身分の保障と責任問題を明確にしなければ、今後もハンターが活動を控えるケースが出てくるだろう。

社会 2025年10月28日 01時00分

秋田県「いよいよクマに陥落される」危機的状況　元自衛隊の秋田県知事、小泉防衛相に自衛隊派遣を要請へ

秋田県でクマの目撃や被害が深刻化している。鈴木健太秋田県知事は28日に防衛省の小泉進次郎防衛大臣と面会する予定で、クマ捕獲のために自衛隊の派遣を要請する方針だ。警察によると、25日から26日の朝にかけて秋田市中心部・千秋公園でクマの目撃が相次いだ。同公園はJR秋田駅からおよそ600メートルの距離にある。市の繁華街まで現れたクマに、ネットでは「いよいよ秋田がクマに陥落される……」と騒然となった。秋田県内では今月だけで35人がクマに襲われ、1人が死亡しており、クマ被害は最悪のペースとなっている。この異常事態を受け、鈴木知事は26日のインスタグラムで、「現在、不足している箱わなの追加調達や通学路安全確保等へのクマよけスプレー配備など行っております」と現状の対策を説明した上で、「しかし状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつあるため、新内閣が始動した今のタイミングで防衛省に要望を行うことに決めました」と国に支援を求めることを明らかにした。また、「クマ駆除のための自衛隊出動を明確に想定した法令は存在しないので、通常の災害派遣のように簡単にはいきません。週明け早々にも防衛省を訪問し、自衛隊派遣の検討を要望すべく調整しております」と陸上自衛隊出身の鈴木知事は、自衛隊の出動の難しさについても言及している。ネットニュースのコメント欄には「ここまで人身被害が多発するともう地方の自治体だけでは対処できない。地元の猟友会にもかなり負担がかかっているし、自衛隊に応援を求めることも必要だと思う」「自衛隊によるクマの駆除(射撃)には法改正が必要ですが、 過去の先例を参考にして法改正までの間は臨機応変に対応してほしいです」と鈴木知事の自衛隊要請を評価する意見が目立っている。今回のケースが認められ自衛隊派遣となれば、他の自治体からの要請も必至だ。自衛隊が具体的にどのような支援をするのかも注目される。

社会 2025年10月24日 20時00分

市街地で相次ぐクマ出没に野次馬が発生　札幌では公園に居座るクマへの「緊急銃猟」を中止

連日に渡り報道されている「クマ問題」は、いよいよ社会問題になりつつある。10月22日には宮城県仙台市中心部でクマ1頭の目撃が行われたのを皮切りに、翌23日には北海道札幌市の市街地公園内で親子と思われるクマ2頭、同日には岩手県盛岡市の市役所前に子どもと思われるクマ1頭が現れた。各地域ではクマが現れた地域を立ち入り禁止にしたり、警察が歩行者を誘導したりして対応に追われている。だが、その一方、警察関係者が頭を悩ませているのが、「クマをひと目見てみたい」という野次馬の存在であるという。23日、札幌市の公園内のケースでは行政の判断で猟銃を使える「緊急銃猟」へ向けた処置が行われたが、クマ出没のニュースを聞きつけた住民らが現場に集まりすぎてしまい、発砲の準備を中止することになった。猟銃は当然クマだけではなく人間をも殺傷する力があるため「流れ弾が当たる」「安全を確保できない」と判断された場合は使用を中止せざるを得ないのである。また、同日に現れた盛岡市のケースも、橋の上からクマの姿を見ている見学者の数が多かったため警察が誘導していたという目撃談もある。こちらはトラブルにはなっていないものの危険な行為であることに変わりはない。クマを見たいと思い、集まって来る人の中には「遠くから見てれば逃げられる」「自分は大丈夫」といった考えの人もいるようだ。しかし今回の仙台・札幌・盛岡市の3ケースは人が多くいる市街地での目撃であり、パニック状態に陥らないとも限らない。今後もクマ被害が増えることが予想されており、行政は新たに「野次馬対策」にも力を入れていく必要がありそうだ。

社会 2025年10月23日 13時10分

クマによる被害死亡者が過去最多　緊急銃猟制度と「クマを殺すな」の対立

クマによる被害が過去最悪のペースとなっている。9月末時点で108人、死者が過去最多の9人となっていることを、木原稔官房長官が22日の会見で明らかにした。木原長官は、「地域でのクマの出没に関する地方自治体からの情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いする」と話した。また、9月から始まった「緊急銃猟制度」について言及。「地方自治体への技術的・財政的支援を通じ、円滑な運用を全国に広げていく」と述べた。この緊急銃猟制度とは、市街地や住宅地などで人命が危険にさらされる緊急時において、猟銃による捕殺を行うというもの。23日午前、北海道札幌市の公園内にヒグマ2頭が居座り続け、同市は道内初の緊急銃猟を検討したが、その後ヒグマは山中に消えたため実施には至らなかった。富山県立山町では22日、緊急銃猟を円滑に行うための実地訓練が行われており、今後、全国的に広がっていくことが予想される。連日のクマによる人身被害や市街地への出没、駆除の是非について、ネットニュースのコメント欄には多くの意見が寄せられている。コメントでは、駆除の強化やクマの個体数の大幅な削減を求め、人命を最優先に考えるべきという意見が大半を占めている。ほかにもハンターや猟友会の活動への感謝を伝えるコメントもあった。一方で、動物愛護の観点からクマの保護を訴える声もある。「もともとクマが住んでいるところに人間が住んだだけで、クマに罪はない」「クマを殺すな」「山に帰せ」といった意見が見受けられる。参政党の北野裕子衆議院議員もクマの捕殺に反対する一人だ。4月8日の鳥獣保護法改正についての通常国会・環境委員会では「まずは捕殺に頼らない取り組みに全力を尽くすことが筋ではないか」と訴えた。また北野氏のホームページでは、「動物の地位を下にみて管理の対象としようとする西洋的な価値観は日本人本来の意識とは合わず、私としても違和感を感じる部分でもあります」とした上で、「そうした人間の傲(おご)りを捨てない限り、クマと人間の問題は永遠に解決しないだろう」と主張している。以前からクマの保護派と駆除派の意見の対立は根強くあった。クマによる被害が過去最悪を更新する緊急事態の中、緊急銃猟の取り組みはやむを得ないだろう。