9月23日には東京・神保町の大型書店『書泉グランデ』の公式アカウントがツイッターで《隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、それらについて疑問をお持ちの方にオススメ》と在特会会長・桜井誠氏の新刊『大嫌韓時代』をPRしたところ、ヘイトスピーチで批判にさらされている桜井氏だけに罵声が殺到し、同社は3日後に自社公式サイトで謝罪、削除する事態に発展した。
こうした企業アカウントの炎上が増加の一途をたどっていることから“ネット火災”に備えるための保険まで登場した。ネット上の風評被害・誹謗中傷対策サービスを提供するS社のケースでは、初期費用は監視ツール設定、緊急時対応ドキュメント作成、緊急対応用回線確保で20万円。
指定サイトの風評監視とレポーティングの監視業務は月額3万9800円、緊急対応用回線維持が同2万円だという。“炎上保険プラス”に加入した場合、検索結果1ページ目に炎上する書き込みがあった際の順位下げまでしてくれる。
「企業の口コミ戦略での炎上は、以前に比べて目立つようになってきた。差別的発言はむろん論外だが、書泉グランデやヤマダのケースなどは、ちょっと考えればやってはいけない表現や話題だとわかるはず。世間に疎い社員が担当しているからこういう事故が起こるのでは」(IT評論家)
まずは足元の“火元”に火の用心ということか。