香川県ゲーム条例、「最初から狙われていた」？ 苫米地氏が「ものすごい強権的」と背景を指摘

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　9月5日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、香川県のゲーム条例へ合憲判決が出た話題が取り上げられた。

　香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は2020年4月1日に施行され、18歳未満を対象として、ゲームの利用時間が1日60分、休日は90分までとされたほか、スマホにも利用時間や目的が定められている。ただし、罰則などの規定はない。

　これを受け、県内の高校生(当時)が「科学的根拠がない」などとして県を相手に損害賠償を求めていたが、高松地裁が「一定の根拠」があるなどとして「条例は合憲」と判断された。

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　タレントの武井壮は「これを制限することって、ビジネスの機会を奪ってしまう何か制約になりかねないと思っちゃいますし、娯楽に与する事業者の人が何を以って趣味嗜好を止める理由があるのかっていう」と疑問を示した。さらに、ゲームセンターなどのレジャー施設などを利用する時間などに、制限がかかる場合は「その産業縮小しますよね。そういうところを含めてどう判断したらいいのか」とコメント。

　これには、ネット上で「規制が衰退を招くっていうのはありそう」「地方はこんな条例つくるよりやること山ほどあると思うが」といった声が聞かれた。

　さらに、認知科学者の苫米地英人氏は「(ゲーム条例は)昔からずっと問題になっていて、2019年に四国新聞がゲーム依存ということで、仕掛けたキャンペーン。県議会と一緒になって条例ができた」と背景を解説。

　『四国新聞』(四國新聞社)は、初代デジタル大臣を務めた平井卓也衆議院議員の親族が経営している。さらに平井氏自身は電通出身だ。そうした関係性から苫米地氏は「そういう大きな流れの中で、デジタル中央集権化のモデルケース第一号として最初から(香川県が)狙われていた感覚がすごいする」と指摘。ゲームの利用時間の規制などが「ものすごい強権的」「県の条例で縛るレベルを越えている」などと指摘。かなり踏み込んだ意見であり、画面上には小さい文字で「※苫米地博士の見解です」のテロップも表示されていた。

　これには、ネット上で「単なる一つの県の条例レベルじゃないってことか」「でもゲームやスマホやり過ぎて内斜視やストレートネックになる子どもマジで増えてるからな。あと運動能力も年々落ちてる」といった声が聞かれた。