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40年間ドブに捨てた血税 南海トラフ巨大地震も予測を放り投げた調査機関の無意味

 南海トラフの巨大地震を現在の手法で直前予測するのは不可能−−。そんな報告を、内閣府の専門家部会がまとめた。

 報告書は、「前兆滑りが検知できずに地震が発生する場合や、検知されても地震が発生しないこともあり得る」と指摘。さらに南海トラフ沿いの東海、東南海、南海の三地震が連動するかもはっきりせず、確度の高い予測は困難と述べたが、これに批判的な意見が相次いでいる。
 「'97年にも当時の文部大臣の諮問機関が、“地震予知は困難”との報告を出したのですが、東海地震については前兆滑りが出れば予知できる可能性があるとしていたのです。しかし、東日本大震災では前兆滑りが観測されず、確実性が疑問視されていた。揚げ句に南海トラフ巨大地震が起こると煽っておきながら匙を投げてしまったわけで、不安だけが残ってしまった」(サイエンスライター)

 国をあげての“地震予知”の研究が始まって40年以上、現在は年間100億円を超える予算が注ぎ込まれている。しかし、その方法は昔と何ら変わっていないと言うのは、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。
 「国の予測の仕方は、過去に繰り返し巨大地震が発生した地域を精査して、“何年間隔で起き、直近の地震が何年前だからあと何年で起きる”という手法なのです。しかしこれでは、巨大地震は予測できないという結論が出たわけです」

 1つの方法にこだわり続け、“予測困難”とするのであれば、その前に捉え方を変えた予測方法も本格的に取り入れるべきだという。
 例えば木村氏の場合、真逆の視点を訴え続けている。
 「何度も巨大地震が発生している地域ではなく、逆に起きていない“空白域”、しかも最近、小さめの地震が密集して発生しているところが危ない。中越地震も東日本大震災も、その例に当てはまっていたのです」(同)

 この予測でいけば、直近で危ないのは南海トラフよりも伊豆小笠原諸島なのだという。これ以上の血税を無駄にしない地震予知が求められる。

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