税制改正論議のなかで配偶者控除の廃止が、今国会で見送りになった。ただ、成立に向け共働き1077万世帯に対し専業主婦は720万世帯と多勢に無勢では、抵抗は難しいのかもしれない。
　しかも、配偶者控除は専業主婦優遇だという議論や、女性の社会進出を妨げているという錦の御旗がある上に、安倍総理は、「多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」として、配偶者控除廃止を女性の活躍推進に欠かせない改革だと位置付けている。
　しかし、この安倍総理の主張は完全に誤っている。配偶者控除の廃止は、確実に多様な働きかたを阻害するのだ。具体的な数字で振り返っておこう。

　例えば、世帯全体で年間600万円の年収が必要だとしよう。その世帯収入を得るためには、様々な選択肢がある。夫が600万円をすべて稼いで、妻は専業主婦になるという選択肢もあるし、夫が400万円、妻が200万円稼いでもよい。夫婦それぞれが300万円ずつという選択もある。
　さて、現行の所得税制では、年収600万円の専業主婦世帯の所得税は、16万334円となる。ところが、同じ世帯年収を夫婦それぞれが300万円ずつ稼ぐと、所得税は10万7918円で済む。つまり、専業主婦世帯のほうが1.5倍も所得税を支払っているのだ。所得税が累進課税になっていて、所得を片方に集中させると高い税率が課せられるからだ。
　ここで配偶者控除が廃止されると、専業主婦世帯の所得税額は、19万8334円に増加する。共稼ぎ世帯の2倍近い所得税を負担する羽目になるのだ。

　配偶者控除廃止の目的は、もちろん増税だが、もう一つ重要な目的が隠れていることを忘れてはならない。それは、すべての女性を何が何でも働かせようとする政府の意図だ。高齢化に伴って、今後の労働力人口の減少は避けられない。そうなれば、経済規模が縮小に向かってしまう。そこで、少しでも労働力人口の減少を食い止めるために、働ける女性はすべて働かそうということなのだ。
　私は個人的には女性は働いたほうがよいと考えているが、夫婦の間でどのような労働分担をするかは、夫婦が決めるべきだ。それを政府が専業主婦世帯に重税を課すことによって強引に共稼ぎへと誘導することは、国家によるライフスタイル統制になる。すべての女性を無理やり働かせようとする国家総動員政策だ。
　アメリカやドイツやフランスは、2分の2乗課税といって、夫婦の平均所得に税率表をあてはめ、計算された税額の2倍を世帯の納税額としている。この課税方式を採ると、夫婦がどのような割合で労働を分担しても、世帯としての納税額は同じになる。これが本当の多様な働き方に中立的な税制なのだ。ところが、政府に2分の2乗課税を導入する動きはない。

　さらに、配偶者控除の廃止に大きな問題があるにもかかわらず、廃止は止まりそうもない。10月3日に、経済同友会が配偶者控除廃止を盛り込んだ提言を発表するなど、経済界も廃止を支持しているし、民進党も、所得税制に関しては、「配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う」という方針だからだ。配偶者控除廃止に伴う増税規模は、約1兆円に及ぶ。財務省の高笑いが聞こえる。