私は議連を代表する立場ではないが、別に、賭博場を作ろうというわけではない。ラスベガスのようにエンターテインメントやショッピングなどが一体となった統合リゾート施設を作ろうという話で、カジノはその核となり得るということ。海外から観光客を誘致するための方策の一つだ。議連の名称にもそういう意味が込められている。我々は設立以来、たとえばパチンコ換金の合法化など議論したこともないし、そんなことはテーマにもなっていない。
推進派の議員でもギャンブル依存症の人が増えないよう対策を講じるべきだと言っている。悪影響がゼロだとは誰も思っていない。そういうことを前提に、いかにケアしながら進めるかが大切だ。「ギャンブル=悪」という日本人が一般的に持っているイメージを乗り越えなければならないのは事実。反対派の方には、海外のカジノがどんなふうに楽しまれているか、そしてどれほどの経済効果をもたらすかを知ってほしい。
シンガポールでは、2010年にオープンした二つのリゾート施設によって、観光収入はいきなり前年の1.5倍になり、経済成長率は建国以来最高の14.5%を記録した。しかも、ファミリーで楽しむ施設にカジノがくっ付いているので、日本人のイメージとは随分と違う。
法案提出については、今は過半数を持っている自民党がカギを握っている。予算委員会での答弁を聞いた限りでは、安倍総理自身が成長戦略の一貫としてカジノに高い関心を持っている。そういう意味では、環境は整いつつある。この秋の臨時国会にも動きが出るのかなという気はする。
日本もカジノの話が出てきてから長い年月が経っており、その間にマカオやシンガポールが大成功している。アジアの中の観光客誘致競争という観点からも、インパクトのある今のうちに進めるべきだと思う。