米国議会で貿易協定の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限法案」が可決され、停滞していた日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が一気に進む可能性が出てきた。
「というのも、すべての産業の関税撤廃を原則とするTPPに対して、日本はコメ、麦など5品目を例外とする方針を掲げ交渉を難航させてきた。ところが、法案成立でそれらがオバマ大統領のさじ加減ひとつとなったことから、年内に妥結される可能性が高まっているのです」(経済記者)
ただ、これが原因で日本の医療業界には、思わぬ危機感が高まっているという。米国が仕掛けるTPP最大の狙いは「日本の医療業界」と評判で、今後は医療費や健康保険制度の崩壊が危惧されているからなのだ。
「実は日本の医療市場の開放は、米国の悲願なのです。なぜなら、日本は世界屈指の高齢者大国で、'20年には人口の29%が65歳以上の高齢になると言われている。このため、TPP妥結後には日本では認められていない保険のきくものと保険がきかないものを併用する混合診療の解禁を、米政府が迫ることが確実視されている。高額先進医療を施す米医療法人と高額医療に対応する米保険会社の乱入が危惧されているのです」(同)
ちなみに、日本の医療市場は年間約12兆円。世界有数のマーケットであることを考えれば、外資がこれを狙うのは当然だが、恐ろしいのはその銭ゲバぶりなのだ。医療関係者が言う。
「実はTPPには、日本の法律よりTPP条文を優先するという条項が盛り込まれており、これを盾に厚労省が安価に抑えている薬代の自由化を、まず米国側が求めてくることは確実です。また、保険のきかない最先端医療を施す外資系医療施設を増やせば、健康保険の役割が低下。制度自体が崩壊に向かう可能性も高いのです」
同関係者によれば、その際には医療費は米国並みとなり、「最先端治療を受けた場合、盲腸200万円、骨折150万円の治療費が掛かることになる」という。ともすれば、医療費破綻者が急増しそうな雲行きなのだ。
「というのも、すべての産業の関税撤廃を原則とするTPPに対して、日本はコメ、麦など5品目を例外とする方針を掲げ交渉を難航させてきた。ところが、法案成立でそれらがオバマ大統領のさじ加減ひとつとなったことから、年内に妥結される可能性が高まっているのです」(経済記者)
ただ、これが原因で日本の医療業界には、思わぬ危機感が高まっているという。米国が仕掛けるTPP最大の狙いは「日本の医療業界」と評判で、今後は医療費や健康保険制度の崩壊が危惧されているからなのだ。
「実は日本の医療市場の開放は、米国の悲願なのです。なぜなら、日本は世界屈指の高齢者大国で、'20年には人口の29%が65歳以上の高齢になると言われている。このため、TPP妥結後には日本では認められていない保険のきくものと保険がきかないものを併用する混合診療の解禁を、米政府が迫ることが確実視されている。高額先進医療を施す米医療法人と高額医療に対応する米保険会社の乱入が危惧されているのです」(同)
ちなみに、日本の医療市場は年間約12兆円。世界有数のマーケットであることを考えれば、外資がこれを狙うのは当然だが、恐ろしいのはその銭ゲバぶりなのだ。医療関係者が言う。
「実はTPPには、日本の法律よりTPP条文を優先するという条項が盛り込まれており、これを盾に厚労省が安価に抑えている薬代の自由化を、まず米国側が求めてくることは確実です。また、保険のきかない最先端医療を施す外資系医療施設を増やせば、健康保険の役割が低下。制度自体が崩壊に向かう可能性も高いのです」
同関係者によれば、その際には医療費は米国並みとなり、「最先端治療を受けた場合、盲腸200万円、骨折150万円の治療費が掛かることになる」という。ともすれば、医療費破綻者が急増しそうな雲行きなのだ。
