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経済界の後押しで危険が高まる「東京五輪ドローンテロ」の阿鼻叫喚

 首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」を侵入させたとして、警視庁は4月25日、福井県に住む山本泰雄容疑者(40=威力業務妨害)を逮捕したが、これが思わぬ事態を招いている。

 発見されたドローンはGPS管理されていたため、今後、製造元は官邸付近を飛行できないように設定。販売を許可制にする動きも高まっているが、テロに使われた場合、こうした規制では太刀打ちできないとの見方が急浮上しているのだ。
 「市販のドローンは、改良すれば20〜30キロの爆弾も搭載可能で、爆弾+化学兵器が積み込まれた場合、飛行禁止区域外で爆発しても十分な殺傷効果をもたらす。また、販売を許可制にする規制案もナンセンス。ドローンは農業や警備、映像業界など広い分野で活用され、すでに国内に3万機はあると見られている。2025年には世界的に8兆円市場になるとの観測もあり、規制は不可能というのが経済や軍事評論家筋の見方なのです」(防衛省関係者)

 また、最近の3Dプリンターの発達で、「規制してもすぐに“闇ドローン”が出回る」(経済アナリスト)との声もあるほど。つまり、この科学技術の発達と経済のうねりに、国益が脅かされることは必至なのだ。

 加えて注目されているのが、20年に開催予定の東京五輪。事件の勃発で、この警護体制が多大な混迷を迎えているのである。
 「ご存じの通り、東京五輪はいまだ10の競技場が決まっておらず、セーリング会場は愛知県に、自転車競技も静岡県への変更が有力視されている。もはや東京五輪ともいえない競技会場の広がりが、ドローンテロの格好の餌食になることが予想され、舛添要一東京都知事も大慌てしている状態なのです」(政治部記者)

 また、公安関係者はこう言う。
 「北京五輪の開会式にはすでにドローンが使われていたが、各競技場付近にドローンが飛ばされ、サリン散布ともなれば甚大な被害が出ること必至。原発や要人を狙う以上のテロ効果があるため、警察は残りの競技会場の決定を固唾を飲んで見守っています」

 平和の祭典が地獄絵図と化さなければいいのだが。

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