2017年8月の消費者物価指数は、コアCPIで対前年比+0.7%、コアコアCPI(食料〈酒類除く〉及びエネルギーを除くCPI)で対前年比0%と、相変わらず低迷している。GDPデフレータは、直近の数字で対前年比マイナス0.4%。
要するに、日本のデフレは継続しているのだ。デフレとは、総需要の不足という経済現象(貨幣現象とやらではない)。総需要が不足するならば、当然ながら仕事も減り、人手は過剰になっていく。ところが、わが国はデフレが継続している状況であるにもかかわらず、人手不足が顕著になってきている。直近の失業率は2.8%。有効求人倍率は、1.5倍を上回った。
なぜデフレであるにもかかわらず人手不足が進行しているのか。理由はもちろん、少子高齢化の影響で生産年齢人口比率が低下し、同時に高齢化の影響で医療・福祉(特に介護)の需要が拡大しているためだ。左図(※本誌参照)の通り、リーマンショック後の'09年1月と比較すると、直近の建設業の就業者数は▲25万人、製造業が▲89万人と低迷中。卸売・小売業が+10万人と辛うじて増加。
それに対し、医療・福祉(介護など)は、何と216万人の増加となっている。医療・福祉分野の雇用創出力は、まさに圧倒的である。医療・福祉分野における就業者数の増加を、アベノミクス、あるいは「金融緩和」に起因するものと主張する人が少なくなく、困惑してしまう。別に、金融緩和の影響がゼロとは言わないが、「金融緩和」から「介護における雇用拡大」に至る政策の波及経路を教えてほしいものだ。
日本の医療・福祉分野における需要増は、もちろん「高齢化」の影響である。高齢化により、介護の需要が伸びているからこそ、雇用も増えたのだ。すなわち、人口構造の変化が主因であり、アベノミクスの影響として見るのは無理がある。
高齢化により、医療福祉の需要が拡大し、反対側で生産年齢人口比率が低下している。日本の失業率が低下し、人手不足が深刻化するのは、当然すぎるほど当然なのだ。ちなみに左図(※本誌参照)の産業分野が製造業、建設業、卸売・小売、医療福祉に限定されているのは、この4分野の就業者数が最も多いためである。4分野だけで、日本の就業者数の5割を超えるのだ。
さて、日本銀行の短観＝企業短期経済観測調査によると、企業の人手不足感が、およそ四半世紀ぶりの水準にまで高まっている。日銀の短観では、従業員の数について「過剰」「不足」の調査も行い、指数化している。短観指数のマイナスが大きくなるほど、人手不足と感じる企業が多いことになる。
直近でのデータによると、大企業の人手不足感がマイナス18ポイント。中小企業がマイナス32ポイントで、全体ではマイナス28ポイントだった。現在の日本では、中小企業の方が人手不足感は強まっていることになる。全体でマイナス28ポイントという人手不足感は、'92年のマイナス31ポイント以来、およそ25年ぶりの数値なのだ。わが国の人手不足感は、バブル期に近付いていることになる。
医療・福祉分野をトリガーとした人手不足が、他の分野にも波及しているのだ。何しろ、人口の瘤である団塊の世代が労働市場から退出したとして、それをカバーするだけの若い人材は参入してこない。
外国人労働者を増やしたくないならば(増やしてはいけない)、わが国では各産業分野において「生産性向上」、厳密には生産性向上のための4投資(設備投資、人材投資、公共投資、技術投資)が必要ということになる。
10月22日に投開票される予定の総選挙において、自民党の公約の中に、
「人工知能(AI)など技術革新を活用した『生産性革命』を通じて所得を増やす。2020年までの3年間を『集中投資期間』として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材投資に振り向ける」
と、生産性革命に関する記述がある。
生産性向上を民間企業の投資にばかり依存するのでは、政府は不要だ。政府自らも生産性向上のための投資拡大に踏み切らなければならないのが、現在の日本なのである。
一応、政府の生産性革命の詳細は、国土交通省の「生産性革命プロジェクト」としてオープンになっている。代表的なプロジェクトを羅列すると、
●ピンポイント渋滞対策
●インフラメンテナンス革命
●ダム再生
●i-Constructionの推進
●物流生産性革命〜効率的で高付加価値なスマート物流の実現〜
●下水道イノベーション〜日本産資源創出戦略〜
●クルマのICT革命〜自動運転×社会実装〜
など、比較的、真っ当な政策が多数含まれている。
もっとも、例により「予算」が確保されているわけではない。国土交通省のページに掲載されているプロジェクトを推進すると、プライマリーバランス目標を破棄していない以上、
「ならば防衛費や科学技術予算を削るか、社会保障を抑制する、もしくは増税する」
と、なってしまうのが現在の日本だ。
日本が抱える問題は、「財政」ではない。いまだに抜けきれないデフレーション。そして、生産年齢人口比率低下を受けた人手不足深刻化なのである。日本は、デフレ(本来は人手過剰)と人手不足が同時に発生するという、極めて珍しい状況にある。その前提で、
「人手不足を解消するための投資を拡大することで、現在のデフレを解消する」
というグランドデザインに基づき、いかに政府が支出をするのか。これこそが本来は総選挙における争点であるべきだ。デフレによる貧困化と人手不足の深刻化こそが、われわれ国民の目の前に立ちふさがっている問題なのである。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
要するに、日本のデフレは継続しているのだ。デフレとは、総需要の不足という経済現象(貨幣現象とやらではない)。総需要が不足するならば、当然ながら仕事も減り、人手は過剰になっていく。ところが、わが国はデフレが継続している状況であるにもかかわらず、人手不足が顕著になってきている。直近の失業率は2.8%。有効求人倍率は、1.5倍を上回った。
なぜデフレであるにもかかわらず人手不足が進行しているのか。理由はもちろん、少子高齢化の影響で生産年齢人口比率が低下し、同時に高齢化の影響で医療・福祉(特に介護)の需要が拡大しているためだ。左図(※本誌参照)の通り、リーマンショック後の'09年1月と比較すると、直近の建設業の就業者数は▲25万人、製造業が▲89万人と低迷中。卸売・小売業が+10万人と辛うじて増加。
それに対し、医療・福祉(介護など)は、何と216万人の増加となっている。医療・福祉分野の雇用創出力は、まさに圧倒的である。医療・福祉分野における就業者数の増加を、アベノミクス、あるいは「金融緩和」に起因するものと主張する人が少なくなく、困惑してしまう。別に、金融緩和の影響がゼロとは言わないが、「金融緩和」から「介護における雇用拡大」に至る政策の波及経路を教えてほしいものだ。
日本の医療・福祉分野における需要増は、もちろん「高齢化」の影響である。高齢化により、介護の需要が伸びているからこそ、雇用も増えたのだ。すなわち、人口構造の変化が主因であり、アベノミクスの影響として見るのは無理がある。
高齢化により、医療福祉の需要が拡大し、反対側で生産年齢人口比率が低下している。日本の失業率が低下し、人手不足が深刻化するのは、当然すぎるほど当然なのだ。ちなみに左図(※本誌参照)の産業分野が製造業、建設業、卸売・小売、医療福祉に限定されているのは、この4分野の就業者数が最も多いためである。4分野だけで、日本の就業者数の5割を超えるのだ。
さて、日本銀行の短観＝企業短期経済観測調査によると、企業の人手不足感が、およそ四半世紀ぶりの水準にまで高まっている。日銀の短観では、従業員の数について「過剰」「不足」の調査も行い、指数化している。短観指数のマイナスが大きくなるほど、人手不足と感じる企業が多いことになる。
直近でのデータによると、大企業の人手不足感がマイナス18ポイント。中小企業がマイナス32ポイントで、全体ではマイナス28ポイントだった。現在の日本では、中小企業の方が人手不足感は強まっていることになる。全体でマイナス28ポイントという人手不足感は、'92年のマイナス31ポイント以来、およそ25年ぶりの数値なのだ。わが国の人手不足感は、バブル期に近付いていることになる。
医療・福祉分野をトリガーとした人手不足が、他の分野にも波及しているのだ。何しろ、人口の瘤である団塊の世代が労働市場から退出したとして、それをカバーするだけの若い人材は参入してこない。
外国人労働者を増やしたくないならば(増やしてはいけない)、わが国では各産業分野において「生産性向上」、厳密には生産性向上のための4投資(設備投資、人材投資、公共投資、技術投資)が必要ということになる。
10月22日に投開票される予定の総選挙において、自民党の公約の中に、
「人工知能(AI)など技術革新を活用した『生産性革命』を通じて所得を増やす。2020年までの3年間を『集中投資期間』として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材投資に振り向ける」
と、生産性革命に関する記述がある。
生産性向上を民間企業の投資にばかり依存するのでは、政府は不要だ。政府自らも生産性向上のための投資拡大に踏み切らなければならないのが、現在の日本なのである。
一応、政府の生産性革命の詳細は、国土交通省の「生産性革命プロジェクト」としてオープンになっている。代表的なプロジェクトを羅列すると、
●ピンポイント渋滞対策
●インフラメンテナンス革命
●ダム再生
●i-Constructionの推進
●物流生産性革命〜効率的で高付加価値なスマート物流の実現〜
●下水道イノベーション〜日本産資源創出戦略〜
●クルマのICT革命〜自動運転×社会実装〜
など、比較的、真っ当な政策が多数含まれている。
もっとも、例により「予算」が確保されているわけではない。国土交通省のページに掲載されているプロジェクトを推進すると、プライマリーバランス目標を破棄していない以上、
「ならば防衛費や科学技術予算を削るか、社会保障を抑制する、もしくは増税する」
と、なってしまうのが現在の日本だ。
日本が抱える問題は、「財政」ではない。いまだに抜けきれないデフレーション。そして、生産年齢人口比率低下を受けた人手不足深刻化なのである。日本は、デフレ(本来は人手過剰)と人手不足が同時に発生するという、極めて珍しい状況にある。その前提で、
「人手不足を解消するための投資を拡大することで、現在のデフレを解消する」
というグランドデザインに基づき、いかに政府が支出をするのか。これこそが本来は総選挙における争点であるべきだ。デフレによる貧困化と人手不足の深刻化こそが、われわれ国民の目の前に立ちふさがっている問題なのである。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
