テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(以下『報ステ』)のキャスターを務める古舘伊知郎(59)が、放送10年目にして絶体絶命のピンチを迎えている。なんと『報ステ』が来年3月にも終了するという情報が駆け巡っているからだ。
　「もはや古舘一人があがいたところで、事態が変わる状況ではなくなってしまった。今回は完璧な“打ち切り”であって、リニューアルではありません。テレ朝上層部の強い意志も働いているのです」(事情通)

　視聴率争いで日本テレビの後塵を拝するテレ朝が、コンスタントに視聴率10〜12%台をキープしている『報ステ』を打ち切ろうとする背景には、局内外からの政治的圧力も存在するという。
　「上層部が打ち切りに動き出した理由の一つが、最近相次いでいる世間からの番組や古舘に対するバッシングの嵐。全ての始まりは、テレ朝の大株主である朝日新聞が“誤報”と認めた従軍慰安婦問題などがあります」(テレ朝関係者)

　『報ステ』が検証番組を放映したのは、朝日新聞に検証記事が掲載されてから1カ月以上も経過した9月11日のこと。これに「遅すぎる」「朝日新聞を守っているのか」といった批判が多数局に寄せられたのだ。
　「もちろん、それらの批判は誤解。検証番組が遅くなったのは意図的なものではなく、裏取りなどの準備をしていたからです。それでも視聴者から批判を浴びてしまった。しかも、6月末で『報ステ』を立ち上げた早河洋氏が会長兼CEO(最高経営責任者)、新社長に朝日新聞政治部出身の吉田慎一氏が就任したことも、バッドタイミングだった。世間から見れば一蓮托生の関係にしか見えませんからね」(同)

　さらにダメ押しとなったのが、九州電力川内原発の再稼働を放送した件。
　『報ステ』は9月10日、原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のゴーサインを出した問題で、田中俊一委員長の会見での受け答えを番組内で放送した。
　「ところが、『竜巻の審査基準』についてのコメントを『火山の審査基準』と報じてしまった。そればかりか、田中氏が火山に対する安全基準についての質問に答えていたにもかかわらず、あえて回答を拒んでいたかのように見える意図的な編集で放送したのです」(同)

　テレ朝はこの誤報を認め、番組スタッフや関係者の計4人を処分。さらに、この件がBPO(放送倫理・番組向上機構)で審議されることになったのだ。
　「朝日新聞の誤報問題に端を発した『報ステ』バッシングは、日を追うごとに激増している。その日に放送された『報ステ』の内容を検証するSNSまで立ち上がり、コメントの全てをチェックされていますからね。テレ朝幹部が最も恐れているのが、一連のバッシングがさらに過激になって、デモ行動やスポンサーなどに対する新たな攻撃に発展しないかということ。実際、韓流番組に端を発したフジテレビの問題では騒ぎがデモにまで拡大し、ステーションイメージは急落。その結果が、現在の視聴率低迷につながっているともいえる。そんなフジの二の舞になることを本当に恐れているんです」(前出・テレ朝関係者)