安保法制関連法案を巡るゴタゴタで、大混乱をきたしていた永田町が“激震”にさらされている。なんと、同法案の成立に立ち往生する安倍政権が「昨年暮れに続き、またもや夏以降に解散総選挙に踏み切る」との怪情報が、永田町を駆け巡り始めたのだ。
　自民党のベテラン議員が解説する。
　「噂が流れたのは6月下旬です。ご存じの通り、安倍政権は自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の成立が暗礁に乗り上げかけているが、これが原因で内閣支持率が過去最低の39%にまで急落。国民から総スカンを食らいだしたのです。怪情報の出所は官邸と言われているが、その経緯はこの状況にブチ切れた安倍首相が、ついに逆襲策に転じたと伝えられているのです」

　ただ、こうした噂が駆け巡るのも無理はない。ここにきて安倍政権は、数々の“オウンゴール”で火だるま状態。国会会期を戦後最長の95日間延長したものの、同関連法案は「もはや強行採決しない限り、成立はあり得ない」と評判になっているからだ。
　政治部デスクがこう話す。
　「致命的だったのは、6月4日の憲法審査会で与野党推薦の学識経験者が揃って法案を『違憲』と判断したこと。さらに、自民党の若手議員らの勉強会で、『沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん』などの言論弾圧発言も飛び出し、谷垣禎一幹事長が謝罪する事態にも陥った。このため、安倍政権は今や法案をたなざらしにしない限り、崩壊ドミノが起きると言われているのです」

　また、法案の成立を遠のかせた張本人は、他ならぬ安倍首相だったとの意見も根強い。5月27日の国会答弁で、集団的自衛権の行使範囲を問われた首相は中東のホルムズ海峡を持ち出し、与野党関係者をあ然とさせたのだ。
　「確かにホルムズ海峡はエネルギー政策上の重要地域だが、国民が見据えていたのは東シナ海や南シナ海の海洋安全。そのため、『安倍は世界中で戦争をする気か！』となってしまった。結果、共同通信が直後に行った世論調査では、約6割もの国民が反対に回り、これで安保法制関連法案はたなざらしとなるか、強行採決に臨むかの二択となってしまったのです」(同)

　要は、法案の成立を切望する安倍首相は、こうした数々の失策で崖っぷちに立たされているわけだが、気になるのは冒頭で記した怪情報の信憑性だろう。
　別の政治部記者が言う。
　「これについてはいまだ情報が錯綜しているが、与野党議員ともに『かなり確度の高い情報』との見方が浸透している。なにしろ、このままでは9月下旬の国会会期末に強行採決→未曽有の支持率低下で政権崩壊という事態に陥るのは目に見えているからです。一強政治で傲慢さを発揮してきた安倍首相は、その前に解散を打ち、これを覆すことに躍起と見られているのです」