11月1日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、岸田文雄内閣が打ち出した総合経済対策について取り上げられた。
岸田内閣の目玉政策の一つとして打ち出される総合経済対策では、電気代の2割ほど引き下げ、新生児1人あたり10万円分のクーポン支給、リスキリング(学び直し)支援拡大などが掲げられている。
この中身について、元衆議院議員の金子恵美氏は「経済危機であることは間違いないので、一定規模の財政出動は必要」としながらも、全体的には批判的に捉えているようだ。
>>金子恵美氏、官邸関係者から「岸田政権の足元がぐらつき始めている」と明かされる<<
金子氏は「リスキリングというのが言われていますけど。これは今までも言われてきた中で、学び直しということですけども。ちょっとね、業界的に大手のところでリスキリングと言うと、例えばペン習字とかそういうところが大きかったりするんですけど」と実態を暴露。続けて、金子氏は「本来の転職とか採用というマーケットに合うような、即戦力になるようなスキルアップだったらいいと思うんですけど」ともコメントし、リスキリングの実用度に疑問を示した。
さらに、新生児1人あたり10万円分のクーポン支給についても、「支援対象になる世帯の方には頂けるのはいいと思う」と前置きしつつも、「少子化対策という考えであるんだったら、生まれてくる子どもではなく、前の段階から」の支援の必要性を主張。「経済的な理由で(妊娠に)踏み切れない人達がいっぱいいるので。若い人達を含めてであればいいのかなと。少子化対策という観点から行くと」と話し、「全体的に見た政策になっているかというと疑問を持ちました」と話していた。
これには、ネット上で「確かに、ペン習字習は即戦力にはならない」「10万円分のクーポン配っても速攻なくなると思う」「少子化対策として共働きをやめて専業主婦を推奨出来るように政策をすればいいと思う」といった声が聞かれた。
岸田内閣の目玉政策の一つとして打ち出される総合経済対策では、電気代の2割ほど引き下げ、新生児1人あたり10万円分のクーポン支給、リスキリング(学び直し)支援拡大などが掲げられている。
この中身について、元衆議院議員の金子恵美氏は「経済危機であることは間違いないので、一定規模の財政出動は必要」としながらも、全体的には批判的に捉えているようだ。
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金子氏は「リスキリングというのが言われていますけど。これは今までも言われてきた中で、学び直しということですけども。ちょっとね、業界的に大手のところでリスキリングと言うと、例えばペン習字とかそういうところが大きかったりするんですけど」と実態を暴露。続けて、金子氏は「本来の転職とか採用というマーケットに合うような、即戦力になるようなスキルアップだったらいいと思うんですけど」ともコメントし、リスキリングの実用度に疑問を示した。
さらに、新生児1人あたり10万円分のクーポン支給についても、「支援対象になる世帯の方には頂けるのはいいと思う」と前置きしつつも、「少子化対策という考えであるんだったら、生まれてくる子どもではなく、前の段階から」の支援の必要性を主張。「経済的な理由で(妊娠に)踏み切れない人達がいっぱいいるので。若い人達を含めてであればいいのかなと。少子化対策という観点から行くと」と話し、「全体的に見た政策になっているかというと疑問を持ちました」と話していた。
これには、ネット上で「確かに、ペン習字習は即戦力にはならない」「10万円分のクーポン配っても速攻なくなると思う」「少子化対策として共働きをやめて専業主婦を推奨出来るように政策をすればいいと思う」といった声が聞かれた。
