奇妙なことに、北朝鮮が日本の解散総選挙に重大関心を寄せているという。
ご存じの通り、北朝鮮は今年9月に予定されていた拉致被害者の再調査結果の発表を見送り、引き延ばし工作に転じたが、そこに巻き起こったのが解散風。この選挙結果次第で拉致交渉の方針転換が余儀なくされる可能性が高まり、大慌てしているのだ。
政治部記者が解説する。
「北が慌てだした最大の理由は、拉致問題に強硬姿勢を見せる『維新の党』が議席を伸ばす可能性が高まったから。橋下徹大阪市長の出馬が注目される同党は、解散前に『次世代の党』などと安倍政権に要望書を提出していた。その文書には、拉致交渉を外務省中心から警察庁中心に変えることが明記されており、選挙後再び制裁の一部解除が取り止められる可能性が高まっているのです」
要は、拉致問題の交渉自体が、再びゼロスタートとなる可能性が高まっているのだが、北朝鮮が大慌てしている理由はこれだけではない。
他方では、長らく同国の大使館的役割を担ってきた『朝鮮総連ビル』(東京・千代田区)の売却問題が注目を集めていたが、最高裁第3小法廷は11月4日付で、総連側の不服申し立てを退け売却が決定した。
「借金問題で競売に掛けられた総連ビルは、四国の不動産会社が22億円で落札し、売却の許可が出た。それを北は拉致問題再調査のバーター工作で食い止めてきたが、選挙後、安倍政権が弱体化し拉致交渉の流れが変われば、この密約が反故となる可能性も大きい。即座に立ち退かなければならない状況にもなりかねないのです」(政治部デスク)
北朝鮮経済は近年危機的状況を迎えているが、これが原因で巷間言われる「日本から引き出そうとしていた3兆円の戦後補償金」も水の泡。まさに大誤算とはこのことで、再びミサイル外交に頼るしかない状況に陥りそうな雲行きなのだ。
ご存じの通り、北朝鮮は今年9月に予定されていた拉致被害者の再調査結果の発表を見送り、引き延ばし工作に転じたが、そこに巻き起こったのが解散風。この選挙結果次第で拉致交渉の方針転換が余儀なくされる可能性が高まり、大慌てしているのだ。
政治部記者が解説する。
「北が慌てだした最大の理由は、拉致問題に強硬姿勢を見せる『維新の党』が議席を伸ばす可能性が高まったから。橋下徹大阪市長の出馬が注目される同党は、解散前に『次世代の党』などと安倍政権に要望書を提出していた。その文書には、拉致交渉を外務省中心から警察庁中心に変えることが明記されており、選挙後再び制裁の一部解除が取り止められる可能性が高まっているのです」
要は、拉致問題の交渉自体が、再びゼロスタートとなる可能性が高まっているのだが、北朝鮮が大慌てしている理由はこれだけではない。
他方では、長らく同国の大使館的役割を担ってきた『朝鮮総連ビル』(東京・千代田区)の売却問題が注目を集めていたが、最高裁第3小法廷は11月4日付で、総連側の不服申し立てを退け売却が決定した。
「借金問題で競売に掛けられた総連ビルは、四国の不動産会社が22億円で落札し、売却の許可が出た。それを北は拉致問題再調査のバーター工作で食い止めてきたが、選挙後、安倍政権が弱体化し拉致交渉の流れが変われば、この密約が反故となる可能性も大きい。即座に立ち退かなければならない状況にもなりかねないのです」(政治部デスク)
北朝鮮経済は近年危機的状況を迎えているが、これが原因で巷間言われる「日本から引き出そうとしていた3兆円の戦後補償金」も水の泡。まさに大誤算とはこのことで、再びミサイル外交に頼るしかない状況に陥りそうな雲行きなのだ。
