パナマ文書の流出が世界中に衝撃をもたらしている。パナマ文書というのは、タックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマの法律事務所が過去40年間に行った取引の記録。その中に、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平主席の親族などが含まれていたのだ。

　世界には、50以上のタックスヘイブンが存在し、そこでは所得税や法人税が無税、あるいは非常に低い水準に設定されている。貧しい国が企業を誘致するために、そうしたことをやっているというのが一般的な理解だろう。そのこと自体は正しいのだが、タックスヘイブンの問題は、富裕層が所得や資産を移して、節税や脱税をしているということだけではない。

　タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海外領土だ。
　タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。そして、本国の金融市場の補完をしているのだ。
　本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に出せないヤバい取引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。
　つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。

　'11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がなぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。
　しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンでは、あらゆる闇取引が行われているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タックスヘイブンで取引されているという。ヤバいカネには高い利回りがつくのだ。
　だから、タックスヘイブンの利用者が非難されるべきは、単に課税を逃れているというだけでなく、カネを増やすためなら手段をまったく選ばないそのスタンスにある。

　パナマ文書については、5月にもその全文が公開されるという情報もある。そうなると、日本の要人の名前も出てくるかもしれない。となれば、本当のカネの亡者が誰なのかが、白日の下にさらされる。
　4月6日の記者会見で菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えがないことを示している。しかし国会は、すべての議員にタックスヘイブンの利用の有無を調査すべきだろう。