米厚生省が発表喫煙で損失30兆円

　喫煙に関連する疾患を巡り、米国では年間約50万人が死亡、約1600万人が健康を損ね、それにより毎年3000億ドル(約30兆円)近い経済損失が生じているという報告書を、1月17日に米厚生省が発表した。

　喫煙による健康被害はよく知られている。しかし報告書は、肺がんだけではなく、糖尿病や肝臓がん、大腸がん、関節リウマチ、目の加齢黄斑変性、男性機能不全の原因にもなるとも指摘している。
　山梨大医学部名誉教授の田村康二氏が言う。
　「確かに、タバコの害は皆さんが考えているほど甘くはありません。現在、すべての疾患の8%が、喫煙が原因になっているといわれています。同様に飲酒をしている人にも同様のことが起きているんです」

　加えて米厚生省は、吸わない人も受動喫煙で脳卒中になる恐れがあるとしている。さらに、1965年に43%だった米国人の喫煙率は18%に低下したが、新たな喫煙者が毎年生まれている状況に変わりはないと警鐘を鳴らし、若者をターゲットにした、たばこ業界の売り込み姿勢を徹底的に批判している。
　「ハワイなどのマーケットに行くと、タバコはレジの後ろの鉄棚の中に入っている。しかも、鉄柵には錠がついています。販売は禁止されていませんが、多くの場所で喫煙が禁じられているのです。一方、日本は分煙は進みましたが、税収確保のため国は積極的に動かない。そもそも、かつては禁煙運動の先頭に立たなければならない医師の55%が喫煙していたぐらいですから、意識は低くて当然の話です」(同)

　消費増税を機に止めるか…そう悩んでいる人は、今回の報告が背中を押してくれるかもしれない。