小泉純一郎元首相と小池百合子東京都知事が、ついに橋下徹前大阪市長を巻き込んでの“新党結成”に向け、急ピッチで動き始めたという。その新党宣言のタイミングは、来年早々の1月という声もあるのだ。
まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」
この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。
「それに対し小池氏が、ノーと言った形跡が聞こえてこない。加えて最近、一時の勢いが見られなくなり、負の面が囁かれ始めた小池氏にとって、ここでもう一度、都民、国民を引き付けるジョーカーを出したいところ。その意味でも、小泉氏と組んでの新党結成となれば、破壊力はすさまじい。小池氏が小泉氏の動きに乗る可能性は大きいのです」(同)
11月18日の定例会見で、豊洲新市場移転への決着が最低1年、最長3年と表明した小池氏。移転を前提に動き始めている業者の損害額は4億円を超え、豊洲は何もしなくても維持管理費が年間18億円かかるという。そんな先の見えない絶望的な状態に、小池氏に対する批判が強まっている。
加えて東京五輪会場移転問題でも、ボート会場となる予定だった「海の森水上競技場」を中止した場合、建設工事の損害賠償を含め100億円の損失という。
「五輪会場の移転話は、コスト削減のためのもの。あれだけ大騒ぎして少しのコスト削減しかできず、結局『海の森』なら、怒りの矛先は小池氏に向かう。すでに移転候補先に挙がっていた宮城県の長沼ボート場関係者や宮城県からは“長沼はアテ馬だった”との恨み節も聞こえてくる始末」(都議会関係者)
さらには、小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」にも不満が蔓延しているという。
「あの猪瀬直樹元都知事が講師として呼ばれたのには驚いた。なぜカネを出してまで都政を混乱させた問題人物の説教を聞かなければならないのか。極めつけは、期待されていた橋下氏が講師を降りたこと。“6回講演で5万円は高すぎる”との声も噴出している」(別の都議会関係者)
そんな逆風が徐々に強まる中での、小泉氏との極秘会談の先には−−。小泉氏周辺関係者の話。
「小泉氏の今回の1億円基金集めには、建築家の安藤忠雄氏、城南信用金庫元理事長で相談役の吉原毅氏、元さくら総合研究所社長の大野剛義氏らが中心となり動いている。電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏は、その結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに『小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい』とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準、なんて言えるものだ」と語っている。さらに先の知事選挙では、鹿児島県や新潟県で原発反対派が勝利したように、原発反対派が手を組めば必ず勝利すると断言した。
「小池氏は、予算や五輪競技移転問題などに一定のメドがつく年明けには小泉氏、加えて橋下氏とのタッグに動くと思います。今の小池氏には、すべてにおいて強烈な妨害が入っている。橋下氏が塾講師を途中で辞めたのも、小池氏をトラブルに巻き込みそうだったためで、双方の信頼関係はなに一つ揺らいでいない。小池潰しをかわし、来年1月に小池・小泉・橋下の新党構想がぶち上がるでしょう」(前出・小池氏周辺関係者)
そうした動きの視線の先には、もちろん安倍政権の弱体化がある。
「安倍首相は11月18日に行ったトランプ次期米大統領との会談の成功をアピールしているが、実はそれほど会話が弾まなかったとも聞いている。外務省筋も、トランプ氏の日本への厳しい姿勢は変わらないと見ている。TPP問題しかり、自衛隊の駆けつけ警護もそうですが、安倍政権が吹き飛ぶ火種はあちこちに転がっている」(全国紙政治部記者)
12月15日に訪日するロシアのプーチン大統領との会談も暗雲が漂う。
「日ロ会談のロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が突如、収賄容疑で拘束されたが、これは演出だったという話もある。ロシアは会談前から北方領土返還問題に消極的で、日本からの経済援助話が一人歩きの状態。窓口を外された揚げ句、援助だけで食い逃げされれば安倍首相は終わりです」(同)
小泉・小池・橋下新党が立ち上がる日は近い!?
まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」
この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。
「それに対し小池氏が、ノーと言った形跡が聞こえてこない。加えて最近、一時の勢いが見られなくなり、負の面が囁かれ始めた小池氏にとって、ここでもう一度、都民、国民を引き付けるジョーカーを出したいところ。その意味でも、小泉氏と組んでの新党結成となれば、破壊力はすさまじい。小池氏が小泉氏の動きに乗る可能性は大きいのです」(同)
11月18日の定例会見で、豊洲新市場移転への決着が最低1年、最長3年と表明した小池氏。移転を前提に動き始めている業者の損害額は4億円を超え、豊洲は何もしなくても維持管理費が年間18億円かかるという。そんな先の見えない絶望的な状態に、小池氏に対する批判が強まっている。
加えて東京五輪会場移転問題でも、ボート会場となる予定だった「海の森水上競技場」を中止した場合、建設工事の損害賠償を含め100億円の損失という。
「五輪会場の移転話は、コスト削減のためのもの。あれだけ大騒ぎして少しのコスト削減しかできず、結局『海の森』なら、怒りの矛先は小池氏に向かう。すでに移転候補先に挙がっていた宮城県の長沼ボート場関係者や宮城県からは“長沼はアテ馬だった”との恨み節も聞こえてくる始末」(都議会関係者)
さらには、小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」にも不満が蔓延しているという。
「あの猪瀬直樹元都知事が講師として呼ばれたのには驚いた。なぜカネを出してまで都政を混乱させた問題人物の説教を聞かなければならないのか。極めつけは、期待されていた橋下氏が講師を降りたこと。“6回講演で5万円は高すぎる”との声も噴出している」(別の都議会関係者)
そんな逆風が徐々に強まる中での、小泉氏との極秘会談の先には−−。小泉氏周辺関係者の話。
「小泉氏の今回の1億円基金集めには、建築家の安藤忠雄氏、城南信用金庫元理事長で相談役の吉原毅氏、元さくら総合研究所社長の大野剛義氏らが中心となり動いている。電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏は、その結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに『小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい』とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準、なんて言えるものだ」と語っている。さらに先の知事選挙では、鹿児島県や新潟県で原発反対派が勝利したように、原発反対派が手を組めば必ず勝利すると断言した。
「小池氏は、予算や五輪競技移転問題などに一定のメドがつく年明けには小泉氏、加えて橋下氏とのタッグに動くと思います。今の小池氏には、すべてにおいて強烈な妨害が入っている。橋下氏が塾講師を途中で辞めたのも、小池氏をトラブルに巻き込みそうだったためで、双方の信頼関係はなに一つ揺らいでいない。小池潰しをかわし、来年1月に小池・小泉・橋下の新党構想がぶち上がるでしょう」(前出・小池氏周辺関係者)
そうした動きの視線の先には、もちろん安倍政権の弱体化がある。
「安倍首相は11月18日に行ったトランプ次期米大統領との会談の成功をアピールしているが、実はそれほど会話が弾まなかったとも聞いている。外務省筋も、トランプ氏の日本への厳しい姿勢は変わらないと見ている。TPP問題しかり、自衛隊の駆けつけ警護もそうですが、安倍政権が吹き飛ぶ火種はあちこちに転がっている」(全国紙政治部記者)
12月15日に訪日するロシアのプーチン大統領との会談も暗雲が漂う。
「日ロ会談のロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が突如、収賄容疑で拘束されたが、これは演出だったという話もある。ロシアは会談前から北方領土返還問題に消極的で、日本からの経済援助話が一人歩きの状態。窓口を外された揚げ句、援助だけで食い逃げされれば安倍首相は終わりです」(同)
小泉・小池・橋下新党が立ち上がる日は近い!?
