カジノ関連銘柄に異変

　「カジノ解禁」構想は、約10年前に当時の石原慎太郎都知事がぶち上げて以来、話題になってはつぶれてきたテーマ。先の参院選での自民党圧勝を受け、今度ばかりは事情が違うとばかりに、カジノ関連銘柄の株価がにわかに蠢いている。
　「カジノ銘柄といえば、パチンコ最大手でマカオのカジノ会社に出資するマルハンと、フィリピンのカジノ計画を巡る疑惑が囁かれるなど話題性にこと欠かないユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)が有名ですが、独自の相場観を持つ個人投資家は手垢のついた銘柄を敬遠し、物色の対象を広げているのが特徴です」(大手証券マン)

　とりわけ貨幣・紙幣識別機などの大手、日本金銭機械やメダル計数機のオーイズミ、さらには米国やカナダ、オーストラリアなどで“ゲーミングライセンス”を取得してカジノ・マネジメントに力を入れているコナミなどが市場の人気を呼んでいる。

　カジノ銘柄に食指を動かしているのは個人投資家ばかりではない。シンガポール政府投資公社は、今やセガサミー株の1.7%を保有する第7位の大株主だ。同社は韓国のカジノ運営会社と合弁会社を設立、韓国・仁川市内でカジノを含む複合型リゾート施設の運営に乗り出した。昨年春には宮崎市の大型リゾート施設『シーガイア』を買収、当時から「カジノ事業への布石か」と囁かれてきた。シンガポールの国策ファンドは、その“先見の明”に投資した格好だ。
　「あの国策ファンドは担当者がセガサミーを訪問し、今後のカジノ戦略を確認した上で投資している。政府マネーの運用先としては異例のケースです」(証券アナリスト)

　解禁確定ならばともかく、また迷走するようだと国際問題に発展するかも…。