NHK経営委員長が人件費カットを提言 その裏に潜むパソコン視聴者からの徴収

　NHKの最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎(ANA総合研究所会長)委員長が、産経新聞(11月6日付)の取材を受け、NHKの職員を大幅に減らしていくことをぶち上げた。
　受信料値下げで、'13年度(47億円の赤字)から'14年度(10億円の黒字転換)にかけての経営計画の一環として、人件費を削減する必要性を明言したものだ。

　たしかにNHKの人件費は高過ぎる。今年3月の衆議院総務委員会では、NHK職員の人件費が年平均1750万円と指摘された。
　計算方法は、給与・賞与・福利厚生費・退職金の合計が、定年までの40年間で7億円かかるというのが前提。これを40で割ったものである。

　だがよく読むと、このインタビューも少しおかしい。とりあえず浜田委員長は、NHK職員の人件費を削減することには触れたが、具体的にどうするのかという案がまったくないからだ。
　さらに「(パソコンなどの普及という)新しいメディア環境が出来たわけだし、NHKは新しい対応を考えるべきだと思っている。経営委員会でも勉強会を過去4回やって、経営委としての議論を集約している段階。増収手段というよりは、NHKのネットと通信の融合における業務展開と考えるべきだ」(産経新聞から)と語っている。

　つまり、人件費を下げるからパソコン視聴者からも受信料を取りたいと懇願しているのと同じ。
　NHKを管理する経営委員会トップも、パソコン視聴者からの徴収を狙っている…。
(編集長・黒川誠一)