マルハニチロの旧グループ会社、アクリフーズ(4月1日付で合併＝後述)群馬工場を舞台にした冷凍食品への農薬混入事件を検証してきた第三者検証委員会は4月30日、中間報告を公表した。ゴールデンウイークの真っただ中とあって世間の注目度は低かったようだが、そこには同社のみならず、食品業界の暗部をえぐり出す衝撃の事実が記されている。
一連の農薬混入事件は昨年12月の発覚後に自主回収が実施され、今年の1月にアクリフーズ群馬工場の契約社員だった阿部利樹被告が器物損壊、偽計業務妨害罪などで逮捕・起訴されている。ところが、混入のあった時期に「つまようじ、ボールペンのキャップのシール、結束バンド」などの異物が入ったピザが流通し、消費者から計5件の苦情が会社側に寄せられていた。いずれも製造現場では使われておらず、報告書は「意図的に混入させた可能性があるが、原因調査や対策を実施しなかった」と指摘した。要するに会社側は5件の異物混入を「偶然の産物で悪意はない」とみなし、握りつぶしたのである。
「当時、冷凍食品から工場では使用されていない農薬が相次いで検出されたことで社内はパニックに陥っていた。そこへ新たに異物混入を公表すれば収拾がつかなくなる。だから口にチャックを決め込んだ。そのくせ、工場の従業員に注意を促したと報告にある。これは“もしや”の疑念を抱きながら無視し、保身策に汲々としていた証拠です」(経済記者)
そんな態度も当然だったと言うべきか。本件の農薬事件にしても、マルハニチロ側の対応は当初から極めてズサンだった。農薬(マラチオン)の致死量を間違えたことで毒性を過小評価した結果、報告は「危機管理が非常に甘く、商品回収を始めるまでに1カ月半かかるなど初動の遅れにつながった」と斬って捨てる。
「安全性を何よりも重視することからリコールが日常化している自動車業界などでは絶対にあり得ないことですが、食品業界では食の安全に鈍感になりやすい風潮がある。下手にクレームをつければ『目的は金』とばかり、警察OBなどが活躍する総務担当に回される。保身術に長け『正義は自分たちにある』と信じて疑わないから余計に始末が悪いのです」(証券アナリスト)
実際、冷凍食品から「異臭がする」との苦情が寄せられたアクリフーズは、商品や製造日が違うことを理由に関連性はないと判断、これが事実の公表と商品回収の致命的遅れにつながった、と検証委の中間報告は踏み込む。2008年にJTフーズ(現テーブルマーク)で起きた中国工場の“毒入りギョーザ事件”でも、回収遅れなどズサンな対応がヤリ玉に挙がっている。
事件の舞台となったアクリフーズは4月1日付で持ち株会社(マルハニチロHD)などグループ企業5社と合併し、新生マルハニチロとして再スタートした。事件のダメージを回復する近道である。とはいえ、アクリフーズの前身は食中毒事件で世間を騒がせた雪印乳業(現・雪印メグミルク)グループの雪印冷凍食品で、'03年にマルハと合併する前のニチロが買収した経緯がある。そのためアクリは「ニチロ案件」とみなされたが、ニチロ勢は自主性を尊重してきたこともあって、HDの久代敏男社長(3月末で退任)が「消費者の苦情を受け、製品を検査している」との報告を受けたのは農薬検出を公表するわずか4日前だった。
ちなみに持ち株会社制度を廃止し、グループ大合併に伴い4月からマルハニチロの社長に就いた伊藤滋氏は旧マルハ出身。当初は「4月中にまとまる」とされた第三者検証委員会の報告がまだ中間報告にとどまり、全容解明が先延ばしされたことから市場筋は「アクリを野放しにしてきた責任を巡って、マルハ勢、ニチロ勢の間で紛糾したのではないか」と騒々しい。
中間報告は給与問題にも踏み込んだ。アクリでは'12年4月に契約社員の賃金体系を年功序列型から評価給に変更。会社側は「個人の能力、貢献度に見合うと考えた」と釈明するが、検証委の聞き取りに対しアクリの契約社員は「狙いは賃金引き下げのため」とクールだった。実際、317万円だった契約社員の平均年収は304万円にダウンしており、逮捕直前の阿部被告も「給料が安く生活できない」と周囲に漏らしている。
「マルハニチロ首脳は会見のたびに『危機管理体制が不十分だった』と釈明していますが、大半の契約社員はシラけていますよ。評価の言葉とは裏腹に『安い給料が嫌なら辞めていい』との冷酷さが透けてくるからです」(関係者)
この傾向は総じて給料が安い食品各社に共通する。遅ればせながらも第三者委が発表した中間報告は、ついに業界の“パンドラの箱”をこじ開けたようだ。
一連の農薬混入事件は昨年12月の発覚後に自主回収が実施され、今年の1月にアクリフーズ群馬工場の契約社員だった阿部利樹被告が器物損壊、偽計業務妨害罪などで逮捕・起訴されている。ところが、混入のあった時期に「つまようじ、ボールペンのキャップのシール、結束バンド」などの異物が入ったピザが流通し、消費者から計5件の苦情が会社側に寄せられていた。いずれも製造現場では使われておらず、報告書は「意図的に混入させた可能性があるが、原因調査や対策を実施しなかった」と指摘した。要するに会社側は5件の異物混入を「偶然の産物で悪意はない」とみなし、握りつぶしたのである。
「当時、冷凍食品から工場では使用されていない農薬が相次いで検出されたことで社内はパニックに陥っていた。そこへ新たに異物混入を公表すれば収拾がつかなくなる。だから口にチャックを決め込んだ。そのくせ、工場の従業員に注意を促したと報告にある。これは“もしや”の疑念を抱きながら無視し、保身策に汲々としていた証拠です」(経済記者)
そんな態度も当然だったと言うべきか。本件の農薬事件にしても、マルハニチロ側の対応は当初から極めてズサンだった。農薬(マラチオン)の致死量を間違えたことで毒性を過小評価した結果、報告は「危機管理が非常に甘く、商品回収を始めるまでに1カ月半かかるなど初動の遅れにつながった」と斬って捨てる。
「安全性を何よりも重視することからリコールが日常化している自動車業界などでは絶対にあり得ないことですが、食品業界では食の安全に鈍感になりやすい風潮がある。下手にクレームをつければ『目的は金』とばかり、警察OBなどが活躍する総務担当に回される。保身術に長け『正義は自分たちにある』と信じて疑わないから余計に始末が悪いのです」(証券アナリスト)
実際、冷凍食品から「異臭がする」との苦情が寄せられたアクリフーズは、商品や製造日が違うことを理由に関連性はないと判断、これが事実の公表と商品回収の致命的遅れにつながった、と検証委の中間報告は踏み込む。2008年にJTフーズ(現テーブルマーク)で起きた中国工場の“毒入りギョーザ事件”でも、回収遅れなどズサンな対応がヤリ玉に挙がっている。
事件の舞台となったアクリフーズは4月1日付で持ち株会社(マルハニチロHD)などグループ企業5社と合併し、新生マルハニチロとして再スタートした。事件のダメージを回復する近道である。とはいえ、アクリフーズの前身は食中毒事件で世間を騒がせた雪印乳業(現・雪印メグミルク)グループの雪印冷凍食品で、'03年にマルハと合併する前のニチロが買収した経緯がある。そのためアクリは「ニチロ案件」とみなされたが、ニチロ勢は自主性を尊重してきたこともあって、HDの久代敏男社長(3月末で退任)が「消費者の苦情を受け、製品を検査している」との報告を受けたのは農薬検出を公表するわずか4日前だった。
ちなみに持ち株会社制度を廃止し、グループ大合併に伴い4月からマルハニチロの社長に就いた伊藤滋氏は旧マルハ出身。当初は「4月中にまとまる」とされた第三者検証委員会の報告がまだ中間報告にとどまり、全容解明が先延ばしされたことから市場筋は「アクリを野放しにしてきた責任を巡って、マルハ勢、ニチロ勢の間で紛糾したのではないか」と騒々しい。
中間報告は給与問題にも踏み込んだ。アクリでは'12年4月に契約社員の賃金体系を年功序列型から評価給に変更。会社側は「個人の能力、貢献度に見合うと考えた」と釈明するが、検証委の聞き取りに対しアクリの契約社員は「狙いは賃金引き下げのため」とクールだった。実際、317万円だった契約社員の平均年収は304万円にダウンしており、逮捕直前の阿部被告も「給料が安く生活できない」と周囲に漏らしている。
「マルハニチロ首脳は会見のたびに『危機管理体制が不十分だった』と釈明していますが、大半の契約社員はシラけていますよ。評価の言葉とは裏腹に『安い給料が嫌なら辞めていい』との冷酷さが透けてくるからです」(関係者)
この傾向は総じて給料が安い食品各社に共通する。遅ればせながらも第三者委が発表した中間報告は、ついに業界の“パンドラの箱”をこじ開けたようだ。
