安倍首相が「トランプ詣で」手土産に1月解散総選挙へ大博打

　トランプ氏の大統領選勝利に、米国内ばかりか世界中が驚愕する中、安倍首相はいち早くトランプ氏と電話会談し、11月17日にニューヨークでの直接対話の運びとなった。トントン拍子で決まった就任前の次期大統領との対話実現は、何を意味するのか。
　「電話会談ではかなり踏み込んだ話をして、それに対してトランプは大いに関心を寄せ、即、直接会おうと提案したと聞く。17日は相当濃い内容の話になるでしょう。ここのところ1月の解散総選挙はトーンダウンしていたが、トランプとの直接対話を経て、安倍首相は一気に解散総選挙のギアを入れる可能性もある」(外務省関係者)

　つまり、この対話内容で安倍首相の株が上がり、そこで解散総選挙に打って出て自民圧勝に導くという青写真が描かれているという。その中身は何か。トランプ氏が選挙中に日本に対して威嚇していた主な項目を振り返ると、(1)在日米軍駐留費の全額負担。不可能なら米軍撤退、(2)TPPからの撤退、(3)日本の核武装容認だ。

　周辺関係者の話を総合すると、これらの対日関係の姿勢について安倍首相は、電話で次のように提案したという。
　「(1)については、対中国、対北朝鮮を念頭に置いた従来の日米安保が確約されるのであれば、在日米軍駐留費アップの余地はあるということ。(2)のTPPは話し合う“のりしろ”部分がある。(3)は、核武装には憲法改正が必要で国民投票となる。その意味でも米国の後ろ立てが必要であること。さらに加えて安倍首相は、'20年の東京五輪を控え、日本は世界中から2000万人もの観光客が押し寄せる。そこでトランプに、本業でもある不動産、観光でも大いに協力して欲しい旨を伝えたといいます」(政治部記者)

　これを受けたトランプ氏は、最後の不動産話に笑いながら大いに興味を示すと同時に、「長期政権のコツを教えてほしい。17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と、すんなり調整が進んだというのだ。
　「東京五輪に向け、ホテルやカジノを含めた複合レジャー施設の話も出て、トランプは異常な興味を示したという話が漏れ伝わる。そして直接対話の成果として、安倍首相が華々しく打ち上げるのは、日米安保に基づく、より一層強固な日米関係でしょう。関係崩壊を懸念していた日本国民にとって、トランプからその言葉を引き出してしまえば、安倍人気は沸騰する。加えて、12月のロシアのプーチン大統領との会談で北方領土二島返還を確約できれば盤石。これで1月に一気に解散総選挙を仕掛け、与党に大勝利をもたらす算段です」(永田町筋)

　安倍首相は最近、“猛獣使い”とも呼ばれている。プーチン氏にフィリピン大統領のドゥテルテ氏など、世界の政界の暴れ馬とは妙に息が合い、気に入られているように見えるからだ。
　果たして、トランプ氏についても調子を合わせつつ付き合えるか大注目だ。