韓国国政介入疑惑のある朴槿恵大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者と大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)前首席秘書官が逮捕されたことで、国と結婚したはずの朴氏に“離婚危機”が到来しようとしている。朝鮮半島は不安定を飛び越え、一挙に動乱危機を迎えた。
朴大統領の固定支持層は30%といわれ、その層は“鉄板”と呼ばれていた。ところが、民間調査会社の韓国ギャラップが11月4日に発表した世論調査では、その支持率は5%まで下落し、金永三政権が持つ6%の過去最低記録をあっさり更新した。鉄板が溶けてなくなってしまったのだ。
「韓国はいわゆる『崔順実ゲート』によって、国政に空白が生じるのは避けられません。思い起こされるのは1974年に朴大統領の母、陸英修氏が在日韓国人の文世光によって射殺された事件と、'79年に父の朴正煕元大統領が射殺された『10・26事件』です。文世光事件は北朝鮮の指示が明らかになっており、10・26事件では米CIA関与説まで浮上しました。当時の朴政権は極秘裏に核兵器開発計画を進めており、当時の政府高官は米カーター政権とは最悪の状況だったと証言しています。核武装論が台頭し、親中反米の機運を高めた朴政権を米国が見限ったのでは？ とさえ思えた事件です」(朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリスト)
今、韓国では『THE K2』というドラマが放送されている。主演は韓国のイケメン俳優の一人チ・チャンウク。ヒロインを演じているのは日本でも人気のある『少女時代』のユナだ。
「崔容疑者の娘が朴大統領の隠し子ではないかと噂されていますが、このドラマも次期大統領候補に隠し子がいるなど、『崔順実ゲート』とよく似ています。韓国では“預言の書”なんていわれていますよ」(在韓通信社記者)
朴大統領は就任直後から国民の支持を維持する目的で、外遊のたびに「告げ口外交」を展開し、一方で日米が反対したにもかかわらず、中国主催の「抗日戦争勝利式典」に参加するなど親中ぶりをこれ見よがしに日米に見せつけた。だが、国内経済は中国頼みの反動があらわになり、今やドン底だ。
「『崔順実ゲート』の背景には“ナッツ姫”と同じ特権階級への庶民の怨嗟があります。何しろ韓国の主力産業を支える財閥系20グループのうち65%に当たる13グループが減収に陥っており、1兆ウォンを超える赤字を垂れ流している。その分野もIT、鉄鋼、造船など中国と競合する産業が軒並みシェアを奪われていて、解雇や就職難に見舞われているのです」(同)
北朝鮮が文世光を“操って”陸氏を暗殺したように、朴大統領の暗殺もあり得るのだろうか。
「45歳の男がショベルカーでソウルの最高検察庁の玄関に突っ込んだり、50歳の男が『暗殺する』と大統領府に脅迫電話をかけて逮捕される事件まで起きている。大統領自身も国会議員時代に暴漢に襲われて60針も縫う大ケガを負っているだけに可能性がないわけではない。ただ、来年は大統領選ですから、北朝鮮による工作より何より英雄を気取った輩が朴氏暗殺を決行した場合、その混乱に乗じて北朝鮮が軍事的アクションを起こすことの方が心配です」(前出・ジャーナリスト)
まさに南北衝突の引き金にさえなりかねない事態だ。
「朴大統領が現在の窮地を脱する道は、反日の復活か北朝鮮と一触即発の状況をつくり出すかのいずれかです。国家の危機となれば、国民は現政権の下で結束するしかない。その前に野党が朴氏の弾劾を要求するかどうか。弾劾騒ぎは盧武鉉元大統領のときにもありましたが、結局は弾劾には至らないことを韓国民は歴史的に学んでいますからどうでしょうか。では、大統領が自身の判断で身を引くかどうか。支持の立て直しを狙って10月24日に国会の施政演説に立った朴大統領は、これまで反対してきた『改憲』について『任期内に行う』と電撃発言をしました。当時は辞任する気はなく、その考えは今も変わっていないでしょう」(同)
米FOXニュースは11月1日、複数の政府当局者の話として「米国大統領選が目前に迫る中、北朝鮮が中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」と報じた。北朝鮮は今、朴大統領個人へ罵詈雑言を浴びせているだけだが、中国も国境付近で北朝鮮軍の動向を監視し続けており、武力衝突の懸念は予断を許さない。
「日本への影響ですが、先頃、北朝鮮の脅威に備える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け、韓国政府が日本政府との協議を再開する意向を明らかにしたばかりです。北朝鮮が核弾頭を搭載した各種弾道ミサイルによる攻撃能力を高める前にGSOMIAを一刻も早く締結すべきなのですが、こうなると与党が過半数割れしている国会で朴大統領が同意を取り付けることは容易ではなく、北朝鮮対策で韓国と防衛協力したい日本にとって由々しき事態となりそうです」(軍事アナリスト)
崔容疑者という心の支えと国民の支持の二つを失った朴大統領がどう動くのか、注意深く見守る必要がある。
日本はかつての「抱き付き心中」やいつもの「手のひら返し」だけは避けたいが、韓国の国内状況を日本の立場から必要以上に批判するのは、対北朝鮮を巡る日韓協力を阻害しかねない。
朝鮮半島動乱は最終局面を迎えようとしている。
朴大統領の固定支持層は30%といわれ、その層は“鉄板”と呼ばれていた。ところが、民間調査会社の韓国ギャラップが11月4日に発表した世論調査では、その支持率は5%まで下落し、金永三政権が持つ6%の過去最低記録をあっさり更新した。鉄板が溶けてなくなってしまったのだ。
「韓国はいわゆる『崔順実ゲート』によって、国政に空白が生じるのは避けられません。思い起こされるのは1974年に朴大統領の母、陸英修氏が在日韓国人の文世光によって射殺された事件と、'79年に父の朴正煕元大統領が射殺された『10・26事件』です。文世光事件は北朝鮮の指示が明らかになっており、10・26事件では米CIA関与説まで浮上しました。当時の朴政権は極秘裏に核兵器開発計画を進めており、当時の政府高官は米カーター政権とは最悪の状況だったと証言しています。核武装論が台頭し、親中反米の機運を高めた朴政権を米国が見限ったのでは？ とさえ思えた事件です」(朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリスト)
今、韓国では『THE K2』というドラマが放送されている。主演は韓国のイケメン俳優の一人チ・チャンウク。ヒロインを演じているのは日本でも人気のある『少女時代』のユナだ。
「崔容疑者の娘が朴大統領の隠し子ではないかと噂されていますが、このドラマも次期大統領候補に隠し子がいるなど、『崔順実ゲート』とよく似ています。韓国では“預言の書”なんていわれていますよ」(在韓通信社記者)
朴大統領は就任直後から国民の支持を維持する目的で、外遊のたびに「告げ口外交」を展開し、一方で日米が反対したにもかかわらず、中国主催の「抗日戦争勝利式典」に参加するなど親中ぶりをこれ見よがしに日米に見せつけた。だが、国内経済は中国頼みの反動があらわになり、今やドン底だ。
「『崔順実ゲート』の背景には“ナッツ姫”と同じ特権階級への庶民の怨嗟があります。何しろ韓国の主力産業を支える財閥系20グループのうち65%に当たる13グループが減収に陥っており、1兆ウォンを超える赤字を垂れ流している。その分野もIT、鉄鋼、造船など中国と競合する産業が軒並みシェアを奪われていて、解雇や就職難に見舞われているのです」(同)
北朝鮮が文世光を“操って”陸氏を暗殺したように、朴大統領の暗殺もあり得るのだろうか。
「45歳の男がショベルカーでソウルの最高検察庁の玄関に突っ込んだり、50歳の男が『暗殺する』と大統領府に脅迫電話をかけて逮捕される事件まで起きている。大統領自身も国会議員時代に暴漢に襲われて60針も縫う大ケガを負っているだけに可能性がないわけではない。ただ、来年は大統領選ですから、北朝鮮による工作より何より英雄を気取った輩が朴氏暗殺を決行した場合、その混乱に乗じて北朝鮮が軍事的アクションを起こすことの方が心配です」(前出・ジャーナリスト)
まさに南北衝突の引き金にさえなりかねない事態だ。
「朴大統領が現在の窮地を脱する道は、反日の復活か北朝鮮と一触即発の状況をつくり出すかのいずれかです。国家の危機となれば、国民は現政権の下で結束するしかない。その前に野党が朴氏の弾劾を要求するかどうか。弾劾騒ぎは盧武鉉元大統領のときにもありましたが、結局は弾劾には至らないことを韓国民は歴史的に学んでいますからどうでしょうか。では、大統領が自身の判断で身を引くかどうか。支持の立て直しを狙って10月24日に国会の施政演説に立った朴大統領は、これまで反対してきた『改憲』について『任期内に行う』と電撃発言をしました。当時は辞任する気はなく、その考えは今も変わっていないでしょう」(同)
米FOXニュースは11月1日、複数の政府当局者の話として「米国大統領選が目前に迫る中、北朝鮮が中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」と報じた。北朝鮮は今、朴大統領個人へ罵詈雑言を浴びせているだけだが、中国も国境付近で北朝鮮軍の動向を監視し続けており、武力衝突の懸念は予断を許さない。
「日本への影響ですが、先頃、北朝鮮の脅威に備える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け、韓国政府が日本政府との協議を再開する意向を明らかにしたばかりです。北朝鮮が核弾頭を搭載した各種弾道ミサイルによる攻撃能力を高める前にGSOMIAを一刻も早く締結すべきなのですが、こうなると与党が過半数割れしている国会で朴大統領が同意を取り付けることは容易ではなく、北朝鮮対策で韓国と防衛協力したい日本にとって由々しき事態となりそうです」(軍事アナリスト)
崔容疑者という心の支えと国民の支持の二つを失った朴大統領がどう動くのか、注意深く見守る必要がある。
日本はかつての「抱き付き心中」やいつもの「手のひら返し」だけは避けたいが、韓国の国内状況を日本の立場から必要以上に批判するのは、対北朝鮮を巡る日韓協力を阻害しかねない。
朝鮮半島動乱は最終局面を迎えようとしている。
