〈中国人民軍は、GW中に尖閣諸島に上陸する魂胆だ〉
　こんな驚くべき噂が防衛省、自衛隊中枢、そして永田町で蔓延しだしている。その要因となったのが、米国防総省から日本政府にもたらされた中国軍の“最新武装情報”なのだ。防衛省関係者がこう語る。
　「3月18日に菅義偉官房長官が、『フランスの企業がヘリコプターの着艦装置を昨年10月に中国軍に売却する契約を結んでいた』と明らかにしたが、実はこれが米国からの情報だったのです。ただ、発表前に防衛省筋は大慌て。ペンタゴン(国防総省)からの情報を分析し、GW中に中国軍が大きな動きを見せる可能性を指摘したのです」

　ちなみに、この着艦装置は「早ければ4月中にも中国側に渡る可能性が高い」と見られているが、防衛省筋が「GW中の尖閣強奪」を警戒しているのにはさらなる理由がある。実は、中国軍が購入を目論む着艦装置は想像以上に高性能。明らかに、尖閣上陸を想定した機能を備えていたからなのだ。前出の防衛省関係者がこう続ける。
　「装置はヘリからマジックハンドのような棒が出され、艦船の甲板に設置された穴にキャッチされる仕組みなのです。中国は漁業監視船や軍艦などを尖閣領海で航行させてきたが、今までヘリを使った上陸作戦を断行しなかった。理由はパイロットの腕が未熟で、発艦しても着艦できなかったからだが、これが装置の購入で解消される。そのため最速の購入時期から逆算した防衛省が警戒し始めたのです」

　もっとも、日本側が中国軍によるGW中の尖閣上陸の可能性を指摘し始めたのには、他にも理由がある。そこには、日中両国が直面する政治事情が大きな影響を及ぼしているのだ。

　ご存じの通り、中国政府は3月5日から17日まで全国人民代表大会を開催。この国家最高機関で、習近平氏を国家主席とする新体制をスタートさせたが、以前から「これが尖閣事情を激変させる」(防衛省関係者)と評判だったのである。
　「習氏は穏健派とされた前任の胡錦濤前国家主席とは違い、反日教育を徹底させた江沢民氏に最も近い人物。そのため国家主席に選任された暁には、尖閣諸島の実効支配に着手すると見られていたのです」(前同)

　実際、習体制が整い始めた昨年末からは中国の巡視船や戦闘機が尖閣周辺を横行し、その動きを活発化させていた。習氏が国家主席に選ばれた際には「時を置かずして尖閣を実効支配する」というのは定説で、我が国の警戒感が薄れるGWが危ぶまれていたのだ。

　また、中国側は安倍政権の動きにも注目しているといわれており、これが「GW尖閣急襲説」にさらに拍車をかけているという。
　自衛隊関係者がこう語る。
　「1月に自衛隊ヘリと護衛艦に中国軍がロックオンした騒動があったが、これは自衛隊が日本の国内法からしても反撃できないことを確認するのが目的だった。ただ、その一方で中国側は安倍総理が参院選に勝利した後に、海上保安庁や自衛隊が反撃できる法案を提出する可能性を警戒しており、軍内には『やるならその前に』とする風潮が蔓延しているのです」

　要は、7月の参院選前に、尖閣の実効支配を実現させたいとする中国側の思惑が日本側の危機感を募らせているのである。