経営危機もチラつき始めた朝日新聞が編集局新人事でも大不安

　一連の誤報、掲載拒否で揺れる朝日新聞が、遂に「経営の危機」を迎えたようだ。原因を作った編集局は、人事異動などで体制固めに懸命だが、情勢は厳しい。

　9月25日午後、取締役会で発表された最新発行部数が社員にメールで流れた瞬間、社内でため息が漏れた。
　発表によると、9月5日現在の全国の部数は約722万3000部。1年前と比べると、約33万部もの減少。この1カ月だけでも約3万5000部のマイナス。誤報ショックは顕著だ。
　「実は今春から、いわゆる押し紙(販売店に必要以上の部数を押し付ける)をなくすための部数見直しが行われていた。今回、この数字を上乗せするとびっくりするようなマイナスになるので、この分は計上されていない」(現職社員)

　33万部といえば、ちょっとしたローカル紙1社分の部数に相当する。いくら新聞が売れない時代とはいえ、コアな読者を中心にこれだけの人が朝日離れしたことになる。
　このため、集金時には木村伊量社長の手紙とタオルを販売店の担当者が読者に配ることになったというが、これくらいのことで読者が戻ってくるのか。
　「ライバルの読売新聞は11月から、中高生向けの新聞を創刊する。朝日の社員のモチベーションは下がる一方」(朝日新聞記者)
　収入の半分近くを占める広告部門でも、大手酒造メーカー、高級装身具販売会社などの広告引き上げが噂になっている。

　誤報、掲載拒否の元になった編集局。取締役など5人の幹部が解任されたが、9月19日付で後任が発表された。編成局長は長典俊、「吉田調書」の大誤報を書いた特別報道部の部長には夏原一郎の各氏が任命された。両氏とも社会部畑が長いが、特に注目されるのが長氏だという。
　「彼は今春まで畑違いのスポーツ部長(運動部長)をしていました。というのも、スポーツ部内で経費の使い方や女性が絡んだ『事件』があり、綱紀粛正のため彼が送り込まれたのです。この功績が認められての抜擢でしょう」(現職編集局員)

　朝日は昇りそうにない。