平昌冬季五輪なんて論外 奴隷売買も発覚で猛バッシングの朴槿恵政権

　'18年に韓国で行われる平昌冬季五輪が、開催の危機に瀕している。同国の塩田などで障害者らが、無報酬で強制労働させられていた「奴隷事件」が発生。世界中から「そんな国でパラリンピックが開けるか！」との批判が巻き起こっているのだ。
　全国紙のソウル特派記者がこう明かす。
　「事件発覚は今年1月。強制労働させられていた視覚障害者の男性が助けを求める手紙を送り、母親が警察に届けて2人が救出された。事態を重く見た朴槿惠大統領が一斉捜査を指示したところ、100人前後の被害者が救出され、19人の事業者が立件されたのです」

　ソウル警察によれば、ホームレスや職業安定所に登録している障害者たちに、「いい仕事がある」などと人買いが言葉巧みに近づき、3万〜10万円で塩田の経営者らに人身売買していたというのである。
　「買われた障害者らは食事こそ与えられたものの、無報酬で朝から晩まで睡眠時間5時間程度で強制労働。視覚障害者は『怠けている』と罵倒され、角材や鉄パイプで殴打された。骨折した知的障害者は治療を受けられず足を切断。鞭で打たれ、『逃げたら殺す』と脅された者もいたそうです」(前出の特派記者)

　障害者たちが働かされていた地域は韓国南西部の島で、交通網は船のみ。周囲の眼が届きにくかったのが原因とされるが、この事件発覚で五輪開催が危ぶまれているのである。
　韓国事情通が指摘する。
　「もともと韓国は儒教の国。身分階級の伝統があり、障害者に対する差別意識がいまだに凄まじいのです。例えば、障害者の車イスをわざとひっくり返して嘲笑するような教員もいる。今回の事件はそんな社会風土が生んだ犯罪だが、自ら徹底調査を指示した朴大統領は、事件の暗部が明らかになるにつれ、頭を抱えているという。事件が世界的に報じられたことで、パラリンピックを開催しても、ボイコットする国が続出しそうな雲行きなのです」

　もはや韓国の威信は大崩壊。慰安婦問題を非難する前に、襟を正すべきだ。