日米首脳会談に合わせた北朝鮮の新型弾道ミサイルの発射に、トランプ大統領の顔は引きつった。そこへ飛び込んできたのが、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏(45)が、2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された一件だ。怒り狂ったトランプがついに“金正恩斬首作戦”に動き出す。
　米国では昨年9月、マイク・マレン元統合参謀本部議長らによって、金委員長を排除するための先制攻撃シナリオが公然と練られた。また、トランプの外交顧問だったピーター・フックストラ元下院情報特別委員長は「大統領はいかなるオプションも排除しない」と断言している。

　歴代米政権は極秘の「朝鮮戦争ファイル」を尊重してきたという。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で、米国は北朝鮮軍の恐ろしさを身に染みて分かっているからだ。後続兵は素手で突撃し、先兵が倒れるとその銃を持って米軍(国連軍)に襲い掛かってきた。このムチャな戦いぶりは米軍をして「地上戦はやらない」という不文律になったが、トランプにはこのファイルの警告が通じない。
　「2月行われた韓国の韓民求国防相とマティス国防長官との会談では、来月から始まる米韓合同軍事演習で、北朝鮮の挑発を抑え込むための訓練を例年より強化することで一致しており、より実戦を想定した訓練になるはずです。これを踏まえ、3月にも米軍が北に攻撃を仕掛けるのではとの観測も流れている。バンカーバスター(地中貫通爆弾)などによる空爆ではなく、シールズやデルタフォースのような特殊部隊が、金委員長の首を取る作戦です。今回の正男暗殺事件で、同氏を庇護してきた中国も“正恩抹殺”を黙認せざるを得ません。しかもトランプ大統領は、シリアやイランと違い東アジアの超独裁国家をつぶすことは国際的にも評判を上げるとソロバンを弾いている。ただ、実行に当たっては、安全保障問題の司令塔であるマイケル・フリン大統領補佐官が辞任したのは不安材料ですが」(軍事アナリスト)

　2月12日に発射した新型弾道ミサイル『北極星2号』(ムスダン改良型:射程2500〜4000キロ)は、固形燃料で飛ばすことができ、移動車両もタイヤではなくキャタピラー式の車両へと改良されたため発射の兆候を把握するのが難しい。しかも、発射ボタンを押せば10〜20分で発射できる。米軍が空から破壊できない可能性が高まり、米国の準州であるグアムも射程に入ることで、米韓軍の戦略の柱である“キルチェーン(発射兆候から30分以内の先制攻撃)”を無力化させられたのも同然だ。
　「北朝鮮の新型ミサイルは、米韓軍が第1撃を封じ込めたとしても任意の水域にいる潜水艦からSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)で第2撃の報復攻撃を可能にする能力があるとみられています。北朝鮮はすさまじい勢いで技術革新を進めているわけで、国際社会による経済制裁も、技術流入を食い止める圧力も、中国による“ガス抜き”で効果を持ちません。トランプはそこに激怒しているのです」(同・アナリスト)