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大阪・横浜「カジノ特区」内定 政財界、裏社会がシノギを削る巨万の闇利権(1)

 日本初の「カジノ特区」開業都市の発表が、政財界に激震をもたらしている。
 2月19日に政府は、注目されていたカジノ特区を、横浜市と大阪市に選定したと発表。'20年の東京五輪までに開業を目指す方針を明かしたが、これが原因で永田町には“ドス黒い噂”が流れているのだ。
 「もともと、一特区で年間約2兆円の経済効果があると言われたカジノ特区は、東京や仙台など全国20数都市が手を挙げ、政財界の関係者らが利権を巡る壮絶なバトルを繰り広げてきたのです。ところが、突然、『開業できる広大な用地を持つ』との理由で2つの都市に内定した。このフライング気味の発表が奇妙で、水面下で権謀術数の策略が渦巻いたとの話が蔓延しているのです」(政治部記者)

 その俎上に上がっているのが大阪市だ。ご存じの通り同市は橋下徹氏が市長を務めているが、このカジノ特区内定で安倍政権との“密約説”が飛び出しているのである。
 在阪の政治部記者が言う。
 「橋下は会見で喜びを爆発させたが、この内定が5月に予定される大阪都構想の是非を問う住民投票の絶大な追い風となることは必至。そもそも、大阪市は用地売却などで近年財政を黒字化させてきたが、実情は火の車でこれが庶民の都構想離れを加速させてきたのです。そのため、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲(約390ヘクタール)へのカジノ建設計画には、橋下一流の寝技があったともっぱら。密約説が急浮上しているのです」

 ちなみに、橋下氏は以前から都構想の後押しと長期的な財源確保のためにカジノ誘致に躍起だったが、同記者によれば疑惑の根拠となっているのは、昨年末に行われた衆院選前後の動向だという。
 橋下氏は維新の党の幹事長である松井一郎大阪府知事と自らが出馬を検討中と発表。都構想に反対する“公明党潰し”を公言したが、解散となるやこれがうやむや。対立候補を立てないばかりか、自らの出馬をも断念したのである。
 「そのため、当時は都構想への協力を条件に裏取引したと見られたが、今回の内定でこの暗闘に安倍政権が仲裁に入った可能性が指摘されている。当時の選挙情勢では、橋下が出馬すれば自民の大勝に赤信号が灯る可能性も高かったことから、首相は維新の勢いを削ぐために、『特区内定のお墨付きを与えた』との話が流れているのです」(同)

 また、関西の財界筋では、衆院選後の橋下氏の動向がさらに疑惑を深めているという。維新の党の共同代表を突如辞任したことをはじめ、選挙後の橋下氏には不可解な行動が絶えなかったからなのだ。
 「都構想の実現に専念するというのが代表辞任の理由だが、年明けには『大阪はカジノ誘致の一番を目指す!』といきなり宣言。一方で安倍首相が、これに呼応するようにテレビ出演時に、『大阪都構想は二重行政をなくす意義がある』とエールを送ったことから、両者の蜜月が評判になっていたのです。それもあって、内定発表後は『橋下氏はカジノ誘致の全容を把握していたはず』との声が維新内部からも上がっているのです」(維新の党担当記者)

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