ちなみに、外交面を顧みれば、韓国は朴槿恵大統領が経済活動を犠牲にしてまで反日に走り、中国側と歩調を合わせようとしている。それだけに今回の論争は、メディアの暴走との声もあるが、実情は全く違うといわれているのだ。前出の中韓ウオッチャーが指摘する。
「漁業問題でも、韓国は中国漁船が領海内で違法操業し、やられっぱなし。加えて、韓国が寄生虫や鉛の入った中国産キムチを取り締まった際には、中国も韓国キムチの国内輸入を禁止するなど、“キムチ戦争”を繰り広げたほどです。こうした中国の蛮行ぶりには、長年韓国を属国視してきた蔑みが滲み出ている。『サムスンが中国で儲けているから経済がもっているのに、PM2.5くらいでガタガタ言うな』という態度なのです。ただ、そうした中国の姿勢を朴大統領は全くわかっていないのです」
しかも、朴大統領は側近の反日思想に凝り固まった輩たちに「日本を切っても中国があるから大丈夫！」と吹きこまれ、ますます反日、親中国色を強める“裸の女王様状態”だという。
そのためか、加速化する反日行動に相まってこのメディア論争が起きてからは、韓国経済の崩壊を危ぶむ声が絶えないのだ。金融アナリストがこう語る。
「実は、サムスンなどの海外資金調達などは、全て日本の銀行がバックで支えている。そのため、これ以上の反日となれば、日本の銀行が手を引きかねない事態に陥る可能性が指摘されているのです」
また、観光業界関係者もこう言う。
「日本から韓国への観光客は、歴史乖離騒動の勃発で前年同期よりも25%前後も減少。しかも頼みの綱の中国は中韓バトルが始まるや、10月から格安旅行を禁止する法律を施行。これが原因で、中国から韓国への旅行客が9月までの半分にまで落ち込み始めている。そのため、韓国の観光地も頭を抱えている状態なのです」
つまり、韓国の大きな収入源である観光が、日本と中国との“板挟み”で、壊滅的打撃を受けているのだ。
「米国も朴大統領の反日姿勢に懸念を抱き、見離しつつあるという。そのため、今では韓国経済界やメディアがその動向を察知し、反中に舵を切りだした。PM2.5批判はその表れなのです」(国際アナリスト)
空しい罵倒合戦は、今後もしばらく続きそうだ。
「漁業問題でも、韓国は中国漁船が領海内で違法操業し、やられっぱなし。加えて、韓国が寄生虫や鉛の入った中国産キムチを取り締まった際には、中国も韓国キムチの国内輸入を禁止するなど、“キムチ戦争”を繰り広げたほどです。こうした中国の蛮行ぶりには、長年韓国を属国視してきた蔑みが滲み出ている。『サムスンが中国で儲けているから経済がもっているのに、PM2.5くらいでガタガタ言うな』という態度なのです。ただ、そうした中国の姿勢を朴大統領は全くわかっていないのです」
しかも、朴大統領は側近の反日思想に凝り固まった輩たちに「日本を切っても中国があるから大丈夫！」と吹きこまれ、ますます反日、親中国色を強める“裸の女王様状態”だという。
そのためか、加速化する反日行動に相まってこのメディア論争が起きてからは、韓国経済の崩壊を危ぶむ声が絶えないのだ。金融アナリストがこう語る。
「実は、サムスンなどの海外資金調達などは、全て日本の銀行がバックで支えている。そのため、これ以上の反日となれば、日本の銀行が手を引きかねない事態に陥る可能性が指摘されているのです」
また、観光業界関係者もこう言う。
「日本から韓国への観光客は、歴史乖離騒動の勃発で前年同期よりも25%前後も減少。しかも頼みの綱の中国は中韓バトルが始まるや、10月から格安旅行を禁止する法律を施行。これが原因で、中国から韓国への旅行客が9月までの半分にまで落ち込み始めている。そのため、韓国の観光地も頭を抱えている状態なのです」
つまり、韓国の大きな収入源である観光が、日本と中国との“板挟み”で、壊滅的打撃を受けているのだ。
「米国も朴大統領の反日姿勢に懸念を抱き、見離しつつあるという。そのため、今では韓国経済界やメディアがその動向を察知し、反中に舵を切りだした。PM2.5批判はその表れなのです」(国際アナリスト)
空しい罵倒合戦は、今後もしばらく続きそうだ。
