「次の総選挙、間違いなく民主党は負ける。負けた責任で代表は代わる必要があるが、9月の代表選で新しい代表が選ばれても、その人は1〜2カ月で代わらなければならない。それは私であるべきだ」
自身が代表選で再選された後、2カ月以内の衆院選で敗北し、引責辞任する−−。今後の流れをそう明かしたのだ。
まさにオリンピックの盛り上がりとは無縁の永田町らしく、その舞台裏はドロドロだった。
8月8日の夕方、自民党の谷垣禎一総裁は電話で野田首相を怒鳴りつけた。
「文書にできない、しっかりした発言もできないなら、ここまでだ!」
谷垣氏は翌9日に消費税増税関連法案を参院で採決し成立させるため、協力する条件として解散の時期を書面で明らかにするよう要求。しかし、野田首相は、解散時期の明言どころか一切の文書作成を断った。
「8日朝から双方が、文書の表記を協議しました。ところが民主は『近い将来に信を問う』、自民は『法案成立後、速やかに解散』と主張して譲らず、最後は民主党の輿石東幹事長が指示し、文書作成を取り止めたのです」(民主党ベテラン議員)
こうした実務者レベルの動きとは別に、谷垣氏は野田首相と電話で“直接対決”していたのだ。
「断続的に1時間ほど協議しましたが、ナシのつぶて。痺れを切らした谷垣氏が破談を宣言したのです。その約20分後、野田首相から電話があり『近いうち』という妥協案が示された。最後は谷垣氏が歩み寄って公明党を含めた3党の党首会談が実現し、法案成立となったのです」(自民党幹部)
“永田町の常識は世間の非常識”とはよく言ったもの。「近い将来」と「近いうち」で何が違うのか−−。そう思われても仕方がないような微妙な言い回しの違いが、3党の結束をかろうじて維持させたらしい。
実は土壇場になって、この「近いうち」という表現を使うよう、野田首相に入れ知恵した人脈がある。早稲田大学の弁論クラブ『雄弁会』ルートだ。