安倍総理が憲法9条改正に向けての強烈な一手を打った。5月3日、憲法改正推進派の集会に自民党総裁として送ったビデオメッセージのなかで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と、期限を切ったのだ。
　しかも、憲法9条に関して、戦争放棄を規定した第1項と戦力不保持を規定した第2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える案を示した。つまり、「戦争は放棄するし、戦力も持たないけれど、自衛隊は持ちます」という形に憲法を変えようという主張だ。

　総理の発言は、自民党内にも動揺を広げた。自民党の憲法改正草案では、戦争は放棄するが、国防軍は保有することになっていたからだ。
　戦争を放棄するのに、なぜ軍隊を持つのか、自民党の草案もよく分からない代物だが、今回の総理提案は、もっとよく分からない。戦争を放棄し、戦力を持たないのだから、自衛隊は戦力ではないことになる。となると、自衛隊とはいったい何なのか、という話になってしまうからだ。

　なぜ安倍総理は、この案を出してきたのか。実は、今回総理が打ち出した憲法改正案は、明らかに公明党への配慮だ。
　公明党は、憲法に足りない部分を追加する「加憲」の立場だから、総理の案は受け入れやすいのだ。憲法改正には、衆参両院で3分の2の賛成が必要だから、公明党の協力が不可欠だ。そこで総理は、公明党の憲法改正案にすり寄ったのだろう。
　加えてビデオメッセージで総理は、改憲による高等教育までの無償化にも意欲を示した。これも、教育無償化を掲げる日本維新の会への配慮だろう。つまり、安倍総理は、公明と維新の力を借りて、国会で憲法改正を強行突破しようとしているのだ。

　ただ、そんなことをしたら、最後の国民投票のところで国民にNOを突き付けられるかもしれない。しかし安倍総理は、そこへの布石もきちんと打っているとみられる。北方領土の返還だ。
　来年、自民党総裁選とロシアの大統領選が行われる。ここを抜ければ、安倍総理もプーチン大統領も、政権基盤は盤石だ。そこで2019年から'20年にかけて、歯舞・色丹の返還と国後・択捉の共同統治を日ロ首脳会談で合意するのだ。国民は熱狂し、安倍総理の提示する「受け入れやすい」憲法改正に賛意を示すだろう。完璧な計画だ。

　ここから先は、私の完全な推測だが、安倍総理がこの計画を思いついたのは、ごく最近だと思う。安倍総理は今年の初めまで、消費税率の引き上げ凍結に動いていた。ところが、そこに森友学園の問題が発生した。真犯人が誰かは別として、安倍総理は財務省にクビを握られてしまった。財務省が「安倍夫人に配慮した」と証言すれば、政権が吹き飛ぶからだ。そこで、安倍総理は予定どおりの消費税率引き上げを受け入れてしまったのではないか。
　もし、消費税率を10%に引き上げれば、5兆円の税収が入ってくる。そのうち1兆円を投入すれば、教育無償化が実現できる。消費増税で経済は失速するが、総理は、経済を捨てて、憲法改正を取ったのではないだろうか。