日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲームアプリ『ポケモンGO』が、予想通りの反響を巻き起こしている。スマホを片手に「ジム」や「ポケストップ」と呼ばれる場所に時間を問わず人が集まり、テレビのワイドショーでも先だっての東京都知事選と同レベルの過熱報道ぶりだ。
遭遇したポケモンを捕まえるには「モンスターボール」と呼ばれるアイテムが必要で、課金して購入もできるが、先の「ポケストップ」は特定の商業施設、名所旧跡や有名なモニュメントなどで実際の地図とリンクしてゲーム上に表示されており、範囲内に近づいて指定の場所をタッチすることで、タダで拾うこともできる。そのため、ポケモン捜索とアイテム入手の一挙両得を狙って歩き回るユーザーが続出しているのだ。
その際、おおむね半径40メートル以内に近づかないと効果がないため、遊んでいれば歩く距離も自然と延びる。ユーザーから「肥満解消に役立つ」とか「外に出ることで、うつ病が治りつつある」などの報告がツイッターに投稿されており、やりようによってはイスラム国の戦闘員を「テロよりポケモン」で洗脳することができるかもしれない。
まさに熱狂は世界各国へと飛び火している。そんなポケモンの生みの親である任天堂の株価は、日本での配信直前の7月15日までの1週間で約85%も急騰し、時価総額は約1兆8200億円も増加した。
ところが、直近の決算は245億円の最終損益と、業績の方は目下“炎上中”だ。
「昨年急逝した岩田聡前社長は『射幸心を煽り、少数のマンモスユーザーから多額の課金を得る』というモバイル向けゲームの主流だった課金手法を真っ向から否定しており、その遺志は受け継がれています。とはいえ、同社の業績回復はポケモンGOの勢いをどう今後につなげていけるか次第。アプリと連動してプレーヤーにポケモンの存在を教える『ポケモンGOプラス』が9月に発売予定で、これは任天堂が開発を担当し販売も同社が担うため、その販売数が同社の業績に直結することになるでしょう」(ゲームライター)
この喧噪から取り残され、なおかつニッポンに嫉妬している国がある。“配信サービス予定地域”ですらないお隣の韓国だ。
「韓国のゲーム産業は国を代表する産業の一つと言っても過言ではなく、優秀な開発者も多くいます。こうした世情の中、スマホやオンラインゲームの開発では世界一を自負する韓国内で『ウリナラ(わが国)のゲーム業界は何をしていたのか！』との批判の声が上がりました。ポケモンGOの開発会社が米国企業であることなどお構いなし。ニッポンが関わっているだけで、その競争に負けることを何よりも悔しがるのですから、日本が生み出したポケモンに世界中が熱狂しているという現実に国を挙げて身悶え状態なのです」(ウェブコンテンツライター)
こうしたねじれた妬み、嫉みが恐ろしい社会現象として現れようとしている。韓国・釜山地域の地方紙、国際新聞(2016年7月21日付)が以下のように伝えた。
《一部開発者たちは「親日派」を処断するゲーム『親日派GO』の開発を前向きに検討している。教育的効果もあるとの判断からだ。親日人名辞典を使えば名誉棄損だと問題になることもないだろう》
韓国には、'09年に自殺した盧武鉉前々大統領政権時代に、過去(日帝支配)を清算する一環として制定された通称「反日法」(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)と呼ばれる特別法がある。
「同法に基づき、'09年に民間研究機関である民族問題研究所が編纂した『親日人名辞典』を活用し、ポケモンGOをパクって親日派を捕らえるゲームを作ろうという提案なのです。辞典内に登録されている『親日派』は4776名もおり、ポケモンGOに登場するモンスター約150種類と比較すれば数は圧倒的に多い。ところが、名簿の中には朴槿恵大統領の実父である朴正煕元大統領も含まれています。朴正煕氏を捕らえると何か特典でも付与するつもりなのでしょうか。もっとも朴正煕元大統領が、現大統領の実父であることを知らない(知らされていない)国民もいるくらいですから、別の意味で“教育的効果”は生まれるかもしれません」(日本在住の韓国人ジャーナリスト)
ところでゲームに夢中になり過ぎ、内外で事故・事件が多発している。子供がトラブルに巻き込まれる可能性を不安に思う人も少なくない。しかも、かなり厄介な“仕掛け”が施されていることを、果たしてどのくらいのプレーヤーが知っているだろうか。
「ポケモンGOを開発・販売している米ナイアンティック社は、アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにすることを安全対策にしていますが、読んでいる人は皆無でしょう。実はこの利用規約には『抵触法を考慮することなく、カリフォルニア州法に準拠する』という、恐ろしいことが書かれている。つまりは日本の法律では争うことができないわけだ。仮に係争が起きても、国内企業に対する訴訟の場合とは相当異なる労力が必要です。事前に、司法の場に持ち込むのは面倒という“防御策”を張り巡らせているのです」(米法に詳しい司法関係者)
いずれにせよ、親日派を見つけ出して捕捉するなどという“クソゲー”に対しては、訴える気など起きはしない。
遭遇したポケモンを捕まえるには「モンスターボール」と呼ばれるアイテムが必要で、課金して購入もできるが、先の「ポケストップ」は特定の商業施設、名所旧跡や有名なモニュメントなどで実際の地図とリンクしてゲーム上に表示されており、範囲内に近づいて指定の場所をタッチすることで、タダで拾うこともできる。そのため、ポケモン捜索とアイテム入手の一挙両得を狙って歩き回るユーザーが続出しているのだ。
その際、おおむね半径40メートル以内に近づかないと効果がないため、遊んでいれば歩く距離も自然と延びる。ユーザーから「肥満解消に役立つ」とか「外に出ることで、うつ病が治りつつある」などの報告がツイッターに投稿されており、やりようによってはイスラム国の戦闘員を「テロよりポケモン」で洗脳することができるかもしれない。
まさに熱狂は世界各国へと飛び火している。そんなポケモンの生みの親である任天堂の株価は、日本での配信直前の7月15日までの1週間で約85%も急騰し、時価総額は約1兆8200億円も増加した。
ところが、直近の決算は245億円の最終損益と、業績の方は目下“炎上中”だ。
「昨年急逝した岩田聡前社長は『射幸心を煽り、少数のマンモスユーザーから多額の課金を得る』というモバイル向けゲームの主流だった課金手法を真っ向から否定しており、その遺志は受け継がれています。とはいえ、同社の業績回復はポケモンGOの勢いをどう今後につなげていけるか次第。アプリと連動してプレーヤーにポケモンの存在を教える『ポケモンGOプラス』が9月に発売予定で、これは任天堂が開発を担当し販売も同社が担うため、その販売数が同社の業績に直結することになるでしょう」(ゲームライター)
この喧噪から取り残され、なおかつニッポンに嫉妬している国がある。“配信サービス予定地域”ですらないお隣の韓国だ。
「韓国のゲーム産業は国を代表する産業の一つと言っても過言ではなく、優秀な開発者も多くいます。こうした世情の中、スマホやオンラインゲームの開発では世界一を自負する韓国内で『ウリナラ(わが国)のゲーム業界は何をしていたのか！』との批判の声が上がりました。ポケモンGOの開発会社が米国企業であることなどお構いなし。ニッポンが関わっているだけで、その競争に負けることを何よりも悔しがるのですから、日本が生み出したポケモンに世界中が熱狂しているという現実に国を挙げて身悶え状態なのです」(ウェブコンテンツライター)
こうしたねじれた妬み、嫉みが恐ろしい社会現象として現れようとしている。韓国・釜山地域の地方紙、国際新聞(2016年7月21日付)が以下のように伝えた。
《一部開発者たちは「親日派」を処断するゲーム『親日派GO』の開発を前向きに検討している。教育的効果もあるとの判断からだ。親日人名辞典を使えば名誉棄損だと問題になることもないだろう》
韓国には、'09年に自殺した盧武鉉前々大統領政権時代に、過去(日帝支配)を清算する一環として制定された通称「反日法」(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)と呼ばれる特別法がある。
「同法に基づき、'09年に民間研究機関である民族問題研究所が編纂した『親日人名辞典』を活用し、ポケモンGOをパクって親日派を捕らえるゲームを作ろうという提案なのです。辞典内に登録されている『親日派』は4776名もおり、ポケモンGOに登場するモンスター約150種類と比較すれば数は圧倒的に多い。ところが、名簿の中には朴槿恵大統領の実父である朴正煕元大統領も含まれています。朴正煕氏を捕らえると何か特典でも付与するつもりなのでしょうか。もっとも朴正煕元大統領が、現大統領の実父であることを知らない(知らされていない)国民もいるくらいですから、別の意味で“教育的効果”は生まれるかもしれません」(日本在住の韓国人ジャーナリスト)
ところでゲームに夢中になり過ぎ、内外で事故・事件が多発している。子供がトラブルに巻き込まれる可能性を不安に思う人も少なくない。しかも、かなり厄介な“仕掛け”が施されていることを、果たしてどのくらいのプレーヤーが知っているだろうか。
「ポケモンGOを開発・販売している米ナイアンティック社は、アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにすることを安全対策にしていますが、読んでいる人は皆無でしょう。実はこの利用規約には『抵触法を考慮することなく、カリフォルニア州法に準拠する』という、恐ろしいことが書かれている。つまりは日本の法律では争うことができないわけだ。仮に係争が起きても、国内企業に対する訴訟の場合とは相当異なる労力が必要です。事前に、司法の場に持ち込むのは面倒という“防御策”を張り巡らせているのです」(米法に詳しい司法関係者)
いずれにせよ、親日派を見つけ出して捕捉するなどという“クソゲー”に対しては、訴える気など起きはしない。
