2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地は東京で決定−−。
9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会でいよいよ決まるが、早々とそんな期待を込めた観測が飛び交っている。
NHKは8月19〜21日の3日間、1964年に開催した東京オリンピック招致の秘話などを特集した。市場関係者は「独自の票読みでライバルに勝てるとの手応えを得た。そうでなければNHKが異例の特番を組むわけがない」とエールを送る。実際、何事も賭けの対象にする英国のブックメーカーは、イスタンブール、マドリードのライバル都市を尻目に東京が最初から断トツの一番人気で、今年の初めに1.67倍だった東京のオッズは今や1.30倍の低倍率になっている。
むろん、断然の一番人気だからといって絶対ではなく、2016年の招致では1.72倍で最有力視されたシカゴが敗れ、3.26倍で2番手につけていたリオデジャネイロが勝ち取ったのはご承知の通りだ。このとき東京は8倍で3位だった。
今回も大本命だからといって楽勝とは限らないが、もしオリンピック招致となれば東京都の試算で経済波及効果3兆円とされているだけに、証券業界が熱い視線を送るのも無理はない。
とりわけ6月25日にIOCが3都市の開催能力について報告書を公表し、東京が高い評価を受けると、証券各社は「招致決定」を確信したかのようにオリンピック関連の注目銘柄を次々とピックアップ、これに投資家が群がった。
夏場にかけてヘッジファンドなどが利益確定売りを仕掛けた際に、東証の平均株価が前日比200〜300円安の“軽症”で済んだのは「個人投資家がオリンピック関連銘柄を執拗に買い増したから」(地場証券役員)に他ならない。
その中でも話題を集めているのは岡三証券。同社は「フェイスブック指数」「クールビズ指数」など独自の株価指数を掲げて営業攻勢を行ってきたが、新たに東京五輪開催で恩恵を受けそうな銘柄で構成する「岡三スポーツイベント指数(五輪関連)」を作成、アシックスやデサント、ミズノだけでなく、オフィシャルパートナー契約を締結しているトヨタ自動車なども含まれていることもあって「上昇率は日経平均を大きく上回る」(関係者)。これで東京に決まれば、関連銘柄の株価は一気にフィーバーし、指数はウナギ上りで急騰するだろう。
市場の関心を呼んでいるのは、何もスポーツ関連銘柄ばかりとは限らない。競技場の整備交通インフラ投資は欠かせず、鹿島や大成などの大手ゼネコンはもちろん、準大手・中堅ゼネコンもにわかに鼻息が荒くなってきた。
「国立競技場を建て替えてメーンスタジアムにする計画があり、これだけで1300億円規模に膨らむ。現在の国立競技場は大成建設が手掛けたことから、たとえジョイントベンチャーを組んだところで今回も大成有利は動かない。その分、ライバルは別の工事で美酒にありつきたいと本気で願っている。これを先取りすべく、まだ割安で放置されている中堅ゼネコン株を推奨する証券会社は少なくない。特に晴海(東京・中央区)に計画している選手村は、オリンピック後に一般住宅として販売する予定のため、大手住宅メーカーも参入をもくろんでおり、この界隈で実績を誇る三菱地所や三井不動産、住友不動産といえども足元をすくわれないとも限りません」(情報筋)
東京の経済が活性化すれば土地の価格が上昇することから、含み資産を抱える東京都競馬、よみうりランド、東京テアトルなども先行投資の対象になっている。この分は都が試算した3兆円の経済効果には含まれていない。
同じことが、前回のオリンピック開催に合わせ突貫工事で進められた首都高速道路などの更新にもいえる。これらをカウントすれば経済効果は4〜5兆円に迫る。道理で最近、安倍普三首相サイドから「首尾よく東京招致が実現すれば、アベノミクスにとって第四の矢になる」との期待を込めた声が漏れてくるわけだ。
しかし、繰り返せばIOC総会は9月7日に開催され、日本時間で8日午前5時ごろに判明する。最後まで分からないのは前述の通り。果たして多くの期待通り、東京に白羽の矢が立つか、それとも…。
「欧州では、2018年冬季五輪の開催地が韓国・平昌(ピョンチャン)であることから、『冬夏連続でアジアはない』との声もある。ただ、パリは2024年の開催を目指しており、マドリードに続く開催は難しくなるため、今回は東京支援で欧州を取りまとめるべく画策中です」(五輪関係者)
第四の矢は結局、神風ならぬフランス頼みが真相らしい。
9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会でいよいよ決まるが、早々とそんな期待を込めた観測が飛び交っている。
NHKは8月19〜21日の3日間、1964年に開催した東京オリンピック招致の秘話などを特集した。市場関係者は「独自の票読みでライバルに勝てるとの手応えを得た。そうでなければNHKが異例の特番を組むわけがない」とエールを送る。実際、何事も賭けの対象にする英国のブックメーカーは、イスタンブール、マドリードのライバル都市を尻目に東京が最初から断トツの一番人気で、今年の初めに1.67倍だった東京のオッズは今や1.30倍の低倍率になっている。
むろん、断然の一番人気だからといって絶対ではなく、2016年の招致では1.72倍で最有力視されたシカゴが敗れ、3.26倍で2番手につけていたリオデジャネイロが勝ち取ったのはご承知の通りだ。このとき東京は8倍で3位だった。
今回も大本命だからといって楽勝とは限らないが、もしオリンピック招致となれば東京都の試算で経済波及効果3兆円とされているだけに、証券業界が熱い視線を送るのも無理はない。
とりわけ6月25日にIOCが3都市の開催能力について報告書を公表し、東京が高い評価を受けると、証券各社は「招致決定」を確信したかのようにオリンピック関連の注目銘柄を次々とピックアップ、これに投資家が群がった。
夏場にかけてヘッジファンドなどが利益確定売りを仕掛けた際に、東証の平均株価が前日比200〜300円安の“軽症”で済んだのは「個人投資家がオリンピック関連銘柄を執拗に買い増したから」(地場証券役員)に他ならない。
その中でも話題を集めているのは岡三証券。同社は「フェイスブック指数」「クールビズ指数」など独自の株価指数を掲げて営業攻勢を行ってきたが、新たに東京五輪開催で恩恵を受けそうな銘柄で構成する「岡三スポーツイベント指数(五輪関連)」を作成、アシックスやデサント、ミズノだけでなく、オフィシャルパートナー契約を締結しているトヨタ自動車なども含まれていることもあって「上昇率は日経平均を大きく上回る」(関係者)。これで東京に決まれば、関連銘柄の株価は一気にフィーバーし、指数はウナギ上りで急騰するだろう。
市場の関心を呼んでいるのは、何もスポーツ関連銘柄ばかりとは限らない。競技場の整備交通インフラ投資は欠かせず、鹿島や大成などの大手ゼネコンはもちろん、準大手・中堅ゼネコンもにわかに鼻息が荒くなってきた。
「国立競技場を建て替えてメーンスタジアムにする計画があり、これだけで1300億円規模に膨らむ。現在の国立競技場は大成建設が手掛けたことから、たとえジョイントベンチャーを組んだところで今回も大成有利は動かない。その分、ライバルは別の工事で美酒にありつきたいと本気で願っている。これを先取りすべく、まだ割安で放置されている中堅ゼネコン株を推奨する証券会社は少なくない。特に晴海(東京・中央区)に計画している選手村は、オリンピック後に一般住宅として販売する予定のため、大手住宅メーカーも参入をもくろんでおり、この界隈で実績を誇る三菱地所や三井不動産、住友不動産といえども足元をすくわれないとも限りません」(情報筋)
東京の経済が活性化すれば土地の価格が上昇することから、含み資産を抱える東京都競馬、よみうりランド、東京テアトルなども先行投資の対象になっている。この分は都が試算した3兆円の経済効果には含まれていない。
同じことが、前回のオリンピック開催に合わせ突貫工事で進められた首都高速道路などの更新にもいえる。これらをカウントすれば経済効果は4〜5兆円に迫る。道理で最近、安倍普三首相サイドから「首尾よく東京招致が実現すれば、アベノミクスにとって第四の矢になる」との期待を込めた声が漏れてくるわけだ。
しかし、繰り返せばIOC総会は9月7日に開催され、日本時間で8日午前5時ごろに判明する。最後まで分からないのは前述の通り。果たして多くの期待通り、東京に白羽の矢が立つか、それとも…。
「欧州では、2018年冬季五輪の開催地が韓国・平昌(ピョンチャン)であることから、『冬夏連続でアジアはない』との声もある。ただ、パリは2024年の開催を目指しており、マドリードに続く開催は難しくなるため、今回は東京支援で欧州を取りまとめるべく画策中です」(五輪関係者)
第四の矢は結局、神風ならぬフランス頼みが真相らしい。
