つい先頃発売された新書『フジテレビはなぜ凋落したのか』(新潮社)が売れている。テレビ業界で、今や「ひとり負け」と陰口を叩かれているかつての視聴率三冠王。思えば4月スタートの社運を賭けた報道新番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』は“ショーンK問題”でミソを付け、看板ドラマ枠“月9”では歴代史上最低視聴率を更新してしまった。
フジテレビの視聴率に関して、10年前から景気のいい話はほとんど聞かれない。民放は視聴率が悪ければ広告が付かなくなり、広告収入が落ち込む。広告収入が屋台骨だから、当然のことながら企業業績を直撃する。フジテレビ単体の2015年度上期の営業利益は約10億円の赤字となり、これは1959年の開局以来初の赤字転落だった。
元フジ社員はそれでも「相当にごまかしている数字」と辛辣だ。
「いろいろと圧縮して、その上で10億円の赤字なのです。実際の業績はもっと苦しい。フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が2月に発表した第3四半期(4月1日〜12月31日)の数字を見ると、その厳しさがよく分かります。売上高は前年同期比1.7%の増収となったものの、本業のもうけを示す営業利益は同23.2%の減益。好調なのは都市開発事業、すなわち不動産事業だけで、主力の放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業など、すべてが落ち込んでいるというありさまです」
'15年度は3月31日が最終日。通期の数字は、ほぼ見えているだろう。ちなみに昨年10月末に発表されたフジMHDの通期連結の業績予想は、売上高6440億円、営業利益213億円。前年度('14年度)は売上高6433億円、営業利益256億円だったので、予想の段階ですでに営業利益は前年度を下回っていることになる。
誰が見ても業績はドン底状態なのだが、それでも最高責任者の日枝久会長は責任を取りそうにない。フジテレビ時代も含めると、何と28年間もトップの座に君臨し続けている。業績低迷の責任を部下に押し付けて生きながらえているのだ。
昨年6月のフジMHD株主総会では、社長だった太田英昭氏が産経新聞社会長に飛ばされ、副社長の嘉納修治氏が社長に昇格した。フジテレビの現在の社長は亀山千広氏だが、'13年6月の株主総会で当時社長だった豊田皓氏の後任として昇格。しかし、視聴率を見る限り、その効果は全く出ていない。大手広告代理店関係者がこう語る。
「亀山さんはプロデューサーとしては『踊る大捜査線』などを手掛けたヒットメーカーでしたが、今となってはもう過去の人。現在のトレンドをキャッチできていません。あるいは日枝会長の重しがあって、自由に動けないのかもしれない」
そんなフジMHDが頭を抱えている大きな問題がある。「'14年6月の株主総会は八百長で無効」だとして、一般株主2人が会社を訴えているのだ。質疑応答で発言が認められた株主は16人だったが、「そのうち8人はフジテレビの従業員である」と、株主2人が追及してきた。つまり“ヤラセ質問”というわけだ。
フジMHDはこの事実を突き付けられても、認否せずにのらりくらりと逃げていたが、昨年12月、東京地裁で開かれた口頭弁論で、その8人が社員株主であることをついに認めた。原告が提出した書面には、8人全員のフルネームと役職が明らかにされていたのだが、この情報は原告側に寄せられた内部告発だったという。この事態だけでも、フジ、あるいはフジMHDの経営陣に強い不信感を抱いている社員が少なからずいることが分かる。また同時に、内部統制が全く効かない組織であることも露呈している。
株主総会における質問者のうち半数を身内の株主が占めるなどということは、社会通念上、決して許されない。これほどまでに“ヤラセ体質”が染み付いてしまっているテレビ局に、視聴者の心をつかむ番組作りができるはずもない。
今年2月の口頭弁論で原告側は、日枝会長とヤラセ質問をした8人全員について証人申請したが、裁判長は留保した。その上で、被告側からは株主総会の実務上の責任者である大野貢総務部長を証人とするように決めた。全国紙の社会部記者はこう言う。
「裁判長が一旦留保した証人が復活するのは、かなり難しい。これだけ証拠がそろっていても、社会的に影響力のある大手の株主総会を無効にはできないということでしょう。特に、安倍総理と親しい日枝会長を証言台に立たせるのは、さすがに裁判長も腰が引けるだろうと思いますね」
とはいえ、少しずつ日枝体制は追い詰められているようだ。視聴率低迷にあえぐフジテレビの復活は、この裁判の結果が握っているのかもしれない。
フジテレビの視聴率に関して、10年前から景気のいい話はほとんど聞かれない。民放は視聴率が悪ければ広告が付かなくなり、広告収入が落ち込む。広告収入が屋台骨だから、当然のことながら企業業績を直撃する。フジテレビ単体の2015年度上期の営業利益は約10億円の赤字となり、これは1959年の開局以来初の赤字転落だった。
元フジ社員はそれでも「相当にごまかしている数字」と辛辣だ。
「いろいろと圧縮して、その上で10億円の赤字なのです。実際の業績はもっと苦しい。フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が2月に発表した第3四半期(4月1日〜12月31日)の数字を見ると、その厳しさがよく分かります。売上高は前年同期比1.7%の増収となったものの、本業のもうけを示す営業利益は同23.2%の減益。好調なのは都市開発事業、すなわち不動産事業だけで、主力の放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業など、すべてが落ち込んでいるというありさまです」
'15年度は3月31日が最終日。通期の数字は、ほぼ見えているだろう。ちなみに昨年10月末に発表されたフジMHDの通期連結の業績予想は、売上高6440億円、営業利益213億円。前年度('14年度)は売上高6433億円、営業利益256億円だったので、予想の段階ですでに営業利益は前年度を下回っていることになる。
誰が見ても業績はドン底状態なのだが、それでも最高責任者の日枝久会長は責任を取りそうにない。フジテレビ時代も含めると、何と28年間もトップの座に君臨し続けている。業績低迷の責任を部下に押し付けて生きながらえているのだ。
昨年6月のフジMHD株主総会では、社長だった太田英昭氏が産経新聞社会長に飛ばされ、副社長の嘉納修治氏が社長に昇格した。フジテレビの現在の社長は亀山千広氏だが、'13年6月の株主総会で当時社長だった豊田皓氏の後任として昇格。しかし、視聴率を見る限り、その効果は全く出ていない。大手広告代理店関係者がこう語る。
「亀山さんはプロデューサーとしては『踊る大捜査線』などを手掛けたヒットメーカーでしたが、今となってはもう過去の人。現在のトレンドをキャッチできていません。あるいは日枝会長の重しがあって、自由に動けないのかもしれない」
そんなフジMHDが頭を抱えている大きな問題がある。「'14年6月の株主総会は八百長で無効」だとして、一般株主2人が会社を訴えているのだ。質疑応答で発言が認められた株主は16人だったが、「そのうち8人はフジテレビの従業員である」と、株主2人が追及してきた。つまり“ヤラセ質問”というわけだ。
フジMHDはこの事実を突き付けられても、認否せずにのらりくらりと逃げていたが、昨年12月、東京地裁で開かれた口頭弁論で、その8人が社員株主であることをついに認めた。原告が提出した書面には、8人全員のフルネームと役職が明らかにされていたのだが、この情報は原告側に寄せられた内部告発だったという。この事態だけでも、フジ、あるいはフジMHDの経営陣に強い不信感を抱いている社員が少なからずいることが分かる。また同時に、内部統制が全く効かない組織であることも露呈している。
株主総会における質問者のうち半数を身内の株主が占めるなどということは、社会通念上、決して許されない。これほどまでに“ヤラセ体質”が染み付いてしまっているテレビ局に、視聴者の心をつかむ番組作りができるはずもない。
今年2月の口頭弁論で原告側は、日枝会長とヤラセ質問をした8人全員について証人申請したが、裁判長は留保した。その上で、被告側からは株主総会の実務上の責任者である大野貢総務部長を証人とするように決めた。全国紙の社会部記者はこう言う。
「裁判長が一旦留保した証人が復活するのは、かなり難しい。これだけ証拠がそろっていても、社会的に影響力のある大手の株主総会を無効にはできないということでしょう。特に、安倍総理と親しい日枝会長を証言台に立たせるのは、さすがに裁判長も腰が引けるだろうと思いますね」
とはいえ、少しずつ日枝体制は追い詰められているようだ。視聴率低迷にあえぐフジテレビの復活は、この裁判の結果が握っているのかもしれない。
