三洋電機ついに消滅！ 買収資金8000億円がドブ銭… 崖っぷちパナソニックが着手する“戦後処理”(1)

　ドブ銭、実に8000億円−−。パナソニックの重い決断が波紋を広げている。2009年12月に大枚を投じて子会社化した三洋電機の事業売却を加速することで“戦線”を大幅に縮小、事実上の「三洋解体」に舵を切るからだ。

　青写真によると、三洋電機の本社に勤務する約1000人の社員は、配置転換や早期退職で今年度中に100人規模に縮小。国内外で2500人いる社員も3年後をメドに10分の1まで削減する。これに併せてパナソニックと重複する事業を次々と売却することで、一時は売上高2兆円を誇った三洋電機は一気に解体へ突き進む。
　背景にはパナソニックが抱えた悩ましい事情がある。買収当時の三洋電機はリチウムイオン電池で世界シェアの4割を握り、太陽電池も発電効率の高い独自製品で先行するなど、この分野で大きく立ち遅れたパナソニックには羨望の的だった。大坪文雄社長(当時)は「三洋の電池事業を将来の成長エンジンにする」とぶち上げ、野心をあらわにしたが、「そこに大きな落とし穴があった」と関係者は振り返る。
　「最初の誤算は、買収で合意した直後にリーマンショックの直撃を受けたこと。このダメージが大きいところへリチウムイオン電池で韓国勢が猛然と追い上げたばかりか、円高の逆風にさらされたこともあって大ダメージを被った。2011年には三洋電機の白物家電事業を中国家電大手ハイアールに売却するなど、三洋の企業価値はますます低下。巨額の損失を抱え込むことになり、これが2年連続で大赤字を抱える元凶になったのです」

　今年3月期、パナソニックは7542億円の最終赤字に塗れた(昨年3月期は7721億円の赤字)。損失処理で5088億円に及ぶリストラ費用を計上したことが響き、63年ぶりで無配に転落した。
　この屈辱決算を発表したのは5月10日のことだが、決算見通しが固まった2月27日、同社は大田弘子・元経済財政政策担当相が6月21日の株主総会後に社外取締役に就任すると発表した。同社が社外取締役に女性を迎えるのは初めてのこととあって、多くのメディアが大きく報道したが、そのドサクサに紛れるように唯一の三洋電機出身者である伊藤正人・三洋電機社長がパナの取締役を外れ、さらに大坪文雄会長が代表権を保持したまま留任することも併せて発表した。
　「とりわけ有力OBは大坪会長の続投に激怒しました。彼は昨年6月、津賀一宏専務(当時)に社長をバトンタッチして会長に就いたばかりとはいえ、社長として三洋買収の陣頭指揮を執っており、パナの非常事態を招いたA級戦犯です。それなのに『会長として手厚く処遇するとは何事か』と息巻く面々がいた。当然、その声は津賀社長や大坪会長の耳に届いたに違いありません」(経済記者)

　その直後、市場筋の間を「パナの6月総会が見もの。若葉マーク付の津賀社長がつるし上げを食う」とのアングラ情報が駆け巡った。