「暴追センター」に“予算なし”の不安

　昨年7月に成立した暴対法改正の目玉の一つが、暴力団の組事務所の使用差し止め訴訟を、住民に代わって『暴力追放運動推進センター』が起こせるようにするというもの。その施行が今月末いよいよ始まる。
　「これまでは、住民のリーダーが襲われたりするなど危険が及ぶこともあった。その代行を、全国の都道府県に配置された暴力追放運動センターが行うということです。これにより、住民側の負担がかなり減るはずです」(警察関係者)

　新規だけでなく、既存の組事務所も対象だという。しかし、問題は山積みのようだ。
　「暴力追放運動推進センターは公益財団法人で、企業や有志からの寄付金や賛助金で成り立っている。少なく見積もっても、弁護士費用で300万円以上もかかる訴訟費用を捻出するのは厳しい。都道府県などの行政機関や警察機構が金銭を補助してくれるわけでもありませんから」(民暴に詳しい弁護士)

　平均して2年ほどかかるといわれる係争中に、身の危険を感じながら暮らす住民感情を思えば「安倍政権が予算を付けてあげるべき」との声もあるという。
　「暴力団が住居だと言い張る場合、誰が組事務所だと認定するのか。壁を必要以上に厚く工事していたり、人の出入りの多さや武器の所持など、根拠を積み重ねる必要がある。そうした作業を暴追センターはどこまでフォローしてくれるのか疑問があります」(立ち退き訴訟の住民運動経験者)

　もともと暴力追放運動センターは、暴力団との交際をやめるためのポスターやパンフレット制作など、警察の仕事を補助する位置付けとなっていた。表だって暴力団と直接対峙した経験はない。
　果たして“絵に描いた餅”とならなければいいが。