パナソニックのスポーツ撤退で東京五輪危機

　パナソニックが、プロゴルファーの石川遼(21)との所属契約を、'13年1月27日付の契約満了をもって終了する。同社は'13年3月期に2期連続で7000億円を超える巨額の赤字を計上する見通しのため、「更新すれば契約金がかさむ。大型リストラの荒療治を振るっている中で彼だけを別格に扱えない」(関係者)ことが決め手になったようだ。

　厳しい決断はゴルフに限らない。既に男子バスケットボール部と女子バドミントン部の休部を決めている。それでも野球部、バレーボール部、ラグビー部、さらにはガンバ大阪へのスポンサー出資などはまだ遡上に上がっていないが、「津賀一宏社長が聖域なきリストラを標榜している以上、休廃部に踏み込むのは時間の問題」(同)との観測が絶えないのだ。

　そんな中、2020年のオリンピック招致を計画する東京都が危惧するのは、パナソニックが2016年のリオ五輪まで結んでいる国際オリンピック委員会(IOC)の公式スポンサー契約だ。もしも'20年オリンピックの開催地が決まる寸前になって、IOCのスポンサー契約を打ち切る事態に追い込まれれば“東京誘致”にマイナスに作用するのは必至。
　「開催地が決まるのは'13年9月です。それまでに『第2のシャープ』と揶揄されているパナソニックの業績が急回復するかどうかですが、現実は相当に厳しい。現に米格付け会社のムーディーズは11月末に投資適格ランクの最低水準まで引き下げた。もう一歩でジャンク債の烙印を押される寸前です」(市場関係者)

　パナソニックは追加の人員削減のほか、東京・汐留の旧パナソニック電工本社ビルも売却を決めるなど、リストラを加速させている。スポーツが例外であろうはずはない。