デリヘル嬢待機場所だけじゃない 被災地補助金に群がるブラック企業の暗躍

　被災者支援を食い物にした事件が脚光を浴びている。2月14日に福島、新潟県警は、デリヘル『奥様天国』の経営者である佐久間次夫容疑者(37＝福島市)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

　同容疑者らは、新潟県が震災避難者らに無償で提供していた同県中央区のマンション2室をデリヘル嬢らの「待機所」として使い、不正に荒稼ぎしていたのである。社会部記者が言う。
　「佐久間らは、一昨年末から昨年8月まで同マンションを待機所として使い、かなりの額を稼いでいた。事件化した端緒は、女性の出入りを不審に思った住民からの密告だったと伝えられるが、この間に家賃や管理費など130万円を不正に免れていたのです」

　もっとも、こうしたケースは氷山の一角。今では被災地とその周辺で、支援を食い物にしたビジネスがはびこっているのである。地元・福島県の風俗関係者がこう語る。
　「今回の事件は待機所だったが、県内外に避難住宅や仮設住宅、復興作業員宿舎の一部をプレイルームにしている店がある。以前、東京の風俗嬢が大挙して被災地に出稼ぎに来ていると報じられたが、不満と不安の溜まりやすい被災者や作業員の身近に施設を構えることで、荒稼ぎしようとする輩が急増しているのです」

　また、建設関係者によると被災地では、被災者雇用の補助金目当てに支店を出店する企業や、現地の仕事を手配するエセブローカーも急増しているようなのだ。
　「被災地に出店して避難民などを雇用すると補助金が貰えるため、これを狙った土木系のブラック企業が続々と進出しているのです。また、現地では都内の2倍近い賃金が貰える土木作業が多数ある。そのため、NPOを隠れ蓑にしたブローカーが暗躍。仕事を作業員らに振り分け、ピンハネしまくっているのです」

　この関係者によれば、食事と宿泊所付きで外国人労働者を除染作業に従事させ、その7割をピンハネする悪質ブローカーもいるという。
　今後も補助金の悪用がまかり通るようなら、被災者支援は地に落ちそうな雲行きなのだ。